交通事故の対応は弁護士に依頼した方がよい？メリットや相談すべきタイミングなども解説
「交通事故の対応を弁護士に依頼するとどんなメリットがあるのか」
「弁護士に交通事故の相談をいつすればいいのか」
交通事故に遭った方の中には、対応を弁護士に依頼するか迷っている方もいるのではないでしょうか。
弁護士に交通事故の対応を相談・依頼することで、適正な賠償金を獲得できるなどのメリットがあります。
本記事では、交通事故対応を弁護士に相談・依頼するメリットや相談すべきタイミングなどについても解説します。
交通事故の対応にお悩みの方の参考となれば幸いです。
１．交通事故対応を弁護士に相談・依頼するメリット
交通事故の対応を弁護士に相談・依頼することでさまざまなメリットがあります。
主なメリットは以下の5つです。
- 賠償金の増額が期待できる
- 治療や通院に関するアドバイスを受けられる
- 後遺障害等級の認定申請を依頼できる
- 示談交渉を任せられる
- 早期に示談金を受け取れる可能性が高まる
順にご説明します。
なお、弁護士に相談・依頼するメリットや相談時の注意点などについては、こちらの記事も参考になるので、併せてご参照ください。
（１）賠償金の増額が期待できる
弁護士に相談・依頼することで、被害者がご自身で交渉に臨むよりも賠償金の増額が期待できます。
被害者がご自身で加害者側の保険会社と交渉をする場合、慰謝料の算定は任意保険基準をもとに行われますが、提示された金額が必ずしも適正とは限りません。
慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所（弁護士）基準の3つがあります。
このうち裁判所（弁護士）基準は、過去の判例をもとにしている算定基準であり、通常最も高額になります。
もっとも、裁判所（弁護士）基準で交渉を行うためには、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。
任意保険基準と裁判所（弁護士）基準とでは、請求できる金額に大きな差が生じるので、少しでも多くの賠償金を獲得したい方は、弁護士に相談するのがおすすめです。
（２）治療や通院に関するアドバイスを受けられる
弁護士に治療や通院に関するアドバイスを受けられる点も、弁護士に相談するメリットの1つです。
交通事故で適切な賠償金を受け取るためには、事故による怪我について、しっかり治療を行うことが求められます。
示談交渉において、治療期間が短い場合や通院頻度が低い場合には、加害者側から軽症と判断され、賠償金の減額を主張されることがあるため、適切に通院することが大切です。
交通事故についての経験が豊富な弁護士は、示談交渉で不利にならないための要素を把握しており、どのような期間や頻度で通院することが、損害賠償請求の観点から望ましいのかを熟知しています。
怪我の内容や程度に合わせて、示談交渉で不利にならないための治療や通院に関するアドバイスを受けられるため、安心して治療に専念することが可能になります。
なお、むちうちなどの比較的軽度の怪我の場合には、治療期間が長引けば加害者側の保険会社から治療費の一括支払いを打ち切ることを打診されることもあります。
このような場合には、弁護士に一度ご相談になることをおすすめします。
（３）後遺障害等級の認定申請を依頼できる
弁護士には示談交渉だけでなく、後遺障害等級の認定申請も含めて依頼することができます。
交通事故による怪我が完治せず、後遺症が残存した場合には、後遺障害等級の認定申請を行うべきかを検討しましょう。
等級の認定を受けることができれば、通常の慰謝料等に加えて後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができるようになります。
後遺障害等級の認定申請には、多くの書類や資料を準備しなければならず、被害者自身が申請を行う場合は、大きな負担がかかります。
加害者側の保険会社に申請を依頼する事前認定という方法もありますが、この場合必要最低限の書類しか提出されず、適切な等級認定を受けられない可能性があります。
そのため、保険会社に任せるのではなく、弁護士に認定申請を任せることをおすすめします。
交通事故についての経験が豊富な弁護士であれば、適切な等級認定を受けるために必要な書類・資料を把握しており、不備なく申請を行うことができるため、適切な等級認定を受けられることが期待できます。
万が一、交通事故で後遺症が残ってしまいそうな場合には、弁護士に相談しましょう。
（４）示談交渉を任せられる
