自己破産後ローンが組めるまではどれくらいかかる?情報開示方法から審査に向けての準備まで
自己破産を検討しているとき、手続後にローンを組めるのかどうかが気になるという方もいらっしゃると思います。
自己破産をしたあと、再びローンが組めるようになるまでは5〜10年ほどかかります。
これは、自己破産後にその事実が信用情報機関に事故情報として登録され、事故情報が削除されるまではローン審査に通らなくなるためです。
今回は自己破産後にローンが組めなくなる理由や、ローンの審査に向けての準備についてご説明します。
1.自己破産後ローンが組めるまで何年かかる?
自己破産をすると、一定期間ローンが組めなくなります。
自己破産とは、債務の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、債務の支払義務を免除してもらう手続です。
支払義務は免除されますが、一定期間車や住宅などのローンの審査が通らなくなります。
ここからは、なぜ自己破産をするとローンが組めなくなるのかについて説明していきます。
(1)自己破産後ローンが組めない理由
自己破産をすると、その事実が信用情報機関に事故情報として登録されるため、ローンが組めなくなります。
ローン会社やクレジットカード会社は、貸し倒れにならないかどうかを判断するために、申込みがあった時点で信用情報機関に登録されている信用情報の照会を行います。
照会により提供を受けた信用情報の中に事故情報がある場合、返済が不能になる可能性があると判断されるため審査に通りません。
信用情報機関は永久に事故情報を保有しているわけではなく、一定期間で削除されることになっています。
信用情報機関および債務整理の方法ごとに事故情報が削除されるまでの期間をまとめると以下のようになります。
債務整理の手続方法 | CIC(株式会社シー・アイ・シー) | JICC(株式会社日本信用情報機構) | KSC(全国銀行個人信用情報センター) |
任意整理 | 完済から5年 | 完済から5年 (ただし2019年9月30日以前の契約は受任通知の送付日から5年) |
完済から5年 |
個人再生 | 完済から5年 | 完済から5年 (ただし2019年9月30日以前の契約は手続開始決定日から5年) |
手続開始決定日から10年か、完済から5年のいずれか遅い方 |
自己破産 | 免責許可決定確定日から5年 | 免責許可決定確定日から5年 | 手続開始決定日から 10年 |
自己破産の欄のとおり、遅くとも手続開始決定日から10年の経過により、事故情報は削除されます。
事故情報が削除されれば、ローンの申込みの際に門前払いされることはなくなります。
(2)5〜10年経過してもローンが組めない可能性もある
5〜10年経過しても、ローン会社によってはローンが組めない可能性があります。
自己破産時に債権者だった会社では、独自に債務整理の事実を記録しており、会社内やその系列会社に情報を共有していると言われています。
自己破産の記録をいつまで残すかは会社ごとの判断になるため、ローンを再び組めるタイミングを明確に判断することはできません。
なかには半永久的に社内記録が残され、「一度債権整理の対象とされた場合、以降審査は通さない」と規定していることもあります。
そのため、自己破産をしたときの借入れ先からでは、事故情報の保有期間が経過しても新しくローンを組めないと考えておくほうが無難です。
2.自己破産後ローンを申し込むなら準備しておきたいこと
自己破産後、新しくローンを申し込むのは事故情報が削除されてからにしましょう。
一定期間が過ぎ、住宅や車のローンを申し込みたいと思うのであれば、事前に準備をしておくべきです。
順番に詳しく解説していきます。
(1)ローンを組まないで済む方法を考える
そもそもローンを組まないで済む方法があるのであれば、その方法をまずは考えるべきでしょう。
自己破産はご自身で返済しきれなくなった債務を免除してもらい、生活再建を目指すための制度です。
自己破産後にローンありきで物事を考えてしまうと、また借金問題を抱えてしまうことにもなりかねません。
少額であれば現金を貯めてから購入する手もあります。
無駄な支出を減らし、できるだけ現金で支払えるものを購入するようにしましょう。
ローンを組む場合も、ご自身の収入で返済をまかなえる範囲で借入れを行うようにしましょう。
(2)信用情報の開示請求をする
自己破産後、ローンの申込みを行う前に、信用情報の開示請求をしましょう。
各信用情報機関は、本人からの申請により、信用情報を開示する制度を設けています。
これにより、事故情報が残っているかどうかを確かめることができます。
