過失割合は誰が決める？過失割合が決まるまでの流れと話合いのポイント

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あわせてご視聴いただければと思います。

「過失割合って誰が決めるの？」
「過失割合はどのような流れで決まるのか」

交通事故の被害者の中には、どうやって過失割合が決まるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、過失割合は誰が決めるのか、また決まるまでの流れについてご紹介します。

１．過失割合は誰が決めるのか

結論から述べると、過失割合が決まるのは①当事者の合意か②裁判官の判決となります。

過失割合だけを決めるということは通常考えられず、賠償金の支払に際して過失割合が問題となります。

つまり、示談交渉によって決まるか、そうでなければ裁判によって決まることとなるのです。

交通事故の大部分が裁判まで行かずに示談で終わっていることからすると、過失割合のほとんどは当事者間の話し合いの結果、合意によって決まると言えるでしょう。

なお、当事者間といっても、双方が加入している任意保険会社が窓口となって交渉を行なうため、当事者同士が直接やり取りをすることは多くありません。

保険会社の担当者同士で事故状況を調査・協議し、当事者の意向を踏まえて決めることが多いです。

ただし、被害者の過失割合が0の場合は、被害者が加入している任意保険会社は交渉に参加することができません。

過失割合が10対0のときは、被害者自ら加害者側と交渉しなければならない点は押さえておきましょう。

２．過失割合が決まるまでの流れ

過失割合が決まるまでの流れについてご紹介します。

主な流れは以下のとおりです。

順にご説明します。

（１）当事者間で事故状況のすり合わせをする

まずは、当事者間で事故状況のすり合わせを行います。

両当事者の認識をもとに、ドライブレコーダーや監視カメラの映像、目撃者の証言等を踏まえて事故の状況を精査します。

事故状況によっては当事者の意見が食い違うケースが発生することもあります。

たとえば、加害者が赤信号で交差点に侵入したことで事故が発生したケースでも、加害者は青信号だったと証言することがあるかもしれません。

また、加害者が一時停止線で静止していたかどうかで揉めることもあり得ます。

そのような場合でも、双方の主張のどこに相違があるのかをきちんと整理することが大切です。

（２）基本過失割合を確認する

当事者間で事故状況の確認が済んだら、基本過失割合を確認します。

基本過失割合は、どのような道の状況でどのように衝突したかという類型ごとに定められているので、まずは当該事故がどの類型に一番近いかを確認することになります。

場合によっては、類型にぴったりとあてはまるものがないこともありますが、最も似ているものを探すことが大切です。

事故類型の例として、以下のようなパターンがあります。

• 信号なしの交差点での右直事故
• 同一進行車両の追突事故
• 横断歩道上の歩行者と自動車の事故
• 駐車場内での事故

他にも事故類型はあるので、当該事故の特徴を確認して書籍やインターネット上で確認するほか、弁護士に相談して確認しましょう。

（３）修正要素を検討し交渉する

基本過失割合が決まったら、修正要素の有無を検討します。

修正要素とは、基本過失割合に対して増減される個別の事故の状況を踏まえた増減値のことです。

なお、事故類型によって修正要素の内容は異なります。

たとえば、右直事故の場合の修正要素の例を挙げると以下のとおりです。

• 交差点の中心の直近の内側を通行していない（大回り右折）
• 右折前に道路中央に寄らずに右折している（早回り右折）
• 直進車がすでに交差点に進入している状態で右折を始めている（直近右折）
• ウインカーをつけないまま右折している
• 徐行運転が必要な場所で徐行をしていない

右折し終えた右折車に直進車が衝突している仮に基本過失割合が10対0だとしても、修正要素によって被害者の過失が認められれば、9対1や8対2になることも十分あり得ます。

逆に基本過失割合が8対2でも被害者に有利な修正要素があれば、9対1や10対0に持っていくことも可能です。

修正要素は過失割合を決める上で重要な要素なので、被害者に有利な点がないか確認してみましょう。

（４）当事者間が合意する

交渉の末、当事者間が合意したら、その過失割合によって示談を締結します。

示談が確定したら、基本的には修正することはできません。

後で「やっぱり嫌だから裁判する！」ということもできないので、示談をする際にはきちんと納得したうえで行いましょう。

３．適正な過失割合にするためのポイント

適正な過失割合にするためのポイントをご紹介します。

特に意識すべきポイントは以下の3つです。

順に説明するので、交渉する際の参考にしてください。

（１）事故状況の証拠を残す

必ず、どのような事故状況だったのかを示す証拠が大切です。

先ほど述べたように、ほとんどの場合、過失割合は加害者側との交渉によって決まるため、適正な過失割合にするためには、加害者側を説得しなければなりません。

加害者側は、被害者側の過失を指摘したり、自身の過失を認めなかったりする可能性もあり、客観的な証拠がなければ、相手にゴネ得を許してしまう場合があります。

そのため、第三者から見ても客観的に事故状況がわかる、以下のような証拠はとても有効です。

• ドライブレコーダー映像
• 現場付近の防犯カメラ映像
• 警察の捜査資料
• 交通事故の目撃者の証言
• 事故周辺の写真画像

特にドライブレコーダー映像は決定的なな証拠になることも多いため、データが消える前に他の記録媒体に移しておきましょう。

（２）修正要素を指摘する

加害者側が提示した過失割合に納得がいかない場合は、しっかりと被害者に有利な修正要素を指摘しましょう。

被害者側が修正要素を指摘しない限り、加害者側保険会社が自発的に修正を加えたりしない可能性があります。

被害者に一定の過失が認められる場合でも、修正要素次第では過失の度合いを軽減することが可能です。

過失割合が8対2から9対1になるだけでも、請求できる賠償金が大幅に増加するため、被害者に有利な修正要素は全て主張しましょう。

（３）弁護士に交渉を依頼する

適正な過失割合とするためには上記２点がとても大切です。

しかし、一般の方では警察から刑事記録を取得することはできないですし、どのような事情が修正要素として有効かも分からないと思います。

そのため、過失割合で争いが生じる場合には、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼することで、資料を収集し、適切な修正要素を検討し、被害者に有利になるように主張することができます。

また、弁護士に依頼すれば、被害者は交渉におけるストレスからも解放されるため、治療に専念することができる点も魅力です。

過失割合の交渉に自信のない方や少しでも多くの賠償金を請求したい方は、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

過失割合は、多くの場合、事故の当事者が話し合って決めます。

ただし、加害者側は少しでも有利な過失割合にするために、事実と異なる証言をしてくる可能性があるので、言い逃れできないように状況証拠を揃えることが重要です。

また、納得のいかない過失割合を提示されたら、被害者に有利な修正要素を主張しましょう。

少しでも有利な過失割合にするために、弁護士に相談することもおすすめです。

弁護士法人みずきでは、過失割合に関する相談を無料で受け付けておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。