交通事故における過失割合とは？決め方や示談交渉への影響について解説
「過失割合とはどのようなもの？」
「具体的にはどのようにして決まるの？」
「過失割合が交通事故の示談交渉に与える影響について知りたい」
交通事故に遭い、怪我の治療をされている方やこれから示談交渉を控えている方の中には、過失割合について疑問や不安をお持ちの方もいると思います。
過失割合とは、交通事故の発生に対する当事者の責任割合のことです。
その割合は、10対0、8対2と比率で示したり、一方当事者の過失を●●％と百分率で示したりします。
交通事故の過失割合は、事故態様や道路状況などの様々な要素から決定され、交通事故の賠償金にも大きな影響を与えます。
特に交通事故の被害者は、自身にも過失割合が認められるとその分賠償金が減少してしまうので、適切な過失割合の主張・立証を行うことが重要です。
本記事では、交通事故における過失割合の概念や決め方、賠償金への影響などについて解説します。
また、過失割合について納得ができない場合に弁護士へ相談するメリットについても、合わせて解説します。
過失割合は、交通事故の示談交渉でも争いが生じやすい論点です。
本記事が交通事故の被害者の方が適正な賠償金を獲得するための参考となれば幸いです。
１．過失割合とは
繰り返しになりますが、交通事故における過失割合とは、事故の発生に対する当事者の責任の割合のことです。
相手方の赤信号無視による事故や追突被害事故のように被害者にまったく落ち度がない場合は過失が0となります。
もっとも、実は過失が0となるケースは少なく、走行中の車同士の事故であれば、当事者双方に一定の過失割合が認められるケースが多いです。
過失割合が認められると、自身の過失割合に応じて、賠償金の金額は減額されます（これを過失相殺といいます。）。
自身に高い過失が認められてしまうと、その分受け取ることができる賠償金額は大きく減少してしまいます。
そのため、過失割合は、示談において争いになりやすく、交渉が難航する原因の1つとなっています。
具体的な過失割合の決め方については、次項で詳しく解説します。
なお、過失割合の概要や意義については、以下の記事でも解説していますので、合わせてご参照ください。
２．過失割合の決め方
交通事故の過失割合については、裁判所が、過去の裁判例や法律の規定などをもとにしていくつかの事故の類型について基本割合と修正要素を定めています。
まずは示談交渉において、この類型をもとにして当事者同士で話し合いを行います。
話し合いで決まらなければ、訴訟によって裁判所が決めることになります。
過失割合は以下のような手順で検討していきます。
- 事故状況を確定させる
- 基本となる過失割合を参照する
- 修正要素の有無を検討する
それぞれの手順について見ていきましょう。
なお、過失割合の決め方やポイントについては、以下の記事も参考になります。
（１）事故状況を確定させる
まずは、事故の状況を確定する必要があります。
事故状況について当事者間の認識にずれがなければいいのですが、ずれがある場合には、客観的な証拠をもとにして事故状況を明らかにする必要があります。
そのためには、ドライブレコーダー、防犯カメラの映像、警察の実況見分調書などが必要になります。
自身のドライブレコーダー以外の資料については容易に収集することができません。
弁護士を通すことで、入手できる可能性がありますので、客観的な証拠に乏しく事故状況を確定できない場合には、弁護士に相談してみましょう。
仮に、客観的な資料が一切ない場合には事故状況自体から裁判所の認定によって決める必要がありますので、自身の主張が裁判所に認められるかどうかについても弁護士に相談して見通しを立てるのがよいでしょう。
（２）基本となる過失割合を参照する
交通事故の過失割合については、裁判所が過去の裁判例や法律の規定などから事故態様や道路状況ごとに基本となる割合を定めており、これが書籍（『別冊判例タイムズ38号』）にまとめられています。
事故状況が確定したら、この書籍の該当する類型に当てはめて基本となる過失割合がどうなっているかを確認します。
基本過失割合は、自動車同士の事故や自動車と二輪車の事故といった事故の当事者の性質や信号機や優先道路の有無などの道路状況、出合い頭の衝突事故、車線変更時の事故といった事故態様などによって区別されています。
事故状況が確定してもどの事故類型に当たるかを判断するためには、交通事故に関する知識や経験が必要となります。
また、次に説明する修正要素を考慮する必要もあり、類型があるからといっても簡単には適切な過失割合を導き出すことはできません。
