B型肝炎給付金のデメリットとメリット|弁護士に相談するメリット
「B型肝炎給付金を受け取るとどんなデメリットがあるのか」
「B型肝炎給付金を受け取っても問題ないのか」
B型肝炎ウイルスの感染者の中には、給付金の請求をすべきかどうかわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、B型肝炎給付金を請求するメリット・デメリットについてご紹介します。
1.B型肝炎給付金を請求するデメリット
結論から申し上げますと、B型肝炎給付金を受給することでデメリットといえるほどの損失が生じることはありません。
ただし、以下のような負担があることを知っておくことは大切です。
- たくさんの証拠書類を集める必要がある
- 訴訟を提起する必要がある
- 検査や通院等による金銭的負担が発生する
請求の際に苦労することがあるのも事実ですので、ひととおり確認しておきましょう。
(1)たくさんの証拠書類を集める必要がある
B型肝炎給付金を請求するには、たくさんの証拠書類を集めなければなりません。
たとえば、一次感染者(集団予防接種による直接の感染者)の場合は、以下の書類を揃えなければなりません。
- B型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明する資料
- 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていることを証明する資料
- 昭和23年7⽉1⽇から昭和63年1⽉ 27日までの間に集団予防接種等を受けたことを証明する資料
- ⺟⼦感染でないことを証明する資料
- その他集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明する資料
以上のような、B型肝炎に感染していることや感染経路、感染時期を証明するための書類が必要です。
また、持続感染していることを証明することも求められます。
必要な書類は病院や役所で手配する必要があり、ご自身で作成しなければならないものもあります。
すべての必要書類を揃えるのには、ある程度時間がかかることを想定しておきましょう。
なお、以下の記事で具体的な必要書類についてまとめているので、あわせてご参照ください。
(2)訴訟を提起する必要がある
B型肝炎給付金を申請するためには、国を相手に訴訟を提起しなければなりません。
そのため、訴状作成等に関する専門的な知識が必要です。
裁判では受給要件を満たしていることを主張しながら、国と和解交渉をすることになります。
和解が成立するためにはしっかり準備をしなければならないので、ご自身ですべて情報を収集しようとするとかなりの負担がかかるでしょう。
(3)検査や通院等の金銭的負担が発生する
手続を行うためには、検査や通院等の金銭的負担が発生します。
たとえば、医療記録取得費や公文書取得費、裁判費用、交通費等がかかるため、給付金を受給するためにはある程度の支出が必要です。
特にB型肝炎給付金の金額は高額となるケースもあるので、裁判費用としてかかる収入印紙代も高くなる傾向があります。
請求前の資料収集、訴訟提起に支払うことが求められるため、給付金を受け取る前に支出が発生することを押さえておきましょう。
2.B型肝炎給付金を請求するメリット
1.で述べた負担があることは事実です。
しかし、資料をそろえ、請求が認められれば、症状等に従って金銭的な補償を受けられることになります。
受給できる金額は以下のとおり分類されています。
病態等 | 支給金額 |
死亡・肝がん・肝硬変(重度) | 3,600万円 |
20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変(重度) | 900万円 |
肝硬変(軽度) | 2,500万円 |
20年の除斥期間が経過した肝硬変(軽度) | |
(1)現在、肝硬変(軽度)にり患している方 など | 600万円 |
(2)(1)以外の方 | 300万円 |
慢性B型肝炎 | 1,250万円 |
20年の除斥期間が経過した慢性B型肝炎 | |
(1)現在、慢性B型肝炎にり患している方 など | 300万円 |
(2)(1)以外の方 | 150万円 |
無症候性キャリア | 600万円 |
20年の除斥期間が経過した無症候性キャリア (特定無症候性持続感染者) |
50万円 |
申請の手間はかかりますが、定まった金額を受け取れる可能性があることは給付金請求の大きなメリットといえるでしょう。
3.弁護士に相談する3つのおすすめポイント
B型肝炎給付金の手続を自分自身で進めることは大きな負担となるため、弁護士に依頼するのがおすすめです。
弁護士に依頼するメリットは以下の3つです。
- 必要な資料収集について助けてもらえる
- 正確に手続を進められる
- 必要な情報の提供を受けられる
弁護士に依頼するか迷っている方は、相談することを前向きに検討してみてください。
(1)必要な資料収集について助けてもらえる
弁護士に申請の手続を依頼すると、必要な資料収集について助けてもらうことができます。
先ほど述べたように、手続にはたくさんの資料が必要です。
特にB型肝炎ウイルスに感染していることを証明するために、手間のかかる作業が多く発生します。
B型肝炎給付金の請求について経験のある弁護士であれば、請求に必要な専門的知識を有しており、どのような資料が必要か、あるいは、その資料はどのように取得できるかについて、アドバイスをしたり、本人に代わって取得を進めたりすることができます。
なるべく資料収集にかかる負担を軽減したい方は、弁護士に依頼しましょう。
(2)正確に手続を進められる
経験のある弁護士であれば申請において重要なポイントを把握しているため、正確に手続を進められるでしょう。
B型肝炎給付金を受給するためには、国家賠償請求訴訟を提起しなければならないため、手続に時間がかかります。
それに加えて、提出資料に不備や漏れがあれば、手続が滞り給付金の支給まで時間がかかってしまうことになりかねません。
手続をスムーズに進めるためには、専門家へ任せることをおすすめします。
(3)必要な情報の提供を受けられる
契約時点から給付金の支給まで、弁護士から必要な情報の提供を受けられる点もメリットです。
知識がないと、そもそもご自身がB型肝炎給付金の申請をできるのかどうか、そのためには何が必要かについても判断に困ってしまいます。
そのような場合、弁護士に相談することにより、請求の入り口から迷うことなく手続を進めることができます。
資料収集、訴訟提起の場面も含めて、ご自身で全てを進めようとするとかなり負担がかかります。
何か困ったことがある度に弁護士の支援を受けられるのは心強いのではないでしょうか。
まとめ
B型肝炎給付金を受給するデメリットといえるほどの損失は特にありません。
強いて言うのであれば、手続に手間がかかる点です。
しかし、弁護士に給付金手続を依頼すれば、日常生活に負担をかけることなく、給付金を受給できます。
弁護士法人みずきでは、B型肝炎給付金に関する相談を無料で受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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