弁護士に依頼することの中でも一番重要なのは、示談交渉を任せられることでしょう。
お怪我の交渉については、被害者本人が相手方の保険担当者と直接話さなければならないことが多く、やり取りをするだけでも大きなストレスになってしまいます。
また、知らぬうちに不利な条件で示談が進んでしまうというリスクもあります。
加害者側の保険会社の担当者は交渉のプロであり、加害者側の視点で主張を展開してきます。
保険会社だから適切に対応してくれるだろう、と思わずに、弁護士に相談しながら最大限自分に有利になるように進めることがお勧めです。
（５）早期に示談金を受け取れる可能性が高まる
弁護士に相談・依頼することで、早期に示談金を受け取れる可能性が高まります。
被害者自身が示談交渉を行う場合、客観的な証拠をもとに的確な主張をすることができず、交渉が難航する場合があります。
また、どこまでの主張が有効なのか、どこの部分は譲歩すべきかの判断がつかずに、ただただ長期化してしまうこともあります。
基本的に、示談が成立しない限り、相手方から賠償金が支払われないため、示談交渉が長引くと示談金を受け取るまでの期間も長くなります。
交通事故についての経験が豊富な弁護士であれば、客観的な証拠をもとに法律の専門家として説得力のある主張を行うことができるため、スムーズに交渉を進められる可能性が高まります。
２．交通事故対応を弁護士に依頼するデメリットと対処法
交通事故の対応を弁護士に依頼するデメリットとして、弁護士費用等が発生する点が挙げられます。
弁護士に交渉を依頼すれば当然費用がかかるため、これを差し引いた時に依頼しなかった場合と比べて、手元に残る金額が下がってしまう可能性があるということです。
もっとも、弁護士費用以上の増額が見込めるのであれば、費用倒れにはなりません
そのため、費用倒れのリスクを回避するために、事前にしっかりと確認をしておくポイントがあります。
- 法律相談の際に弁護士から費用相場について説明を受ける
- 弁護士特約を利用する
順にご説明します。
（１）法律相談の際に弁護士から費用相場について説明を受ける
法律相談の際に弁護士から費用相場について説明を受けましょう。
慰謝料の金額等は治療が終了しないと正確な算定はできませんが、相談時の状況から見込みを立てることは可能です。
治療期間がどのくらいになったら費用倒れのリスクがなくなるといった説明を受けられれば、依頼をする場合でも安心できます。
また、費用倒れのリスクが高い場合にはすぐに依頼せず少し様子を見るという方法も取れます。
いずれにせよ、まずは弁護士に状況を相談してみることをお勧めします。
（２）弁護士特約を利用する
任意保険や火災保険等に弁護士特約を付している方は、弁護士特約を利用しましょう。
弁護士特約とは、交通事故に遭った場合に、弁護士に委任する際の弁護士費用や法律相談費用などを保険会社が補償する特約のことです。
もし弁護士特約を付していれば、多くの場合上限300万円まで弁護士費用を保険会社が負担してくれます。
そのため、費用のリスクを考えずに依頼することができます。
どのようなケースの事故に弁護士特約が使えるかは、契約内容によって異なるため、事故に遭った場合には自分の保険会社に確認してみましょう。
３．弁護士に相談するタイミング
弁護士に相談すべきタイミングはいくつかあり、早期に相談することで適切な賠償金を獲得することにもつながります。
主なタイミングは以下の5つです。
- 怪我の治療を開始したとき
- 保険会社から治療費の一括対応の打ち切りを打診されたとき
- 症状固定となったとき
- 後遺障害等級の認定結果が通知されたとき
- 保険会社から示談金を提示されたとき
順にご紹介します。
なお、交通事故の相談のタイミングについては以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご参照ください。
（１）怪我の治療を開始したとき
怪我の治療を開始したときに弁護士に相談するというのが一つ目のタイミングです。
この時点で弁護士に相談すると、今後の治療の頻度や期間などについてアドバイスを受けることができます。
後遺障害が残存する可能性の有無や後遺障害等級の認定手続を見越したサポートを受けることができるため、もしも症状が思うように改善しなかった場合に備えておくことができます。
また、このタイミングで弁護士に依頼することで、加害者側の保険会社との連絡や交渉を任せることができ、安心して治療に専念することもできます。