さらに、類型自体が存在しない場合があり、このときには似たような類型を参照したり、道路交通法上の義務がどのようなものかに立ち返って検討したりすることによって過失割合を決めていくことになります。
なお、自動車同士の事故の過失割合の考え方については、以下の記事も参考になります。
（３）修正要素の有無を検討する
事故状況が確定し、基本過失割合を選ぶことができたら、修正要素の有無を検討することになります。
修正要素とは、基本過失割合からさらに割合を変動させる個別具体的な事情のことをいいます。
修正要素としては、事故の時間帯、被害者が歩行者や自転車であるときの被害者の年齢、加害者である四輪車・二輪車の速度違反、わき見運転、酒酔い運転などといった事情が挙げられます。
事故の類型によっては、これらの事情があることによって基本過失割合が修正され、一方の当事者の過失が増えたり減ったりするようになっています。
３．主な事故類型と基本となる過失割合
先ほども述べたように、交通事故の過失割合は事故態様によって基本となる過失割合が定められています。
主な事故類型と基本となる過失割合については、以下のようなものがあります。
- 追突事故
- 逆突事故
- 右直事故
- 車線変更による事故
- 駐車場内の事故
- 玉突き事故
- 出合い頭の衝突事故
順に見ていきましょう。
（１）追突事故
停車中の車両に後方から別の車両が追突してきたような場合には、原則として追突した側の車両の過失が100%とされます。
もっとも、追突された側が必要もなく急ブレーキをかけたことによって事故が生じたというような場合には、追突された側にも一定の過失割合が認められることがあります。
追突事故の過失割合の考え方や注意点については、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。
（２）逆突事故
逆突事故とは、前方の車両がバックしてきて衝突した事故のことをいいます。
停車中に一方的に逆突された場合には、被害者の過失はなく、逆突した車両に100%の過失が認められます。
もっとも、停車位置が適切ではなかった場合やバックしてきた車両に対してクラクションを鳴らす余裕があったのにこれをしなかった場合などには、過失割合が修正される可能性があります。
また、逆突された側が動いている場合には、そちら側にも過失が認められることがあります。
バックしてきた車両との衝突事故の過失割合や修正要素については、以下の記事もご参照ください。
（３）右直事故
右直事故とは、交差点における、直進する車両と対向車線から右折してきた車両との衝突事故のことをいいます。
道路交通法上、右折車両は直進車両の進行を妨害してはならないとされている（道路交通法37条）ため、基本的には右折車両の方に高い過失割合が認められます。
例えば、信号のある交差点で、双方青信号だった場合の右直事故では、右折車両に80%、直進車両に20%の過失割合が認められます。
もっとも、信号の有無、点灯色によって基本割合も変わりますし、そのほかにも様々な事由によって過失割合が修正されるようになっています。
右直事故における主な修正要素については、以下の記事でも解説していますので、合わせてご覧ください。
（４）車線変更による事故
前方車両が車線変更を行い、変更後の車線を進行していた車両と接触した場合には、車線変更をした側に70%、後続車両に30%の過失割合が認められるのが基本の過失割合です。
道路交通法上、自動車はみだりに進路の変更をしてはいけないとされている（道路交通法26条の2第1項）ため、車線変更を行った側の過失が大きくなります。
一方、後続車両にも前方注視義務があるため、その分過失があるとされます。
車線変更による事故で過失割合が修正される要素については、以下の記事が参考になります。
（５）駐車場内の事故
駐車場内の事故では、自動車同士の事故の場合と自動車と歩行者の事故の場合とで、基本となる過失割合に違いがあります。
自動車同士の事故の場合は、通路を進行している車同士の事故であれば双方50%、通路進行車と駐車区画退出車の事故の場合は進行車30%、退出車70%といった基本過失割合が定められています。
また、自動車と歩行者の事故の場合には、自動車90%、歩行者10%という基本過失割合となります。
さらに、駐車場内の方向指示に沿っているか、歩行者通路上の事故であるかなどの事由が、基本過失割合を修正する要素となります。
駐車場内の事故における具体的な修正要素と修正された過失割合については、以下の記事をご覧ください。
（６）玉突き事故
玉突き事故とは、3台以上の車両が関連した追突事故です。