信用情報機関によって加盟している金融機関や事故情報の保有期間が異なっているほか、信用情報機関の間で情報交流を行い事故情報を共有していることもあります。
そのため一つの信用情報機関に事故情報が残っているだけでも審査に影響がありますので、全ての信用情報機関に請求しておいた方が漏れがなくなります。
信用情報機関ごとの情報開示請求の方法と手数料は以下のとおりです。
信用情報機関 | 情報開示請求の方法 | 開示請求手数料 |
CIC | インターネット、郵送、窓口で受付 | インターネット、郵送:¥1,000 窓口:¥500 |
JICC | インターネット、郵送、窓口で受付 | インターネット、郵送:¥1,000 窓口:¥500 |
KSC | 郵送のみ受付 | ¥1,000 |
開示請求の詳細については、以下の各信用情報機関のウェブページをご覧ください。
情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
信用情報の確認 |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関
本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会
3.自己破産後ローン審査に通るための戦略
自己破産後であっても、一定期間経てばローンを組める可能性は十分にあります。
ただし、事故情報が削除されたからといってすぐにローン審査に通過するわけではありません。
そのため、ローンをもう一度組みたいと考えている人は、失敗しないように事前に準備しておくことが有用です。
ここからは、ローン審査に通るために気を付けておくことについてご説明します。
(1)自己資金をできるだけ多く集める
住宅や車など大きな金額の買い物をする際は、できる限り自己資金を集めて頭金を多く準備しておくことをおすすめします。
頭金を多く準備しておけば、信用度が上がり審査が通りやすいからです。
いままで返済に充てていた分をしっかり貯金し、頭金に回せるお金を貯めておくことで「返済能力がある」「家計管理能力がある」ということを示せます。
少しでも多くの自己資金を準備しましょう。
(2)信用度が高まる履歴を作る
新しくローンを組む前に、信用度が高まる履歴を作りましょう。
信用情報機関には、ローンやクレジットカードの申込み状況や支払状況、携帯電話料金の支払状況などが記録されています。
5〜10年後に自己破産の記録が消えたとしても、ほかの支払が滞っていたり、複数のローンに申し込んだりしていると信用度が下がる可能性が高いです。
結果的に、ローンの審査に通りにくくなるでしょう。
むやみにローンに申し込んだり、支払の滞納をしたりしないよう注意し、信用度が高まる履歴を作りましょう。
(3)安定的に収入が得られる状況を作る
自己破産後、安定的に収入が得られる状況を作りましょう。
ローンの審査では「ローンを申し込もうとする人が返済してくれる人なのか」を確認されるからです。
たとえば、アルバイトよりも正社員のほうが安定的に収入があると見られやすく、返済の期待が高まります。
また、同じ正社員であっても長期間勤務している人のほうが信頼度が高まり、審査に通りやすいでしょう。
どんなローンであっても、計画どおりに返済してくれるかどうかをさまざまな角度から審査されます。
職歴や経歴の面から、きちんと返済できることをアピールできるようにしましょう。
(4)自己破産で免責対象になった会社でローンを組まない
前述のとおり、自己破産で免責対象になった会社ではローンを組まないよう注意しましょう。
免責対象となっていた会社では、信用情報機関の事故情報が消えたあとでも社内記録で保持していることが多く、ローンの審査が通りにくいです。
同じ会社ではなくても系列会社には自己破産をした旨の情報が共有されている可能性があるため、利用を控えることをおすすめします。
ローンの審査に落ちてしまうと、「他社のローン審査に落ちた」という記録が残り、それを見た他社の審査も通りにくくなる恐れがあります。
免責対象の会社やグループ会社は避け、ほかの会社でローンの申請をしましょう。
まとめ
自己破産後、一定期間は信用情報機関に事故情報が載っているため、ローンを組むことはできません。
もし、住宅ローンや車のローンを組みたいのであれば、事故情報が消えているかを信用情報機関に確認し、自己資金をできるだけ多く集めて戦略的に審査に臨まなければなりません。
この記事でご説明した内容を踏まえて、ローンをご検討いただければ幸いです。
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