事案の概要

Ｘ（加盟店）は、居酒屋のフランチャイズを展開するＹ（本部）と、加盟店募集の代行業を行う仲介業者を通じてフランチャイズ契約を締結した。

ＸとＹは、加盟店3店舗分のフランチャイズ契約を締結し、それぞれの加盟店ごとに１通ずつ契約書を作成し、Ｘは各契約書に署名押印していた。

ただし、出店予定地欄は空欄であった。

後に、Ｙの記名押印がなされた上記3通の契約書がＸに送付されたが、その時点で、各契約書には、出店予定地の記載があった。

しかし、Ｘは、自分の認識していた出店予定地と異なることを理由に、フランチャイズ契約の不成立又は契約の無効を主張し、既に支払った加盟金の返還を求めた。

＜判決の内容＞

（１）フランチャイズ契約が成立しているかどうか
Ｘは、出店予定地欄を空欄にしたままフランチャイズ契約書に署名押印した際、出店地としては、3店舗すべてＡ駅周辺に出店する予定で3つのフランチャイズ契約を締結する旨の意思表示をしたものと認められる。

上記のＸの意思表示に対して、Ｙは、3契約のうち2契約については、出店予定地をＡ駅周辺とし、残り1契約については、Ｂ駅周辺を出店予定地とする記載をし、Ｘに契約書を送付している。

そうすると、出店予定地をＡ駅周辺とする2契約については、ＸとＹとの間で認識が合致しているが、出店予定地としてＢ駅周辺と契約書に記載された契約については、ＸとＹとの間で認識に齟齬がある。

したがって、出店予定地としてＢ駅周辺と契約書に記載された契約については、契約は成立しなかったものと認められる。

（２）フランチャイズ契約有効かどうか
Ｘが、出店予定地を全てＡ駅周辺と認識してフランチャイズ契約の申し込みを行ったのは、経営効率の点に加え、Ａ駅周辺の区域を独占しようと考えたからであるが、このようなＸの動機は合理的なものということができる。

そして、Ｘとしては、Ａ駅周辺の3店舗の契約ができなければ、そもそもフランチャイズ契約の申し込みを行わなかったものと認められる。

フランチャイズ契約の締結にあたり、Ｙの従業員が、Ａ駅周辺の3店舗を独占するメリットを説明してＸに契約締結の勧誘を行っていることからすると、ＸとＹとの間で締結されたＡ駅周辺を出店予定地とする2つの契約は、錯誤により無効である。

まとめ

フランチャイズシステムに参加する加盟店にとって、どの地域、どの場所に出店できるかは事業の成功に非常に重要な事情ですから、フランチャイズ契約の締結にとっても重要な要素を占めます。

上記裁判例は、加盟店側が、Ａ駅周辺の3店舗を独占的に経営するメリットを享受する意図で契約を締結したにもかかわらず、実際の契約書に記載されたものが、Ａ駅周辺の2店舗と他の駅周辺の1店舗であることから、契約は不成立または無効であるとしています。

フランチャイズ契約にとって、出店する地域の重要性を認め、出店する地域についての本部と加盟店との認識の齟齬が契約の効力にまで影響が及ぶことを認めた裁判例です。