具体的には、後続車両に追突された1台目の車両（中間車両）が追突の勢いで押し出され、さらに2台目の車両（先頭車両）に連続して追突する事故を指すことが多いです。
先頭車両と中間車両が停車しているところへ後続車両が追突してきたような典型的な玉突き事故の場合、追突してきた後続車両に100%の過失割合がつきます。
もっとも、事故態様によっては中間車両や先頭車両にも一定の過失割合が認められることもあります。
玉突き事故の過失割合の修正要素については、以下の記事で詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。
（７）出合い頭の衝突事故
出合い頭の事故とは、別々の方向から進行してきた車両同士の衝突事故をいいます。
もっとも、車両同士の事故なのか、自動車とバイクの事故なのか、自動車と自転車の事故なのかによって基本となる過失割合は異なります。
また、事故が起きた場所、交差点での出合い頭事故であれば信号の有無や点灯色、道路状況や双方の車両のスピードなどによって基本過失割合は細かく定められています。
出合い頭の衝突事故の過失割合や修正要素については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
４．過失割合に関する注意点
過失割合は、交通事故の賠償金に与える影響が大きく、示談交渉が難航する要因ともなります。
交通事故の被害者が過失割合について注意すべき点は、以下のとおりです。
- 過失割合によって受け取れる賠償金額が変動する
- 自分が無過失の場合には自分で示談交渉を行う必要がある
- 保険会社が提示する過失割合を鵜呑みにしない
順にご説明します。
（１）過失割合によって受け取れる賠償金額が変動する
すでに触れていますが、過失割合は交通事故の賠償金額に大きな影響を与えます。
これは、過失割合の分、支払われる賠償金額を減らす処理（過失相殺）が行われるためです。
これにより、自身に高い過失割合が認められてしまうと、最終的に受け取ることができる賠償金は大きく減少してしまいます。
例えば、すべての損害の合計額が100万円だった場合に30%の過失割合が認められてしまうと、受け取ることができる賠償金は30%が減らされた70万円のみとなってしまうのです。
このように、過失割合は事故の当事者が受けられる損害賠償の金額に直結するものとなっているため、気を付ける必要があります。
過失割合に基づく賠償金の計算方法については、以下の記事でも解説していますので、合わせてご参照ください。
なお、自賠責保険からの支払の場合は、7割以上の過失がなければ減額されないという特殊な扱いがされています。
これは、自賠責保険が交通事故によって生じた損害についての最低限の補償を主な目的としているものであることから、完全な加害者でない限りはできる限り損害を補償しようとしているためです。
自賠責保険における過失割合の計算の詳細については、以下の記事をご参照ください。
（２）自分が無過失の場合には自分で示談交渉を行う必要がある
事故態様によっては、被害者側に過失がないケースもあります。
具体的には、停車中の車両に加害者の車両が後方から追突してきた場合や加害者の車両がセンターラインを超えて衝突してきた場合などが考えられます。
このような、いわゆる「もらい事故」と称されるような場合には、被害者には原則として過失が認められません。
このような場合、被害者が加入している保険会社の示談代行サービスを利用することができないことに注意が必要です。
被保険者に過失があれば保険を利用することになり、保険会社自身が当事者になって交渉することができますが、被保険者に過失がない場合に保険会社が交渉をしようとすると被保険者の代理人として交渉を行うこととなり、弁護士法によって禁止される非弁行為に該当してしまうことがその理由です。
以上の理由により、過失がない場合は、被害者自らが示談交渉を行わなければならなくなります。
もっとも、加害者側の保険会社は交通事故について多少なりともノウハウがありますから、被害者自身で示談交渉を有利に進めることは容易ではありません。
このような場合には、交通事故についての知識や経験を持つ弁護士に相談の上、示談交渉を依頼することが望ましいです。
なお、被害者が無過失となる交通事故の態様や示談交渉における注意点などについては、以下の記事も参考になります。
また、被害者が無過失の場合の示談金の項目や相場については、以下の記事で解説していますので、合わせてご参照ください。
（３）保険会社が提示する過失割合を鵜呑みにしない
加害者側の保険会社は、示談案の提示の際に被害者の過失について本来よりも大きく提示してくることがあります。