（２）保険会社から治療費の一括対応の打ち切りを打診されたとき
相手方保険会社から治療費の一括対応の打ち切りを打診されたときも相談のタイミングの1つです。
治療を開始してから一定期間が経過すると、加害者側の保険会社から治療費の一括対応を打ち切る旨の連絡が入ることがあります。
治療費の一括対応とは、保険会社が病院へ直接治療費を支払ってくれることを言いますが、これはあくまで保険会社のサービスです。
そのため、治療期間が長引いてきたと保険会社が判断した場合、治療費の支払いを打ち切られてしまうのです。
この打ち切りに対抗するためには、治療が必要であること、治療をすることが相当であることの主張・立証が必要となりますが、被害者本人ではどのようなことを主張すればいいか分からないことがほとんどです。
そのため、弁護士に相談して、治療期間を延長することができるのか、どのような点を主張していけばいいのか対策を練ることが大切です。
（３）症状固定となったとき
症状固定の診断を受けたときに、弁護士に相談するのもおすすめです。
治療を一定期間継続したあとに症状が一進一退となり、これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態を症状固定といいます。
担当医から症状固定の診断を受けた時点で残存している症状が後遺症であり、後遺障害等級の認定基準を満たせば、申請によって後遺障害等級の認定を受けることが可能です。
この時点で弁護士に相談することで、残存している症状の内容や程度などを踏まえて、後遺障害等級の認定申請を行うべきかについてアドバイスを受けることができます。
また、後遺障害等級の認定手続や書類作成などのアドバイス・サポートを受けることができ、適切な等級認定を受けられる可能性が高まる点が大きなメリットです。
後遺障害等級の認定申請が必要になったときに、弁護士に手続を依頼するのもおすすめです。
なお、症状固定と後遺障害等級の認定手続については以下の記事も参考になるので、併せてご参照ください。
（４）後遺障害等級の認定結果が通知されたとき
後遺障害等級の認定結果が通知されたときも、弁護士に相談するタイミングです。
弁護士に相談することで、症状の内容や程度等に照らし、認定結果が適切であるかどうかのチェックを受けることができます。
認定の結果が必ずしも適切というわけではなく、実際の症状よりも軽度と判断され、想定よりも低い等級に認定されたり、非該当と判断されたりすることもあるのです。
仮に等級非該当とされたとしても、諦める必要はなく、異議申立てをすることで再度審査を受けることができます。
ただし、異議申立てをしたからといって必ず審査に通るとは限らないため、一旦弁護士に認定結果を持参し、検討・精査のうえで、異議申立てを行うべきかどうかのアドバイスを受けましょう。
また、異議申立ての手続は弁護士に依頼することができるので、弁護士が異議申立てをすべきだと判断したら、そのまま手続を依頼するのがおすすめです。
異議申立ての流れや成功のためのポイントについては、以下の記事でも詳しく解説していますので併せてご確認ください。
（５）保険会社から示談金を提示されたとき
加害者側の保険会社から示談金を提示された場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
一般的に、加害者側保険会社が提示してくる金額は低額に抑えられていることが多く、適切ではないことは珍しくありません。
弁護士に相談することで、提示された金額が適正であるかチェックを受けることができ、弁護士に依頼すべきかのアドバイスを受けることも可能です。
弁護士に示談交渉を依頼することで、適切な過失割合の主張・立証ができるほか、賠償金の増額も期待できる場合は珍しくありません。
保険会社から示談金を提示されて納得がいかない場合や示談に応じるべきか分からない場合には、すぐに応じず弁護士に相談することが重要です。
４．弁護士に相談する流れ
交通事故に関する悩みを弁護士に相談する際は、以下のような流れで行われます。
- 相談する弁護士を探す
- 法律相談の予約をする
- 弁護士に相談して契約を結ぶ
順にご説明します。
（１）相談する弁護士を探す
まずは相談する弁護士や法律事務所を探しましょう。
法律事務所によって得意としているジャンルがあるので、なるべく交通事故の解決実績が豊富な事務所をおすすめします。
ホームページに交通事故に関する内容や解決事例に関する情報が充実しているか確認してみましょう。
（２）法律相談の予約をする
