交通事故における保険会社への対応の流れと対処方法を弁護士が解説！

「交通事故に遭った場合、相手側の保険会社とどのようなやり取りがあるの？」
「交通事故後の保険会社への対応で注意しなければならないことは何？」

交通事故に遭い、相手側の保険会社とどのようにやり取りをすればよいかわからなくて、このような不安を抱く方は多くいらっしゃいます。

交通事故に遭うと、事故の相手が加入している保険会社とやりとりをする機会が多くあります。

相手側の保険会社とのやりとりでは、専門用語が用いられたり示談交渉などの連絡があったりし、被害者側にとって大きな負担といえるでしょう。

本記事では、交通事故において、相手側保険会社の対応として予想されるもの、交通事故直後にすべきことや注意点を順にご紹介します。

交通事故後、保険会社とどのようなやりとりがあるのかや注意点を整理しておくことは、ご自身の権利を守ることに繋がります。

この記事を読んでいただき、保険会社との対応について、参考にしていただけたら幸いです。

１．交通事故において予想される相手側保険会社の対応

交通事故に遭うと、相手が加入している保険会社とやりとりする機会が多くあります。

相手側の保険会社とは、事故直後から示談交渉まで、連絡を取り合う関係となるのです。

被害者が相手側の保険会社の対応に困惑してしまう場面も多くありますので、事前に内容を把握しておきましょう。

（１）専門用語を用いて示談交渉を進める

交通事故に遭った場合、相手側の保険会社は、専門用語を用いて被害者を言いくるめようとすることがあります。

そのため、被害者の方は、用語の意味がわからず混乱してしまい、冷静に判断ができなくなってしまう恐れがあります。

保険会社が専門用語を使ってきた場合も、その都度相手方保険会社に対して言葉の意味を質問したり、ご自身で調べる等して、保険会社が何を言っているのかを理解する必要があります。

質問してもきちんと答えてくれなかったり、ご自身で調べてもわからない場合は、一度専門家である弁護士へご相談ください。

（２）裁判所の基準よりも低い示談金額を提案してくる

次に、交通事故後の相手側保険会社の対応として、適正な金額ではない賠償金額を提案してくることが予想されます。

交通事故の示談金の算出基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所（弁護士）基準の三つの基準があります。

裁判所（弁護士）基準が三つの基準の中で最も高額な計算方法と言えますが、保険会社は裁判所基準より金額の低い任意保険基準で示談金を算出して提案してきます。

示談金を算出するには三つの基準があることを知っておくことで、不利な条件をそのまま受け入れずに済むことができるかもしれません。

保険会社から提案された示談金が適正な賠償金であるかどうか少しでも疑問に思われる場合は、弁護士に相談してみて下さい。

（３）被害者側の過失を過剰に主張してくることもある

被害者にも事故が発生したことについて過失がある場合、相手側の保険会社が被害者の過失を過剰に主張してくることもあります。

交通事故が発生したことについて、事故の当事者それぞれの責任割合を過失割合といいます。

相手側に損害賠償請求をする際、被害者側にも過失があると、過失の割合に応じて、賠償金額が減少してしまいます。

相手側の保険会社にとって、被害者の過失割合が大きい方が支払う金額が少なくなるため、被害者の過失を過剰に主張してくることがあるのです。

事故の当事者の過失割合の算出は専門的な知識が必要となるため、相手側の保険会社が被害者の過失を主張している場合は、法的な知識がある弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

（４）治療費の打ち切りを一方的に伝えられる

交通事故に遭い相手側の保険会社とのやりとりでよくあるケースは、治療費の支払いを一方的に打ち切られることです。

交通事故によって傷害を負い通院・入院をする際、一般的には相手側の保険会社が病院に対して治療費を支払うことになります。

しかし、一定期間が経つと保険会社から、治療の支払いをこれ以上はしないと伝えられることがあります。

保険会社としては、通院期間がある程度長期間経過すると、病院に対して支払う治療費が高額となるため、治療費を病院に対して支払う対応を打ち切ってしまうのです。

仮に保険会社からこのような治療費の支払いをやめるという通告を受けた場合は、医師や弁護士に相談し、治療を継続する必要性があることを保険会社に対して訴えていきましょう。

