交通事故で車両保険を利用すべき?補償内容や注意点について解説
「交通事故で車両保険を利用するとどうなるのか」
「交通事故の車両保険を利用するときにどこに気をつけたらいいのか」
交通事故で物の損害を被った方の中には、相手方から賠償を受けるか、それともご自身が加入する車両保険を利用するかを迷っている方も少なくありません。
車両保険は、利用することでさまざまなメリットがある一方で、利用の際に注意すべき点もあります。
本記事では、車両保険の補償内容や特徴、注意点等について解説します。
1.車両保険とは
車両保険とは、任意保険の一種で、自分の車が交通事故などで損害を被った際に保険金を支払ってくれる保険です。
保険会社の商品のため具体的な補償内容は保険会社によって異なるものの、交通事故に限らず、自然災害、盗難、いたずらなど、車両が抱えるリスクを広くカバーしてくれることも少なくありません。
それでは、車両保険の一般的な補償内容について、次でご説明します。
2.車両保険の補償内容
車両保険の補償内容についてご紹介します。
保険会社によっても名称や内容は異なりますが、一般的には以下の2つのパターンであることが多いです。
- 一般補償
- エコノミー補償
一般補償の方が補償範囲が広い分保険料が高く、エコノミー補償の方が補償範囲が狭い分保険料が低くなっています。
車両保険にどの程度の補償を求めるかによって使いわけることが大切です。
(1)一般補償
一般補償とは、車の損害に対して満遍なく補償を受けることができるタイプの保険です。
補償範囲が広いため、一般補償に加入していれば、基本的な交通事故態様に起因する車両の損害について補償を受けることができます。
たとえば、一般補償の被害項目には以下のようなものがあります。
- 他の車やバイクとの衝突
- 電柱や建物への衝突・接触
- 当て逃げ
- 転落事故
- 火災・爆発・台風・洪水・高潮などの自然災害
- 盗難やいたずら(落書きなど)
- 雹や飛び石による損害
上記のように、故障や地震、噴火、津波といった自然災害を除いた損害であれば、補償を受けることが可能です。
(2)エコノミー補償
エコノミー補償とは、特定の損害項目に当てはまる場合にのみ保険金を受けとることができる補償です。
一般補償であれば、地震や噴火、津波の自然災害以外が原因の損害であれば、補償を受けられますが、エコノミー補償は補償を受けられる条件が限られています。
たとえば、加害者が判明している物損事故であれば補償を受けられますが、当て逃げなど加害者がわからない事故の場合や単独事故(電柱に衝突するなど)の場合には補償を受けることができないことが多いです。
エコノミー補償の内容は、保険会社によってさまざまなので、契約する際は、一通り目を通しておきましょう。
3.交通事故において車両保険を利用するメリット
交通事故において、交通事故被害者が車両保険に加入しているメリットを享受できるのは、主に以下の2つの場合です。
- 示談による解決が困難な場合
- 被害者側にも過失割合が生じる事故態様の場合
具体的にどのようなメリットなのかを以下にご説明します。
(1)示談による解決が困難な場合
まず、示談による解決が困難な場合です。
加害者との話し合いが平行線で過失割合や賠償金の金額が定まらない、相手方が被害者の車両の修理内容に対して文句をいっている、加害者が見つからないなど、示談による解決が困難な場合があります。
このような場合、もし示談がまとまるまで車両を修理できないとなると、被害者は故障車両の保管料や代車代などの支出が増大してしまうリスクを負うことになります。
しかし、車両保険があって利用できる場合は、保険を利用することによって保険金を受け取ることができますので、相手方との示談を待たず車を修理したり買い替えたりすることができ、被害者の負担を抑えることができます。
(2)被害者にも過失割合が生じる事故態様の場合
さらに、加害者との話し合いが上手くいっていても、被害者にも過失割合が生じる場合は、車両保険を使った方が金銭的に被害者の負担が少なくてすむことがあります。
被害者側に一定の過失割合が生じる場合、その過失割合に応じて賠償金が減額されます。
そうすると、賠償金だけでは、実際の損害を賄うことができなくなります。
実際の損害に満たない金額と、車両保険を利用することで生じる被保険者への負担を比較して、後者の方が負担が少ない場合は、車両保険を使った方が負担を軽減することができます。
たとえば、被害者が過失割合に応じて自身で負担すべき金額が50万円で、車両保険を利用することによって将来的に生じる保険料の増額分が10万円の場合は、車両保険を利用した方が被害者の経済的負担は少なくなります。
このように、交通事故被害にあったときの解決方法は相手方から賠償を受けることだけではありません。
場合によっては、ご自身の保険を利用して保険金を受け取った方がメリットが生じることもあります。
4.車両保険を利用する際の注意点
車両保険を利用するときに押さえておくべき点がいくつかあります。
主な注意点は以下の2つです。
- 利用すると保険の等級が下がる
- 車両保険を使わない方がよいこともある
順にご説明します。
(1)利用すると保険の等級が下がる
車両保険に限らず、保険全般に言えることですが、一度保険を利用すると更新後の保険の等級が下がります。
保険料は等級に応じて定められており、等級が下がることで保険料が高くなる制度となっています。
事故の内容によって下がり幅が決まっていて、一般的には事故による損害は3等級、盗難や自然災害など過失がないか低い損害の場合は1等級下がる傾向があります。
そして、等級は、1年に1等級しか上がらないため、3等級ダウンの場合、以前の等級に戻るまで3年かかります。
(2)車両保険を使わない方がよいこともある
車両保険を使わない方がよいこともあります。
損害額によっては保険料の差額の方が高いことがあるためです。
このような場合は車両保険を使った方が負担が大きくなってしまうことになります。
車両保険を利用した場合の保険料差額の試算は、保険会社の担当者にお願いすれば対応してもらえます。
車両保険を使うべきかを知りたいときはご自身が加入している保険会社の担当者に連絡して計算してもらうようにしましょう。
まとめ
今回は、車両保険についてご紹介しました。
車両保険は、契約者の車両が交通事故などで損害を被ったときに保険金を支払ってくれる保険です。
そして、交通事故においては、物損を示談で解決することが難しい場合や被害者自身に過失割合が生じる事故態様の場合は、車両保険を使った方が被害者の金銭的負担を軽減できることがあります。
車両保険を利用するときは、保険を使った方が金銭的負担が大きくなることもありますので、注意が必要です。
保険会社に、あらかじめ保険を利用した場合に生じる保険料の増額がいくらになるのかを確認しておくことが大切です。
交通事故被害者の方は、日常生活のことで精一杯で、示談の金額や保険のことを考える余裕がない方も少なくありません。
このような方は、交通事故の解決に慣れている弁護士に相談依頼することによって、日常生活に専念できるようになります。
弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、交通事故で利用できる保険の種類や内容でお困りの方はお気軽にご相談ください。
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