死亡事故の弁護士費用は？身内が交通事故に巻き込まれたときの対応
「死亡事故の対応を弁護士に依頼するとどんな費用が発生するのか」
「死亡事故の相談を弁護士に相談すべき理由は何なのか」
身内が死亡事故に巻き込まれた方の中には、弁護士に相談しようか迷っている方もいるのではないでしょうか。
弁護士に対応を依頼することで、さまざまなメリットがあります。
本記事では、死亡事故でかかる弁護士費用の主な内訳や弁護士に相談すべき理由、葬儀後の流れについてご紹介します。
１．死亡事故の主な弁護士費用
死亡事故の場合、発生した損害が重篤なので、加害者へ請求する金額も高額となります。
そのため、弁護士に交渉を依頼することを検討すべきです。
もっとも、弁護士に依頼する場合には、弁護士費用が気になるという方も多いでしょう。
そこで、適正な賠償金を得るため、弁護士に依頼する場合にかかる主な費用をご説明いたします。
| 費用項目 | 内容 |
| 相談料 | ・契約前の相談にかかる費用 |
| 着手金 | ・弁護士に依頼する際に支払う費用 ・結果に関係なく支払う |
| 成功報酬 | ・無事に解決できたときに支払う弁護士への報酬 |
法律事務所によっては、交通事故については相談料や着手金を無料にしている場合もあります。
また、弁護士特約付きの保険に加入している方は、弁護士特約を利用することで、多くの場合、弁護士費用の補償を最大300万円まで受けられるため、費用の負担を軽減することが可能です。
費用負担を抑えつつ、弁護士から専門的なアドバイスやサポートを受けられるので、弁護士特約が利用できる方は活用しましょう。
なお、弁護士特約を利用すべきケースやメリットについては以下の記事でも解説しているため、合わせてご覧ください。
２．弁護士に対応を依頼すべき理由
死亡事故の対応を弁護士に依頼することでさまざまなメリットがあります。
主な依頼すべき理由は以下のとおりです。
- 弁護士に解決まで対応を一任できる
- 被害者側に有利になるように交渉を展開できる
- 早期に賠償金を獲得することにつながる
順にご紹介します。
（１）弁護士に解決まで対応を一任できる
死亡事故の場合は、死亡慰謝料をはじめ、治療費、入院雑費、付添費、葬儀費用、休業損害、死亡逸失利益、傷害慰謝料など、多くの請求項目があります。
そして、これらを加害者や加害者側の任意保険会社に請求するためには、様々な資料を収集する必要があります。
何が請求できるのか、そのためにはどのような資料が必要なのか等を弁護士と確認しながら進めることで、スムーズに解決できます。
身内の死亡によって計り知れない悲しみを味わっている中、加害者側と直接交渉するのはかなり負担が大きいです。
そのため、少しでも精神的な負担を減らせるように弁護士に加害者との交渉等を依頼すべきです。
交通事故の対応に習熟している弁護士であれば、加害者側の主張に対して事故状況や証拠に基づいて客観的に反論することが可能です。
専門知識や実務経験に基づいた効果的な主張を展開できるのも弁護士に依頼する大きなメリットと言えます。
（２）被害者側が有利になるように交渉を展開できる
弁護士に交渉を依頼することで、被害者側が有利になるように交渉を展開することができます。
例えば過失割合や逸失利益の算定方法などについては、相手方の保険会社はあくまで相手方の理屈で主張してくることになります。
これに対して、弁護士は被害者側にとって最も有利になる主張を組み立てることになります。
また、裁判所（弁護士）基準での交渉が可能になるので、慰謝料の増加が期待できる点もメリットと言えるでしょう。
（３）早期に賠償金を獲得することにつながる
弁護士に対応を任せることで、早期に賠償金を獲得することにつながります。
交通事故の賠償金は、一部を除いて示談が成立するまで受け取れません。
示談交渉が長引くほど、賠償金を受け取るまでに時間がかかるため、さまざまな経済的負担や不安が生じるリスクがあります。
もっとも、死亡という重大な事故であるため、損害の算定は慎重に行われることとなります。
また、むち打ちなどの軽傷事故に比べて死亡事故は件数が限られるため、相手方保険会社の担当者が慣れていないということもあり得ます。
その場合、必要書類の案内に時間がかかったり、損害の算定や保険会社内の決裁が長引いたりすることが珍しくありません。
被害者側に弁護士がつくことによって、主導権を握りながら進めていくことができ、結果として早期の解決が叶うことになります。
３．身内が死亡事故に巻き込まれたときの葬儀後の流れ
死亡事故の場合、一般的には四十九日の法要が終了してから具体的な示談の話が加害者側の任意保険会社から出てきます。
そのため、葬儀を終えた段階で、示談交渉のことを見据えて弁護士に相談されるのがおすすめです。
身内が死亡事故に巻き込まれて葬儀を終えた後の流れをご紹介します。
主な流れは以下のとおりです。
- 法律事務所を探す
- 相談の予約をする
- 相談・契約
- 示談交渉
- 訴訟（示談が困難な場合）
弁護士に相談を検討している方は、参考にしてください。
（１）法律事務所を探す
葬儀が終わってひと段落したら、まずは法律事務所を探しましょう。
法律事務所を探すときは、インターネットで検索するのがスムーズです。
法律事務所が複数見つかったら、ホームページを確認して交通事故の案件に強いかチェックします。
交通事故案件の解決実績や経験豊富な弁護士が在籍しているかを見比べて、相談先を絞りましょう。
（２）相談の予約をする
相談先が決まったら、連絡をして相談の予約をしましょう。
予約方法は各法律事務所のホームページに記載されています。
基本的には電話か専用フォームのどちらかですが、スムーズに予約ができる電話がおすすめです。
専用フォームを使った予約の場合、直接連絡が取れるようになるまでに数日かかる可能性があります。
予約にかかる手間を省けるので、なるべく電話で連絡を入れましょう。
（３）相談・契約
相談の予約が済んだら、予約日時に法律事務所で弁護士に相談しましょう。
交通事故の法律相談については、相談料を無料としている法律事務所も多いので、ホームページ等で合わせて確認しておくのがおすすめです。
事故の被害状況を伝えることで、担当弁護士が解決手段を提案します。
また、請求できる賠償金の内容や解決までの流れ等を丁寧に説明しますので、説明内容に納得すれば契約をしましょう。
（４）示談交渉
契約が済んだら、弁護士が資料収集をして損害賠償の請求に進みます。
相手方とのやり取りは弁護士が行いますが、必要書類の収集については依頼者しか持っていないものもありますので、何を準備すればいいのか等弁護士と協議しながら進めましょう。
特に争点がなく、金額で折り合いがつけば、示談を成立させて賠償金を受け取ることができます。
（５）訴訟（示談が困難な場合）
もし示談成立が困難な場合は、訴訟を提起して賠償金について争うことができます。
相手方の賠償案と開きが大きい場合は、訴訟にした方が得られる賠償金が大きくなるかもしれません。
弁護士が経験と判例から訴訟にした方がいいかについての案内をしますので、良く弁護士と相談して方針を決めましょう。
まとめ
身内が死亡事故に巻き込まれたら、弁護士に対応を依頼することをお勧めします。
加害者側との示談交渉を考慮すると精神的な負担を大きく軽減でき、賠償金を増加させることもできます。
弁護士に相談して、早期の賠償金獲得につなげましょう。
弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、大切な方が事故に巻き込まれて亡くなってしまって困っている方は、お気軽にご相談ください。
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