相談先を決めたら、相談の予約をしましょう。
予約方法は電話やLINE、メール等さまざまですが、なるべく早く連絡が取れるように電話での連絡をおすすめします。
相談方法もさまざまで、来所しての相談のほか、zoomなどのオンラインミーティングアプリや、電話での相談などを選択できる場合があります。
また、相談の予約を入れる時点で、担当者に相談当日に何を用意しておくべきか確認しておきましょう。
（３）弁護士に相談して契約を結ぶ
相談日当日になったら現状を説明して、解決に向けてどう動くべきか話を聞きましょう。
当日に対応した弁護士の説明内容に納得し解決方針が合致したら、法律事務所と契約を締結します。
契約内容についてもしっかりと説明を受けて、不安なく契約できるようにしましょう。
５．示談交渉までの流れ
示談交渉は交通事故の被害に遭ってすぐ始まるわけではなく、治療が終わってから開始されます。
加害者側との示談交渉までの流れは以下のとおりです。
- 怪我の治療
- 完治または症状固定
- 後遺障害等級の認定申請
- 示談交渉
順にご説明します。
なお、以下の記事でも示談交渉の流れやポイントについて説明しています。
（１）怪我の治療
示談交渉は怪我の治療が終わってから始まるため、まずは治療に専念しましょう。
治療を途中でやめて示談してしまうと、その後に治療を再開したくなってもその分の補償を受けることはできません。
焦らず、必要な治療はしっかり行うようにしましょう。
（２）完治または症状固定
完治または症状固定（症状が一進一退となり、これ以上治療を継続しても改善が見込めない状態）の診断を受けたら、示談交渉の準備に入ります。
症状が完治又は、多少残っていても後遺障害に該当するほどでもない場合には、加害者側への請求を行うために損害の算定を行っていきます。
この際、慰謝料の算定にはいくつかの基準があり、弁護士が用いる裁判所基準（弁護士基準）が最も高額になることがほとんどです。
そのため、治療が終了したら弁護士に相談してみましょう。
症状固定となった場合には、以下の（3）に続きます。
（３）後遺障害等級の認定申請
症状固定の診断を受けたら、怪我の内容や程度等に応じて、後遺障害等級の認定申請を行うことを検討しましょう。
後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できるようになります。
弁護士に相談すれば、後遺障害等級の認定申請のサポートを受けられるため、症状固定の診断を受けた場合もすぐに弁護士に相談しましょう。
なお、後遺障害等級の認定申請の方法や流れについては以下の記事もご参照ください。
（４）示談交渉
後遺障害の有無も確定したら、全ての損害の算定ができるため、加害者側の保険会社に連絡をして示談交渉を始めます。
多くの場合、連絡をしてから約1～2週間で保険会社から示談金の提案が出てくるので、この内容を確認しましょう。
示談の提案内容に納得がいかない場合は、賠償金の増額を交渉します。
被害者自身が交渉を行っても難航する可能性が高いため、示談交渉を始める前に交通事故についての経験が豊富な弁護士に相談するのがおすすめです。
まとめ
交通事故のトラブルは弁護士に解決を任せるのがおすすめです。
弁護士費用は発生しますが、弁護士特約や無料の法律相談などを利用することで、被害者自身にかかる負担を軽減でき、賠償金の増額を期待できます。
示談が成立するまでの間であれば、どのタイミングでも弁護士に相談することができます。
なるべく早い段階で相談した方が、被害者にとって最適な解決が見込めるため、少しでも不安なことがあれば交通事故についての経験が豊富な弁護士に連絡しましょう。
なお、弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、交通事故の被害に遭われて困っている方はお気軽にご相談ください。
また、弁護士法人みずきの強みや特徴については以下の記事もご覧ください。
交通事故でこんなお悩みはありませんか？
交通事故に遭ってしまったけど、
保険会社・相手方とどんな風に対応
すればいいのかわからない・・・
後遺症があるためきちんと賠償を
受けたいけど、後遺障害認定申請や
示談交渉などさっぱりわからない・・・
- ✓ 事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階の方でも安心してご相談いただけます。
- ✓ 治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。
