フランチャイザーのセールストークが情報提供義務違反と認められた事例（平成１７年６月２０日名古屋高裁金沢支部判決）

フランチャイザーがブランド価値維持義務を負っていると認められた事例（平成２２年７月１４日東京地裁判決）

ロイヤリティの算定方法が問題となった事例（最高裁判所平成１９年６月１１日判決）

ロイヤリティ等の不払請求の可否（平成２２年５月２７日大阪地裁判決）

フランチャイズ契約の専属的合意管轄の有効性（平成１８年１月１２日東京地裁判決）