2回目の自己破産では管財人が選任されるのか？1回目との違い

「2回目の自己破産は管財事件になるのか」

「管財人が選任されたらどんな影響があるのか」

以前自己破産の経験がある方で、再び借金に困り、2回目の自己破産を検討している方もいるのではないでしょうか。

本記事では、2回目の自己破産は管財事件になるのかをはじめ、2回目の自己破産をするための条件や注意点についてご紹介します。

１．2回目の自己破産はできるのか
２．2回目の自己破産で注意すべきポイント
３．2回目の自己破産は管財事件になりやすい
まとめ

１．2回目の自己破産はできるのか

結論から述べると、2回目の自己破産をすることは可能です。

自己破産は破産法に規定されている制度ですが、自己破産の回数を制限している規定はありません。

しかし、2回目の自己破産は管財事件として扱われる可能性が高くなります。

これは2回目の自己破産では同じ理由で借金を繰り返していないかなどの調査を行うことが必要となり、管財人が選任される必要性が高いからです。

２．2回目の自己破産で注意すべきポイント

2回目の自己破産をするためにはいくつかの注意すべきポイントがあります。

原則として1回目の自己破産手続から7年経過していること
借金が1回目の自己破産の原因とは異なる
免責（自己破産によって裁判所に借金の支払義務を免除されること）のハードルが高い
１回目より費用が高くなる可能性がある

以下、注意点を確認していきましょう。

（１）原則として1回目の自己破産手続から7年経過していること

前回の自己破産から7年以内の自己破産は、免責不許可事由があるものとして、原則として免責されないと規定されています（破産法252条1項10号）。

ただし、やむを得ない事情により多額の借金を背負うことになった場合は、1回目の免責から7年を経過していなくても、裁判所の判断により2回目の免責が認められることもあります（裁量免責）。

たとえば、病気やリストラにより返済が困難となった場合など、やむを得ない事情があると裁判所に判断されれば、債務が免除される可能性はあるでしょう。

自己破産には回数制限がないので、理論上は何度も自己破産の手続が可能です。

しかしながら、事情によっては免責されることが困難であることを押さえておきましょう。

（２）借金が1回目の自己破産の原因とは異なる

2回目の自己破産の原因が1回目と異なる場合には、再度の免責が認められる可能性はあがります。

これは、一度債務を免除してもらったにもかかわらず、再び同じ理由（1回目、2回目共にギャンブルによる借金など、やむを得ない事情でない場合）で借金を繰り返すと、1回目の自己破産でも立て直しが図れなかったと判断される可能性があるからです。

1回目と同じ原因で自己破産をすることになったとしても、必ずしも免責が認められないわけではないですが、少なくとも管財人による調査の必要性は高くなるといえるでしょう。

（３）免責のハードルが高い

一度自己破産に成功すると、また借金に困ったら2回目の自己破産をすればいいと考えるかもしれませんが、そのハードルは決して低いものではありません。

確かに、制度上2回目の自己破産は可能です。

しかし、1回目に比べ2回目の方が浪費の有無などを細かくチェックする必要があると判断され、破産管財人が選任される管財事件として扱われやすくなりますし、そのチェックの結果、前回の破産からさほど時間がたっていないのに同じ理由での借金をただ繰り返しただけというような場合には免責が認められなくなる場合もあります。

そのため、2回目の自己破産を行えばいいというような安易な考えは持たないようにしましょう。