自動車の人身事故に巻き込まれたときにすべきことは？治療中の主な注意点
「自動車事故に巻き込まれたときはどうしたらよいのか」
「事故後に注意すべきことはあるのか」
自動車の人身事故に巻き込まれた方の中には、その後どうしたら良いのかわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、人身事故の被害に遭ったときにすべきことや治療時の注意点についてご紹介します。
１．事故に遭ったときにすべきこと
人身事故とは、法律上の定義があるわけではありませんが、一般に人的被害（怪我）が生じた事故のことを言います。
これに対して、怪我がない事故を物損事故と言います。
人身事故は、物損事故に比べて損害が大きくなりやすく、また争点も増える傾向にあります。
以下では、事故に遭ったときにすべきことについてご紹介します。
主な流れは以下のとおりです。
1.警察に通報する
2.現場での聴取に応じる
3.通院・治療する
4.診断書を警察へ提出する
（１）警察に通報する
まずは、警察に通報しましょう。
加害者自ら警察に通報する場合もありますが、得てして加害者の方が動揺している場合も多いため、被害者もお怪我が軽いような状況であれば、自身で通報することを検討しましょう。
軽微な事故の場合など、警察への通報をしないで済ませようと加害者側が働きかけてくることもありますが、交通事故が起こった場合には道路交通法上報告義務がありますので、しっかりと通報するようにしましょう。
また、警察が到着するまでの間は、当事者同士で諍いが起こりやすいので、あまり会話はしない方が好ましい場合が多いです。
（２）現場での聴取に応じる
お怪我が重い場合には警察の到着を待たずに救急車を呼び搬送してもらうべきですが、軽傷であれば現場に残った方が得策です。
警察が現場に到着した後に、事故現場での聴取に応じましょう。
事故が発生した状況や事故態様、被害状況などについて聴取されるため、包み隠さずに真実を述べることが大切です。
また、聴取にあたっては、自分の認識や記憶にできる限り従った説明を行うことも重要です。
（３）通院・治療する
自覚症状がある場合には、速やかに通院するようにしましょう。
交通事故では擦過傷などの目に見える怪我だけでなく、事故後に時間が経過してから痛みや痺れといったむちうちの症状が現れる場合もあります。
事故直後は興奮状態によって痛みなどに気づかないこともあるので、一見異常がないように思えても必ず診察や検査を受けることが大切です。
検査結果に応じて、医師の指示に従って完治を目指して治療を行いましょう。
（４）診断書を警察へ提出する
病院から診断書を受け取ったら、警察に提出して人身事故として処理してもらいましょう。
人身事故の届出をしなければ、事故状況や事故態様について詳細に記載された実況見分調書が作成されません。
実況見分調書は、その後の示談交渉において過失割合の認定などで重要な意味を持つため、特に事故態様について争いがある場合には人身事故への切替が大切です。
なお、提出期限が設けられているわけではありませんが、できる限り早めに提出することが望ましいです。
事故からあまりにも期間が空きすぎると、事故の捜査が難航するだけでなく、事故と怪我の因果関係を立証することが難しくなる場合があります。
示談交渉で適切な損害項目や金額を受け取るためにも、速やかに手続を行いましょう。
２．治療時の注意点
治療を行う際にいくつか注意すべきことがあります。
主な注意点は以下の3点です。
1.治療費の支払方法を確認する
2.定期的に通院する
3.完治が見込めない場合は後遺障害等級の申請をする
順にご紹介します。
（１）治療費の支払方法を確認する
治療する際には治療費が発生するので、事前に支払方法について確認しておくことが大切です。
加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社が直接病院に対して治療費を支払うのが一般的です。
このような方法を「一括対応」と呼びます。
一括対応のためには、事前に保険会社へどこの病院へ行くかを伝え、その病院へ保険会社から一報を入れてもらう必要があります。
加害者が任意保険に加入していなかったり、病院が一括対応に応じない場合は、被害者自身が立て替えることになります。
後で保険会社に対して請求をすることになるので、領収書を失くさないようにしっかりと保管しておきましょう。
（２）定期的に通院する
治療が始まったら、完治もしくは症状固定となるまで定期的に通院しましょう。
治療期間が短かったり、通院頻度が少なかったりすると、加害者側から被害が少ないと判断され、賠償金が減額される可能性があります。
治療後に行う示談交渉では治療の過程も考慮されるため、症状があるのであれば我慢せずにしっかりと通院し医師に症状を伝えることが大切です。
また、事故から治療開始まで期間が空きすぎると、事故によって負傷したものではないのではないかと疑いが生じる場合があります。
そのため、症状を自覚したらなるべく早く通院することが必要です。
（３）完治が見込めない場合は後遺障害等級の申請をする
治療を継続しても完治が見込めない場合は、示談交渉に入る前に後遺障害等級の申請をしましょう。
後遺症が残った場合には、その後遺症が後遺障害等級に該当すると判断されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害を追加請求することが可能です。
認定された等級に応じて賠償金額が変わってくるため、症状固定の時期に至ったと判断されたら、後遺障害等級認定の申請をしましょう。
なお、後遺障害等級認定の申請方法は以下の記事で具体的に解説しているので、そちらをご参照ください。
まとめ
自動車の人身事故に巻き込まれたら、まずは警察に通報して事故の状況を整理しましょう。
もし重症や重体の場合は、警察よりも先に救急車を呼んで治療を優先することが大切です。
治療が始まったら、示談交渉を見据えて治療に専念してください。
担当医から症状固定の判断を受けたら、示談交渉が始まる前に後遺障害等級認定の申請をしておきましょう。
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