２．交通事故直後に対応すべきこと

交通事故は、突然巻き込まれてしまうものですので、自分が交通事故にあうことを予想している人はいません。

そのため、交通事故直後にすべきことを事前に知っておき、相手側の保険会社とのやり取りについて、冷静に対応できるように備えておきましょう。

以下では、交通事故直後に行うべきことをいくつか順にご説明します。

（１）警察に通報し人身事故として処理

交通事故に遭ってしまった場合は、まず警察に通報し人身事故として処理してもらいましょう。

道路交通法上、交通事故の発生時に警察へ届け出ることは自動車運転者の義務として定められています。

また、警察への届出は法律上の義務であるだけでなく、後に保険金を請求する際に必要となる「交通事故証明書」の交付を受けるためにも必要です。

この際に注意すべき点は、交通事故を警察に通報した際は物件事故ではなく人身事故として届出をするという点です。

交通事故が物件事故で処理された場合、後々、相手側の保険会社等から、軽微な事故であったと判断されてしまう可能性があります。

そのため、怪我を負ったことを警察にきちんと伝えて、人身事故として処理してもらいましょう。

（２）自身の保険会社へ報告

交通事故に遭い、警察への届出、怪我人の救護・事故拡大の防止措置などの必要な対応を行った後、自身の加入する保険会社へ事故の報告をしましょう。

以下が、保険会社へ報告すべき事故の情報です。

【事故に関する情報】
・事故の発生日時
・事故状況
・事故現場の住所
・通報した警察署と担当警察官
・目撃者がいる場合はその氏名と連絡先

【自身の車に関する情報】
・自身の免許証番号
・自身の自動車修理工場名と電話番号
・自賠責保険会社と証明書番号

【相手側の車に関する情報】
・相手の氏名、住所、年齢
・相手の自動車両の登録番号

交通事故に遭った際は、ご自身の加入している保険会社へ上記の情報をわかる限りで報告しましょう。

突然の事故で上記情報を全て確認することは難しいので、ご自身で確認できる範囲で、情報を収集しましょう。

（３）交通事故の現場を記録

交通事故に遭った際は、ドライブレコーダーや携帯のカメラ機能などを利用して事故現場を記録しておくことを推奨します。

例えば、ご自身の自動車の損傷状況を写真に記録したりドライブレコーダーの記録を保存したりすることで、お車の損傷状況や事故態様についての客観的な資料を確保することができます。

事故態様について将来、相手側保険会社と言い分が食い違う可能性がありますので、交通事故に遭った際は何らかの形で現場状況を記録することが重要と言えます。

３．交通事故後の対応における注意点

交通事故における相手側の保険会社は、基本的に相手の立場で、被害者にとって不利な条件で示談交渉を進めるケースが多いです。

ご自身が納得した上で交通事故後の対応を進めるためには、以下のとおり、弁護士に相談したうえで、示談交渉を弁護士に依頼することを推奨します。

（１）弁護士への依頼で賠償金額の増額が期待できる

交通事故で相手側の保険会社と示談交渉をする際には、一度法的知識のある弁護士に相談することをおすすめします。

例えば、慰謝料などの示談金を裁判所基準で請求するには示談交渉を弁護士に依頼する必要があります。

また、早い段階から交通事故の対応を弁護士に依頼することで、被害者にとって有利な条件で過失割合などの問題を解決に進めてくれるでしょう。

できる限り早急かつ負担を少なく示談交渉を終えるためにも、早い段階で弁護士に依頼することを推奨します。

（２）適正な賠償金額を知るためにも、まずは弁護士に相談

被害者本人で示談交渉を進めている場合、相手側保険会社が提案する示談金額がそもそも適正な金額なのかを判断することは、困難です。

保険会社が提示した示談金が適正なのか分からないまま示談に応じてしまうと、実際請求できる金額より低い示談金しか受け取れない可能性が高いです。

専門家である弁護士に相談すれば、適正な賠償金額について、弁護士から説明を受けることができます。

まとめ

交通事故に遭うと、相手側の保険会社と様々な場面でやりとりをする必要があり、負担を感じることが多いでしょう。

相手側の保険会社は、被害者にとって不利な条件で示談交渉を進めてくることもありますので、保険会社の提案や見解を鵜呑みにしないようにしましょう。

交通事故後の対応に不安を抱いている方は、まず法的な知識を持つ弁護士にご相談することをおすすめします。