交通事故は弁護士へ相談するのがおすすめ!メリットやポイントを解説
「交通事故後の相手方の保険会社とのやりとりで困っている」
「交通事故後の交渉を有利に進めたい」
交通事故後に、保険会社や加害者との交渉がスムーズに進まないと悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
自力で交渉すると不利な条件で示談してしまい、本来受け取れるはずの賠償金が受け取れなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。
被害者にとって有利な条件で賠償金を請求するには、弁護士へ依頼することをおすすめします。
本記事では、交通事故を弁護士へ相談するメリットやポイントについて解説します。
1.交通事故の相談を弁護士に依頼するメリット
弁護士に交通事故の相談をすることで、様々なメリットがあります。
今回ご説明するメリットは以下の7つです。
- 慰謝料の増額が期待できる
- 保険会社との交渉を依頼できる
- より有利な過失割合を提示できる可能性がある
- 後遺障害等級認定を申請できる
- 治療費打ち切りなどのトラブルも相談できる
- 示談金を早く受け取れる
- 被害者にとって不利な行動を避けることができる
順にご説明します。
(1)慰謝料の増額が期待できる
弁護士に依頼すると、慰謝料が増える可能性があります。
示談金を相手と交渉する際、交通事故に関する慰謝料の算出基準には、以下の3つの基準があります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
自賠責基準は、交通事故で被害を受けた場合の補償の最低基準です。
任意保険基準とは、保険会社が独自に定めている基準です。
具体的な計算方法は公開されていませんが、次の弁護士(裁判所)基準よりも低い金額が設定されていることが多いです。
弁護士(裁判所)基準は、過去の交通事故に関する裁判例にもとづいて算出された基準です。
三つの基準の中ではもっとも基準額が高額になっており、弁護士に交通事故後の対応を依頼することで適用することができます。
弁護士基準で算出する場合、弁護士が直接保険会社と交渉します。
場合によっては、弁護士基準の慰謝料は任意保険基準の2倍以上になることもあるのです。
たとえば、「自身で保険会社に依頼した際は20万円を提示されたが、弁護士に依頼すると50万円になった」という例もあります。
慰謝料を十分に受け取りたい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
(2)保険会社との交渉を依頼できる
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を一任できます。
交通事故後に保険会社と直接交渉すると、以下のような悩みを抱えるケースが多いです。
- 日中に保険会社とやり取りする時間を確保できない
- 保険会社と対等に会話できない
- 保険会社がスムーズに対応してくれない
保険会社は、基本的には加害者側の立場であり、支払う示談金を可能な限り低く提示します。
専門用語を多用したり強引に交渉を進めようとするケースも少なくありません。
保険会社の言われるがままに示談してしまうと、不利な条件で合意する可能性が高いのです。
一方、弁護士に依頼すれば、対等な立場で保険会社と交渉することができ、被害者自身が相手方との保険会社とやりとりする必要はありません。
保険会社との交渉で不利にならないよう、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。
(3)より有利な過失割合を提示できる可能性がある
交通事故の処理では、有利な過失割合を提示することが大切です。
交通事故では、加害者のみならず、被害者にも過失があると判断されるケースがあります。
被害者側の過失割合は、受け取る示談金の金額に反映されます。
この過失割合は、示談金の支払額に直結するため、相手方の保険会社は被害者にとって不利な過失割合を提示してくることもあります。
弁護士に依頼すれば、より有利な過失割合を主張するための根拠をもとに交渉を進めることができます。
(4)後遺障害等級認定を申請できる
交通事故で後遺症が残った場合、適切な後遺障害等級認定を申請する必要があります。
後遺障害等級認定の申請により、以下のように受け取れる補償額が増えるためです。
- 後遺障害慰謝料
- 逸失利益
ただし、申請の仕方によっては認定が認められなかったり、低い等級になる可能性があります。
弁護士には、後遺障害等級認定の申請も依頼できます。
後遺障害等級認定に関しては、認定された等級により受け取れる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が大幅に異なるので、より有利な認定を受けることが大切です。
後遺障害等級認定の申請をする際は、有利な等級認定を受けられるよう、弁護士にサポートを依頼することをおすすめします。
