交通事故の示談交渉は自分でできるの？弁護士に依頼するメリット

「交通事故に遭い、加害者側の保険会社との示談交渉を自分で進められるのか知りたい」
「交通事故の対応を弁護士に依頼したいけど、費用の面で不安がある」

突然の交通事故に遭い、怪我の治療費や車の修理費など急な支出が増えたことで、示談交渉を弁護士に依頼することをためらっている方もいるのではないでしょうか。

交通事故における加害者側との示談交渉は、被害者自身で進めることも可能ですが、受け取れる賠償金が少なかったり被害者に不利な条件で交渉が進んだりするケースがあります。

本記事では、交通事故の示談交渉について、ご自身で進めることをおすすめできない理由、弁護士に対応を任せることのメリット、弁護士費用を抑えるためのポイントをご紹介します。

１．交通事故の示談交渉を自分で進める場合

交通事故の示談交渉は、事故の加害者側の保険会社と被害者が話し合いを通して行います。

被害者自身で示談交渉を進めることもできますが、お一人で示談交渉をする場合、以下のような事態になる可能性があります。

順にご説明します。

（１）相手方の条件をそのまま受け入れてしまう

交通事故の示談交渉を被害者自身がお一人で行う場合、示談に関する知識に乏しいと相手方の保険会社が提示する条件が妥当なものか判断がつかない場合があります。

交通事故の示談交渉を進めるためには、交通事故の知識だけでなく法律や医学の知識が必要です。

例えば、交通事故における賠償金を計算する上で、交通法に則って事故の当事者同士の過失割合を決める必要があります。

また、怪我の適切な治療費を受け取るために相場や後遺障害等級の申請に関して医学的知識が要るケースもあります。

これらの知識がない状態で示談交渉を進めると、加害者側の保険会社の条件をそのまま受け入れてしまい、加害者に有利な条件で合意してしまうかもしれません。

（２）損害賠償金が低くなってしまう

被害者自身で交通事故の示談交渉を進めようとすると、本来受け取れるはずの損害賠償金よりも低い金額しか請求できない可能性があります。

交通事故における損害賠償金を算出する基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。

自賠責保険基準は、自動車の運転手全員が加入を強制されている自賠責保険が損害賠償金を算出する際に用いる基準で、3つの中では最も低い金額になる傾向にあります。

任意保険基準は、事故の加害者側の保険会社が用いる基準で、相場は非公開ですが、自賠責保険基準と同等か少し高いくらいの金額になる傾向にあります。

弁護士基準は裁判基準とも呼ばれ、弁護士や裁判が過去の判例をもとに損害賠償金額を計算する基準で、3つの中では最も高額になりやすいです。

被害者自身が示談交渉を行う場合、上記のうちの自賠責保険基準もしくは任意保険基準が適用されます。

自賠責保険基準は、交通事故の被害者への最低限の補償を目的としているため、本来請求できるはずの金額よりもかなり低く設定されています。

任意保険基準に関しても、相手側によって有利な条件で計算しているケースが多いですので、被害者にとっては金額が低くなるケースがあります。

（３）被害者自身の精神的負担になり得る

交通事故の示談交渉を自分で進める場合、被害者自身へ精神的な負担がかかってしまうかもしれません。

突然の交通事故で怪我などを負ってしまうと、怪我の治療と並行して示談交渉に向けての準備をしなければなりません。

実際の示談交渉が開始されるのは怪我の治療が完了もしくは症状固定の診断を受けた時ですが、それまでに必要書類を収集・作成する必要があります。

特に事故によって後遺症が残り後遺障害等級認定を申請する場合、症状に見合った等級認定のために必要な検査を受けたり後遺障害診断書をそろえたりしなければなりません。

怪我の治療やリハビリと並行してこれらの準備を行うことは、被害者にとって精神的な負担になり得ます。

２．交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することのメリット

交通事故の示談交渉は被害者様お一人で進めることもできますが、先ほどご説明した通り、被害者様の負担や本来請求できるはずの賠償金が受け取れない可能性があります。

示談交渉を弁護士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

