交通事故で入院することになったときに請求できる慰謝料とは？
「交通事故で入院することになったらどのくらい慰謝料がもらえるのか」
「示談金を増やすにはどうしたらいいのか」
交通事故に遭って入院することになった方の中には、慰謝料がどのくらいもらえるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、交通事故で入院になった場合の慰謝料や、その他に請求できる費用、示談金を増額する方法についてご説明します。
１．交通事故で入院になった場合の慰謝料
交通事故で入院する必要がある場合、慰謝料を相手方の保険会社に請求することができます。
慰謝料は以下の三つのパターンで算出されます。
- 弁護士基準
- 自賠責基準
- 任意保険基準
どの基準で計算されるかによって、請求できる慰謝料の金額は大きく変わります。
順にご説明するので、慰謝料の算出パターンを押さえておきましょう。
（１）弁護士基準
弁護士基準は裁判所基準ともいわれており、過去の裁判例をもとに算出された基準のことです。
交通事故の示談金で一番高い金額となるケースが多いため、一般には最も多く慰謝料を請求することができます。
ただし、弁護士が裁判を前提として請求する際に用いられることとなるため、弁護士以外の被害者が相手方保険会社にこの基準で請求をしたとしても、受け入れられるものではありません。
弁護士基準で示談交渉を進めたい場合は、弁護士に依頼して交渉を行ってもらうことをおすすめします。
（２）自賠責基準
自賠責基準とは、強制加入の自賠責保険から支払われる慰謝料の基準をいいます。
自賠責保険は、交通事故被害者に対する最低限の保障をするものであるため、自賠責基準による慰謝料の基準は、三つの基準の中で最も低い金額となります。
自賠責基準の慰謝料の金額は、入通院1日あたり4,300円です。
これに、通院期間と実通院日数の2倍のうち少ない方をかけることにより、支払われる保険金を算出することになります。
たとえば、入院日数が10日間で、入院期間が30日だとした場合、自賠責保険基準で慰謝料を請求すると、前者は4,300円×10×2＝86,000円、後者は4,300円×30＝129,000円となるため、金額が少ない86,000円が支払われる金額となります。
ただし、自賠責保険は、後遺障害等級が認められた場合を除き、上限が120万円となるところ、これは治療費、交通費、慰謝料等を含んだ金額となります。
そのため、治療費だけで120万円を超えた場合は、自賠責基準の慰謝料は支払われないこととなってしまいます。
そして、入院を要する場合は、治療費が高額になると考えられますから、自賠責基準で計算したとおりの慰謝料が支払われるとは限らないことはご留意ください。
（３）任意保険基準
任意保険基準は、各保険会社ごとに定められている慰謝料の基準で、実際に公表されていません。
そのため、任意保険基準による慰謝料金額を正確に把握することは困難です。
交通事故の加害者側の保険会社から最初に提示される示談金が任意保険基準によって算出されたものなので、そこで初めて具体的な金額を知ることができます。
ただし、加害者側の保険会社はなるべく支払い金額を抑えようと交渉してくるので、自賠責保険基準と同じくらいの金額を提示してくる可能性があります。
相手方保険会社から提示された金額が、自賠責保険基準とどのくらいの差があるか確認しておきましょう。
２．交通事故で入院になった際に請求できる慰謝料以外の費用
交通事故で入院になった際に、慰謝料以外の費用も請求できます。
慰謝料以外に請求できる費用は、積極損害費用と消極損害費用の二つです。
それぞれどのような費用なのかご説明します。
（１）積極損害
積極損害とは、交通事故の被害によって被害者が実際に支出した金額のことで、代表的なものでいうと、治療費や通院のための交通費が該当します。
（２）消極損害
消極損害とは逸失利益のことで、交通事故の被害に遭わなければ得られたはずの利益のことです。
消極損害の代表的なものが休業損害です。
３．交通事故の慰謝料を増額するなら弁護士に相談
交通事故の慰謝料を増額するには、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談することで、加害者側の保険会社と弁護士基準で交渉を進めることが可能です。
また、慰謝料の交渉や請求手続にかかる手間を省くことができ、交渉のストレスを軽減することもできます。
弁護士に代理交渉を依頼すれば、相談者にとって有利な形で交渉を進めてくれるため、慰謝料の増額を望むなら弁護士に相談しましょう。
まとめ
交通事故によって入院することになった場合、三つの基準で慰謝料を請求することが可能です。
最も高い基準で慰謝料を請求するには、弁護士に相談して代わりに交渉を行ってもらう必要があります。
弁護士に相談すれば、自身が有利な形で交渉を進めてくれるので、交通事故に遭ったら弁護士に交渉をご依頼いただくことをおすすめします。
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