これは、少しでも被害者側に支払う賠償金を抑えようとするためです。
そのため、保険会社が提示する内容に安易に応じてしまうと、本来受け取ることができる金額よりも低額な賠償金しか受け取れない可能性があります。
一度成立してしまった示談を撤回することは容易ではありません。
そのため、保険会社が提示する過失割合や賠償金額に少しでも疑問がある場合には、すぐには応じずに弁護士に相談してアドバイスを受けるのが重要です。
５．弁護士に相談・依頼するメリット
保険会社から提示された過失割合や示談金に納得できない場合には、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士に相談・依頼した場合のメリットとしては、以下のようなことが考えられます。
- 過失割合について適切な主張・立証ができる可能性がある
- 示談交渉を一任することができる
- 受け取れる賠償金の増額が期待できる
順にご説明します。
また、過失割合に納得できない場合の対処法や弁護士に相談するメリットについては以下の記事もご参照ください。
（１）過失割合について適切な主張・立証ができる可能性がある
過失割合について弁護士に相談することで、保険会社が提示する過失割合が適切であるかどうかについてアドバイスを受けることが可能です。
先ほども述べたように、過失割合は事故類型や修正要素の有無などを総合的に考慮しながら決定されますし、そもそも、事故類型と基本となる過失割合は、裁判所が過去の裁判例や法律の規定に基づいて決めたものです。
基本過失割合や修正要素について主張していくためには、元となっている裁判所の考え方を理解する必要があります。
弁護士は法律の専門家であり、過失割合に関する裁判所の考え方を読み解くことができますから、適切な過失割合についても判断することができます。
そのため、過失割合について疑問がある場合には、弁護士に相談することでその疑問が適当なものかアドバイスを受けることができます。
さらに、その疑問が妥当なものであると判断できる場合には、弁護士に示談交渉を依頼することで、適切な過失割合の主張・立証を行うことも可能になります。
（２）示談交渉を一任することができる
弁護士に依頼することで、示談交渉の対応をすべて任せることができます。
被害者ご自身で示談交渉を行う場合には、怪我の治療や通院などと並行して行わなければならない場合があり、どうしても負担が大きくなってしまいます。
弁護士に示談交渉を依頼することで、保険会社との対応は弁護士に任せ、自身は怪我の治療などに専念することができます。
（３）受け取れる賠償金の増額が期待できる
弁護士に示談交渉を依頼すれば、受け取ることができる賠償金の増額が期待できます。
適切な過失割合を主張・立証することはもちろん、保険会社に対して、請求することができる損害項目について抜け漏れなく主張することも可能です。
また、保険会社が賠償金の算定に用いる任意保険基準は、被害者の最低限度の損害を補填することを目的とした自賠責基準と同程度であり、低額であることがほとんどです。
弁護士に示談交渉を依頼することで、最も高額になる可能性のある裁判所（弁護士）基準を用いた交渉が可能となります。
保険会社は、被害者自身が裁判所（弁護士）基準を用いて交渉をしても、これに応じない場合がほとんどです。
弁護士に交渉を依頼することで、裁判所（弁護士）基準を用いた賠償金の交渉が可能となり、最終的に受け取ることができる賠償金の増額が期待できます。
まとめ
本記事では、交通事故における過失割合の概要や決め方などについて解説しました。
過失割合は交通事故の賠償金額に直接影響を与えるため、示談交渉でも難航しやすい論点の1つです。
事故態様や道路状況、当事者の性質などから基本過失割合がどれくらいか、修正要素による修正があるかを検討した上で過失割合は決定されます。
また、適切な過失割合を主張するためには、知識だけではなく客観的な証拠による事故態様等の立証も欠かせません。
もっとも、どのような証拠をもとにどのような主張・立証をすればよいのか分からないことも多いと思います。
過失割合について疑問や不安がある場合には、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人みずきでは、これまで多くの交通事故に対応してきました。
経験豊富な弁護士が丁寧にお話を伺いますので、過失割合についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。
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