事案の概要

Ａ（加盟店）は、「Ｙ」の名称による中古車買取店のフランチャイズを展開していたＢとフランチャイズ契約を締結した。

フランチャイズ契約の内容には、「Ｂが定めた商号、商標、マーク等を使用することを許可する」旨の規定があった。

その後、Ｂは、Ｃに対して上記中古車買取事業を譲渡した。Ｃの商号は、「株式会社Ｙ」であった。

Ｘは、所持していた中古車を100万円でＡに売却する契約を締結し、同時に、ＸがＡに対して57万円を交付することにより、上記売買代金100万円と交付された57万円の計157万円をもって、Ａが上記中古車のローン債務をＸに代わり一括弁済する事務を引き受けた。

しかし、Ａは、上記ローン債務の弁済を怠った。

そこで、Ｘは、Ｃに対し、ＣがＡに対してＣの商号を使用して中古車買取業を営むことを許諾していたことを理由に、上記ローン債務相当の損害賠償を求めた。

＜判決の内容＞

（１）加盟店の外観について
Ａが「Ｙ」または「Ｙ尼崎店」の名称を使用するに至った経緯についてみると、Ａが使用していた名刺（「Ｙ尼崎店」との記載あり）は、Ｃが作成したものであり、また、Ａが使用していた看板（「Ｙ尼崎店」との記載あり）についても、ＡとＣとの間に引き継がれたＡＢ間のフランチャイズ契約の内容や、他の加盟店においても同様の看板が設置されていたこと、ＡとＣとのフランチャイズ契約解除後、Ｘの従業員がＡの看板を撤去したことに照らせば、Ｃの指導に基づいて設置されたものと認められる。

以上からすれば、ＣはＡが「Ｙ」あるいは「Ｙ尼崎店」の名称を使用して中古車店を営むことを許諾していたものと認められる。

そして、Ｃの商号は「株式会社Ｙ」であるところ、Ａが使用していた「Ｙ」は、Ｃの商号の固有名称の部分であり、また、「Ｙ尼崎店」という名称は、この固有名称の営業の一部門であることを示す店舗名を付加したに過ぎないから、ＣがＡに対し、これらの名称を使用して営業することを許諾していたということは、Ｃの商号を使用して営業することを許諾していたことに他ならない。

（２）Ｘの誤認について
名刺や看板に「Ｙ」あるいは「Ｙ尼崎店」の名称を使用していた点からすれば、本件店舗を訪れた一般の顧客は、Ａの店舗がＹという営業主体のうち、尼崎の地区を担当する一部門であると考えるのが自然である。

このようなＡの店舗に関する上記諸事情に加え、看板にはＡの名称が記載されていた形跡がないこと、一般の顧客が店舗の営業主体を識別するもっとも有力な情報源は看板に表示された名称であること、契約書の作成手続も比較的短時間で終了した（＝営業主体がＡであることをうかがい知る機会が少なかった）ことが窺われることからすると、Ａ店舗の営業主体がＣであると誤認したというＸの供述の信用性を否定するのは困難である。

（３）Ｘの重過失の有無
Ａ店舗の外観に関する上記諸事情からすると、Ａ店舗の営業主体がＣではないことを識別するのが容易であったとは認められず、Ｘにおいて、Ａ店舗の営業主体がＣであると誤認したことについて重大な過失があったとは認められない。

まとめ

自己の商号を他人が使用することについて許諾したことに伴って第三者に損害が生じた場合、商号の使用を許諾した者が、この他人と共に負う責任を名板貸責任といいます。

名板貸責任が成立する要件として、①名板貸人（本部）が営業主であるかのような外観の存在、②かかる外観作出について名板貸人に責任があること、③取引の相手が、営業主体は名板貸人であると誤認すること、④前記③のように誤認したことについて取引の相手方に重大な過失がないこと、が認められる必要があります。

上記要件のうち、②は、自己の商号を使用する許諾をしていることや、フランチャイズにおいては、加盟店の外観を本部の指示、指定どおりに実施しなければならないことが根拠になります。