多重債務者になったときの対処法とは？借金トラブルを解決する方法

「多重債務状態を放置するとどうなるのか」
「多重債務者になったときは、どうすれば解決できるのか？」

借金を抱えている方の中には、多重債務者になって返済に苦労している方もいるのではないでしょうか。

本記事では、多重債務を放置するリスクや解決方法についてご紹介します。

１．多重債務者とは

多重債務者とは、複数の貸金業者や金融機関から同時に借金をし、返済が困難な状態になっている人をいいます。

多重債務状態になると、複数の債権者に対して返済をしていかなければならなくなり、利息の支払いも上乗せされて、月々の返済金額が大きくなる傾向があります。

借金が雪だるま式に増え続ける状態になっていることが多いため、なるべく早く多重債務状態から脱却することが大切です。

２．多重債務を放置するリスク

多重債務状態で返済が困難になると様々なリスクが生じます。

たとえば、多重債務のリスクは以下のとおりです。

順にご紹介します。

（１）自転車操業により返済が困難になる

返済が困難になると、返済のために新たな借入れを行う「自転車操業」に陥る可能性があります。

自転車操業の状態では、借金を返済するために借金をしている状態なので、一向に借金が減ることはありません。

むしろ、新たに借金した分の利息が加算されるため、時間が経つに連れてさらに返済が困難になる可能性が高いです。

そのため、借金を返済するために新たな借入れを行っても、借金問題を解決することにはつながらず、多重債務というさらに状態が悪化することを押さえておきましょう。

（２）借金が膨らんでいく

多重債務状態が長く続くと、その期間に応じて利息が上乗せされ、借金の総額が膨らんでいきます。

例えば、自転車操業の状態に陥っていると、すでに借りている金額に利息が上乗せされた金額分を新たに別の金融機関や貸金業者から借り入れることになります。

そうすると、もとの借金額に利息が上乗せされた総額分に新たな借入れを行った際の利息がかかり、これを繰り返すことで借金総額が膨れ上がっていくリスクがあります。

また、借金の返済が滞ってしまうと、返済期日を1日経過するごとに遅延損害金が発生します。

そのため、返済が遅れれば遅れるほど、遅延損害金も合算されてますます返済総額が膨れ上がっていくリスクがあることに注意が必要です。

（３）信用情報機関に事故情報が登録される

借金を2か月以上滞納した場合、信用情報機関に事故情報が登録される可能性が高まります。

信用情報機関とは、各金融機関から顧客情報の提供を受けて管理し、反対に各金融機関から信用情報の照会を求められたときにはこれを提供するという業務を行う機関です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、クレジットカードやローンの利用ができなくなってしまいます。

そのため、新たな借入れを行うことができず、自転車操業状態にも限界が訪れることになります。

また、事故情報が登録された後には、債権者から一括支払いの請求や訴訟や支払督促といった法的手続に移行し、最終的には強制執行手続で財産や預金口座を差し押さえられるリスクも高まります。

このようなリスクを回避するためにも、2か月以上滞納する前に早急に対応することが重要です。

３．多重債務を解消する方法

多重債務を解消する方法はあります。

主な方法は以下の2つです。

順にご紹介します。

（１）借金の１本化を図る

多重債務を解消する方法として一般的に言われているのが借金の1本化です。

しかし、これはとても注意が必要です。

一般的に、借金の元金が多くなるほど、利率は下がります。

50万円を3社から借りている状況よりも、150万円を1社から借りている方が、利息は下がる傾向にあるため、確かに借金の一本化は返済を楽にする可能性があります。

もっとも、借金を一本化するためには、利息を含めた金額を借り直して返済する必要があります。

つまり、50万円を3社から借りている状況の場合、これを完済するためには150万円では足りないと言うことになります。

もしも、それぞれに60万円ずつ支払って完済したとすると、今度は元金が180万円になってしまいます。

利率が下がったとしても元金が上がってしまえば、結局あまり意味がないということになります。

そのため、借金の一本化は根本的な解決とはならない場合が多いです。

多重債務の問題を根本的に解決するためには、後述する債務整理の手続を行うことを検討しましょう。

（２）債務整理をする

債務整理とは、弁護士が介入することで月々の支払額を下げたり返済の免除をしてもらう手続です。

主に以下の3つの方法があります。

順にご紹介します。

なお、以下の記事で各方法のメリット・デメリットについてまとめているので、あわせてご確認ください。

借金の救済制度には何があるの？利用するメリットとデメリットを解説

＃１：任意整理

任意整理は、裁判所を利用せずに債権者と直接和解交渉を行い、返済の負担軽減を図る方法です。

主に返済スケジュールの見直しや将来分の利息のカットなどを交渉します。

多重債務で苦しむ原因の1つが利息の増加なので、利息の支払いが免除されるだけでも返済の負担を大きく軽減することが可能です。

もっとも、元本は減額の対象とはされないため、元本については3～5年の返済スケジュールで完済する必要があります。

そのため、利息のカットのみでは大幅な減額とはならないような借金を抱えている場合には、個人再生や自己破産を検討することになります。

＃２：個人再生

個人再生は、裁判所に借金返済の困難さを認めてもらうことで、借金の減額をしてもらう方法です。

任意整理は利息のカットのみでしたが、個人再生は借金の総額に応じて減額される金額や減額率が設けられています。

以下のように借金の金額次第では、最大で10分の1まで減額してもらえる点が大きな魅力です。

なお、個人再生を行うためには以下のような要件を満たす必要があります。

他にも要件がある場合があるので、まずは弁護士に相談して個人再生が可能か判断してもらいましょう。

なお、個人再生の要件や付随する事項については以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。

個人再生のための要件とは？弁護士が解説！押さえておきたい様々な要件

＃３：自己破産

自己破産は、裁判所に返済が不可能であることを認めてもらい、返済が不能な部分の債務を免除してもらう方法です。

自己破産の場合、自身が持っている資産のうち、生活に最低限必要なもの以外を換価することで、可能な限りの返済をします。

そして、それによっても返済ができない部分については、返済義務がなくなります。

不動産や車、保険等の資産価値の高い財産は手放す必要が高いですが、人生のやり直しをするきっかけにもなります。

弁護士に相談しながら検討してみましょう。

まとめ

多重債務者は、なるべく早めに多重債務状態から脱却することが大切です。

複数の金融機関や貸金業者から借金をしている状態はリスクが高いので、根本的な解決を図るためには、債務整理を利用することをおすすめします。

借金の返済が困難になってきた方は、まずは弁護士に相談してどう対応すべきかアドバイスやサポートを受けることが何よりも重要です。

弁護士法人みずきでは、借金に関する相談を無料で受け付けておりますので、多重債務でお困りの方はお気軽にご相談ください。