それぞれのメリットについて順にご解説します。

（１）弁護士基準で慰謝料を算出できる

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することで、弁護士基準を適用することが可能となります。

3つの基準の中で賠償金が最も高額になる傾向にある弁護士基準は、弁護士に事故の対応を依頼することで適用させることができます。

また弁護士は交通事故の交渉の知識の他に、法律・医学に関する知識を持っていますので、交渉を通して賠償金を増額させることができます。

（２）加害者側との示談交渉を任せられる

事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、加害者側の保険会社との示談交渉を弁護士に一任することができます。

一般的に、交通事故の示談交渉は加害者が加入する保険会社が行い、事故後、保険会社から被害者に連絡があります。

示談交渉を進める上で、事故における怪我の治療中であっても、保険会社からの連絡に対応しなければなりません。

弁護士に示談交渉を依頼すると連絡窓口が弁護士になりますので、その後のやりとりを全て弁護士に任せることができます。

交通事故で負った怪我の治療に大変な時期に、交渉の不安が軽減されることはメリットといえるでしょう。

（３）適切な後遺障害認定を期待できる

交通事故だけでなく、医学的知識も持つ弁護士に事故対応を任せることで、適切な後遺障害認定を期待できます。

事故が原因で後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の結果によって受け取れる慰謝料が変動します。

後遺障害認定の申請時は、症状の検査結果や後遺障害診断書が重要な役割を果たします。

しかし、検査を実施したり、診断書を作成したりする医師は、必ずしも交通事故の対応に精通していません。

そのため、後遺障害等級認定に必要な検査を受けられなかったり、症状を十分に証明できず、適切な認定結果を得られない可能性があります。

このような場合弁護士にご相談いただければ、医師が作成した後遺障害診断書にアドバイスができ、適切な認定を受けられることにつながります。

３．弁護士費用を抑えるためのポイント

交通事故の被害者様の中には、弁護士費用を支払えるかどうかが不安で弁護士への依頼を躊躇されている方もいらっしゃいます。

弁護士費用を抑えるためのポイントを2つご紹介します。

（１）弁護士特約を利用できる弁護士に依頼する

弁護士特約（弁護士費用特約）を利用できる弁護士を選んで依頼することで、交通事故に関する依頼費用を抑えることができます。

弁護士特約とは、自動車の乗車中・走行中に交通事故に遭ってしまった際に、ご自身やご家族が加入している任意保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約を指します。

弁護士特約の内訳や負担上限額は各社異なりますが、相談料10万円、弁護士費用300万円までを被害者側の保険会社が負担してくれるケースが多いです。

また、被害者自身が加入している保険会社だけではなく、親族が加入する保険会社の弁護士特約も利用可能です。

詳しくは、ご自身や親族が加入している保険会社へご確認ください。

（２）成功報酬制を採用している事務所を選ぶ

成功報酬制を採用している弁護士事務所を選ぶことで、弁護士依頼にかかる費用を抑えることができます。

成功報酬制とは、交通事故における示談金の受取金額に応じて報酬金が変動する仕組みで、示談金が増額しなければ基本的に報酬金が増えることはありません。

交通事故において、事故の当事者が怪我をしなかった物損事故の場合などは、相場として請求できる示談金がそこまで高くない傾向にあります。

このような場合に成功報酬制を採用する弁護士事務所へ依頼することで、弁護士費用を抑えることができます。

まとめ

交通事故に遭った場合、被害者が自分で示談交渉を進めることもできますが、事故後の身体的・精神的負担の大きさを考えると、弁護士に交渉を依頼することをおすすめします。

費用を抑えて弁護士へ事故対応を依頼することもできますので、まずは一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士法人みずきでは、無料相談・示談金無料査定を行っておりますので、交通事故に関するお悩みはお気軽にご相談ください。