過払い金請求の成功報酬とは？過払い請求にて３つのポイントと注意点
「過払い金請求を弁護士に依頼したら何の費用がかかるのか？」
「過払い金請求でどのくらいの成功報酬が発生するのか？」
過払い金請求を弁護士に依頼しようと思われている方の中には、成功報酬の仕組みはどういったものなのか、成功報酬がどのくらいか気になっている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、過払い金請求の成功報酬の内容やそれ以外の費用、費用で困らないためのポイントについてご紹介します。
１．過払い金請求の成功報酬とは
過払い金返還請求における成功報酬とは、消費者金融やクレジットカード会社に対して過払い金返還を請求し、返還された金額から弁護士費用を支払う弁護士費用の仕組みです。
弁護士に過払い金返還請求を依頼する際は、成功報酬以外にも相談料や着手金といった料金を設定している事務所もあります。
事務所によっては着手金や相談料が無料で、成功報酬のみの費用体系を取っていることもあります。
この場合は、依頼時に費用はかからないため、依頼時の費用を心配される方にとってメリットが大きいと言えます。
弁護士法人みずきでも完全成功報酬の費用となっているため、ご相談は無料、ご依頼いただく際の費用も発生しませんので、お気軽にご依頼いただけます。
２．弁護士に過払い金請求を依頼したときの成功報酬
過払い金請求の成功報酬は、弁護士事務所によって設定をしている金額が異なります。
過払い金の返還に成功した場合、その金額の20～25％程度が成功報酬として定められているのが一般的です。
弁護士法人みずきの成功報酬は、『弁護士費用』のページに記載されているので、詳しくはそちらでご確認ください。
もし過払い金返還請求で実際に返還を受けられなかった場合は、一切費用は発生しませんのでご安心ください。
３．過払い金請求の費用で困らないための３つのポイント
過払い金請求に関する費用を負担するときに困らないようにするためのポイントがいくつかあります。
特に押さえておくべきポイントは以下の3つです。
- 相談の時点で費用を聞く
- 契約前に具体的な費用の詳細を確認する
- 過払い金の請求先を確認する
これらのポイントを押さえておくだけでも、急に高額な費用を負担することになる事態を避けられます。
（１）相談の時点で費用を聞く
契約をする前の相談の時点で必ず目安となる費用を聞いておきましょう。
もし着手金がある場合には過払い金を請求する貸金業者やクレジットカード会社が多くなるほど最初に必要な着手金が大きくなります。
それ以外の費用は過払金の返還を受けた段階で、その金額に応じて割合で必要になる成功報酬になります。
相談の段階で、どの時点でどのような費用が必要かを聞いてください。
また、成功報酬の金額についても、相談時に借入や取引の状況等から請求できる過払い金をある程度予測ができるため、相談を担当した弁護士にその金額が返ってきた場合に費用としてどの位が差し引かれるのかを聞いて、契約前に成功報酬の目安を把握しておきましょう。
（２）契約前に具体的な費用の詳細を確認する
相談時の弁護士の話を聞いて、過払い金請求の依頼をしようと思われた方は、念のため契約前に、具体的などのような項目の費用があるのか、その詳細を確認しましょう。
例えば出張費や日当の費用がかかる契約だと、過払い金請求の交渉が長期的に行われる場合、それらの費用が積み重なるので、結果的に高額になることがあります。
そのため、着手金や成功報酬以外に費用が発生する項目がないかチェックしておくことをおすすめします。
（３）過払い金の請求先を確認する
過払い金の請求先を確認することも忘れないようにしましょう。
先ほど述べたように、もし１社ごとに着手金が定められている場合には、過払い金の請求先が増えるほど、負担する着手金は多くなります。
何社に対して請求を行うのか、請求を行っても過払金が返ってこなかった会社の分も着手金が必要になるのか、確認しておきましょう。
４．過払い金請求の注意点３選
過払い金請求をすすめるにあたっては、想定しておくべき事態がいくつかあります。
特に押さえておくべきポイントは以下の3つです。
- 必ずしも過払い金が戻ってくるとは限らない
- 債務整理扱いになる場合がある
- 解決まで半年かかることもある
上手くいかないケースもあることを想定しておきましょう。
（１）必ずしも過払い金が戻ってくるとは限らない
過払い金が発生していると思っても、実際に返金を受けられないケースもあります。
たとえば、以下のようなケースは、過払い金が戻ってこない可能性が高いです。
- 過払い金の請求期限を過ぎている（時効期間が経過している）
- 貸金業者が倒産している
- 過払い金以上の借金をしている
特に多いのが、過払い金請求期限が過ぎているパターンです。
賃金業者との最終取引日から10年経過すると、過払い金請求権が消滅時効にかかってしまいます。
過払い金請求権が時効消滅すると、過払い金を取り戻すことができなくなります。
他にも、すでに賃金業者が倒産している場合は、過払い金を請求することが難しくなります。
また、過払い金は生じていたが、それ以上にその貸金業者からの借金が多い場合は、借金に過払金が充当される形になるため、借金は減額されますが、過払金は手元に戻ってきません。
実際に過払い金を取り戻せなければ、着手金の分は持ち出しで支払う必要があるので、依頼する前に、借金がなくなって過払い金を取り戻せる可能性が高いのか、借金が残った場合は費用がどうなるのか、よく確認しておきましょう。
（２）債務整理扱いになる場合がある
過払い金よりも請求をする相手である同じ消費者金融やクレジットカード会社に借金の方が多く残ってしまうという状態で過払い金請求をすると、債務整理として扱われて信用情報機関に事故情報の登録がされてしまいます。
信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間、クレジットカードやローンを新規に申し込んでも審査に通らなくなります。
生活に支障が出る場合があるため、過払金の請求を考えている貸金業者に対して借金がある方は、借金に過払い金を充当して借金が全てなくなって過払い金の返還を受けられる状態になるまで、借金を返済して減らしておくとよいでしょう。
ただし、過払い金返還請求には時効期間があるため、弁護士とよく相談した上で過払い金請求をどのタイミングでするのかきちんと決めて進めることをおすすめします。
（３）解決まで半年かかることもある
過払い金請求をしたからといって、数週間で解決するわけではありません。
過払い金の返還について賃金業者と裁判ではなく交渉で解決できたとしても、解決するまで3か月程度はかかります。
貸金業者に対して過払い金の請求を行ったとしても、必ずしも請求金額の満額ですぐに了承されるわけではありません。交渉を重ねて、納得のいく金額を返還してもらうためには、ある程度交渉に時間をかける必要があるのです。
交渉が決裂し裁判にまで発展した場合は、半年以上かかることもあります。
したがって、過払い金請求をしてから過払い金が戻ってくるまで半年以上かかることを想定しておきましょう。
まとめ
過払い金請求を弁護士に依頼した場合、着手金や成功報酬という費用が発生します。
ただし、法律事務所によっては、他にも出張費や日当などの別の名目の費用体系となっている場合もあるため、料金体系に関して相談時に確認しておきましょう。
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