(5)治療費打ち切りなどのトラブルも相談できる
弁護士には、治療費打ち切りなどのトラブルも相談できます。
治療を継続する必要があるにも関わらず、治療費を打ち切られるケースがあるのです。
保険会社との交渉にもよりますが、治療費打ち切り後、全額補償を受けられない可能性もあります。
弁護士に依頼すれば、治療費の打ち切りを阻止できる可能性がありますし、治療費打ち切り後の対応についてもサポートしてもらえます。
治療費打ち切りなどのトラブルが発生した場合は、弁護士へ相談しましょう。
(6)示談金を早く受け取れる
弁護士に依頼すると、示談金を早く受け取れる場合があります。
交通事故では、示談成立後に示談金を受け取るのが一般的です。
自分で保険会社との交渉を行うと示談がなかなか成立せず、示談金を受け取るのが遅くなるケースも少なくありません。
一方、弁護士に依頼すればスムーズに示談交渉できるので、示談金を受け取るタイミングも早くなることがあります。
示談金を早めに受け取りたい場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
(7)被害者にとって不利な行動を避けることができる
弁護士に依頼すれば、被害者にとって不利な行動を避けることができます。
交通事故後の対応についての知識が不十分な場合は、以下のような不利な行動を取ってしまう可能性があります。
- 交通事故直後に個人で示談する
- 治療が必要な状態で治療打ち切りとなっている
- 損害賠償請求権の時効を忘れている
- 保険会社の提案を鵜呑みにしてしまう
交通事故後の対応次第で、受けられる補償が大きく異なります。
不利な状況になることを防ぐためには、弁護士に相談することをおすすめします。
2.交通事故の相談をする際のポイント
交通事故の相談をする際のポイントを解説します。
有利に解決できるよう、あらかじめ確認しておきましょう。
(1)損害賠償の請求権の時効に注意する
交通事故の処理では、損害賠償の請求権の時効に注意する必要があります。
交通事故の交渉がスムーズにいかないことや、忙しくて手続を進められないケースも多いです。
気づいたら数年経過していたという失敗も少なくありません。
損害賠償には時効があり、いつでも請求できるわけではありません。
自力で対応しようとすると負担になるので、時間がかかりそうな場合は時効を意識し、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
(2)交通事故の解決に強い弁護士を選ぶ
交通事故では、交通事故の解決に強い弁護士を選ぶようにしましょう。
弁護士によって、得意分野は異なります。
交通事故の解決に精通していない弁護士に依頼すると、期待通りの成果を得られない可能性があります。
少しでも納得のいく賠償金を得るためには、交通事故被害者に寄り添える、交通事故問題の実績豊富な弁護士へ依頼することが大切です。
弁護士に依頼する際は過去の実績などを確認し、交通事故の解決実績の高い弁護士を選びましょう。
3.交通事故の相談は弁護士法人みずきへお任せください
交通事故の悩みを抱えている方は、弁護士法人みずきへお任せください。
当事務所では、これまでに多くの交通事故に関するご相談を受け、解決してきました。
そのうちの一部の事例をご紹介します。
交通事故でむちうちの怪我を負った被害者の事例です。
後遺障害併合14級の認定を受けたものの、保険会社からの賠償金の提示額が不十分で相談を受けました。
休業損害が自賠責基準と同程度と低いことを指摘して再度弁護士基準で算出し、2倍以上の示談金となった成功例があります。
交通事故後、身体の痛みやしびれが残り、症状固定に至った被害者の事例です。
後遺障害認定申請を行ったものの、該当しないとの判断で認定されないことに不満を感じ、相談を受けました。
再度異議申立を行った結果、後遺障害に該当するということになり、後遺障害等級14級が認定された例があります。
また、総額420万円の支払いも受けています。
まとめ
交通事故後の交渉次第で、交通事故の損害賠償の程度が大きく異なります。
自力で交渉すると十分な賠償金を受けられない可能性があるので注意が必要です。
また、交通事故の賠償請求には時効があります。
専門知識を持った弁護士へ早めに相談をし、ストレスや不安を軽減されることをおすすめします。
交通事故について不安があれば、ぜひお気軽に弁護士法人みずきへご相談ください。
交通事故でこんなお悩みはありませんか?
交通事故に遭ってしまったけど、
保険会社・相手方とどんな風に対応
すればいいのかわからない・・・
後遺症があるためきちんと賠償を
受けたいけど、後遺障害認定申請や
示談交渉などさっぱりわからない・・・
- ✓ 事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階の方でも安心してご相談いただけます。
- ✓ 治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。
関連記事