無職でも財産は差し押さえられる？差押えを回避する３つの方法
「無職の場合でも財産は差し押さえられるの？」
「差し押さえられるのはどのような財産なのか知りたい」
無職となってしまい、借金の返済が滞ってしまうと、債権者からの差押えを受けるのかどうか気になる方もいると思います。
本記事では、無職となった場合に財産が差し押さえられる可能性、差押えの対象となる財産、差押えを防ぐ方法についてご説明します。
１．無職でも財産を差し押さえられるのか
結論から言うと、無職でも財産を差し押さえられます。
財産の差押えは、債務者の仕事状況に関係ありません。
無職でも財産を所有していれば、その財産は差押えの対象となります。
たとえば、家や土地などの不動産を持っていたり、預金があったりすれば、それらの財産が差押えの対象となります。
一方で、債務者の生活を守るため、必要最低限の財産は差押えの対象とならないようになっています。
２．差押えの対象となる財産とならない財産
債務者の所有する財産であっても、差押えの対象となるものとならないものがあります。
債務者の生活に必要不可欠な財産は法律で差押えが禁止されているのです。
それぞれ具体的にご説明しますので、差し押さえられる可能性のある財産について確認しておきましょう。
（１）差押えの対象となる財産
差押えの対象となる財産は、動産、不動産及び債権です。
例を挙げると、以下の財産等が、差押えの対象となります。
例として、以下の財産は、差押えの対象となります。
- 現金
- 預貯金
- 給料
- 車
- 家
- 土地
現金や預貯金だけでなく、車や家、土地など資産価値が高い財産は差押えの対象となります。
中古の車は状態によっては高い価値がつかないケースが多々あり、不動産に関しては手続に時間も費用もかかります。
そのため、債権者の負担の点から車や不動産に関しては、債務が多額となっていない限り、差し押さえられる可能性は低いでしょう。
債権で代表的なのは、預貯金、退職金を含む給料債権です。
債権は、不動産や自動車に比べ差押えの手続が簡易なため、差し押さえられやすい財産です。
給料や退職金が差し押さえられると、手取り金額が44万以下の場合はその4分の1、手取り金額が44万円を超える場合は33万円を上回る部分がそれぞれ債権者に回収されることになります。
たとえば、給料の手取りが20万円だった場合はその4分の1の5万円が、50万円だった場合は33万円を超える部分の17万円が差し押さえられることになるのです。
（２）差押えの対象とならない財産
差押えの対象とならない財産は、法律で規定されています（民事執行法131条、152条）。
差押禁止財産は以下のとおりです。
- 66万円までの現金
- 給料などの債権の4分の3（手取り金額が44万円を超える場合は33万円）
- 個別法で守られている債権（国民年金・厚生年金などの各種年金の受給権、生活保護受給権、児童手当受給権など）
- 債務者等の生活に必要な衣服や寝具、家具、台所用具、建具
- 債務者等の1月分の食料や燃料
- 債務者の職業で必要な器具やその他の物
- 実印、職業又は生活で必要な印鑑
- 仏像や位牌など祭祀に必要な物
- 債務者等が受けた勲章や名誉を表彰するもの
- 債務者等の学習に必要な書類や器具
- 債務者等に必要な義手、義足、身体の補足に供する物
- 消防用の機械、器具、避難器具、備品
- 発明、著作に係る未公表の物
- 日記、商業帳簿など
債務者の生活が維持できるように、上記の範囲の財産は守られます。
３．差押えを回避する３つの方法
債権者が差押えの実行に移る前であれば、以下の方法により財産の差押えを回避できる可能性があります。
- 債権者と交渉をする
- 弁護士に相談する
- 債務整理をする
それぞれご説明するので、債権者から督促状が届いたり、返済が滞っている方は参考にしてみてください。
（１）債権者と交渉をする
債権者と直接交渉することで、事前に差押えを回避できる場合があります。
差押えをするためには、債権者も訴訟を提起するなどの手続を行う必要があります。
差押えを実行するにも手続の負担がかかるため、債権者も簡便に済ませようと交渉に応じる可能性もあります。
債権者から督促状が届いたら無視をせずに、債権者と返済のスケジュールなどについて交渉をしてみましょう。
（２）弁護士に相談する
弁護士に相談するのもおすすめです。
弁護士から状況に応じた適切な対処方法の提示を受け、差押えに発展する前に問題を解消できる可能性があります。
何をすれば良いか分からない人や交渉に自信のない人は、弁護士に相談してみましょう。
（３）債務整理をする
借入の金額が大きく、返済のめどが立たない場合は、債務整理を検討するのも一つの方法です。
債務整理とは、債務の減額や支払期間の調整などを行って借金問題を解決する手続です。
利息の一部免除を受けられる可能性のある任意整理や債務を免責してもらえる自己破産など、借金や収入状況に応じて取るべき手続が異なります。
そのため、債務整理を検討する場合は弁護士に相談しましょう。
債務整理の概要や手続については、以下で詳しく取り上げていますので、合わせてご確認ください。
まとめ
無職でも財産を所有していれば、差し押さえられる可能性があります。
ただし、財産の中には、法的に守られる差押禁止財産があるので、差し押さえられる可能性がある財産について確認しておくとよいでしょう。
差押えに発展する可能性を心配している場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
債務整理でこんなお悩みはありませんか？
もう何年も返済しかしていないけど、
過払金は発生していないのかな・・・
ちょっと調べてみたい
弁護士に頼むと近所や家族に
借金のことを知られてしまわないか
心配・・・
- ✓ 過払金の無料診断サービスを行っています。手元に借入先の資料がなくても調査可能です。
- ✓ 秘密厳守で対応していますので、ご家族や近所に知られる心配はありません。安心してご相談ください。
