借金が払えないと何が起きる？その後の流れや対処法とは

「借金の返済をするためのお金の用意が間に合わない」
「借金額が多額であるため返済ができない」

借金の支払いについてこのような状態に陥ってしまっていませんか。

今回は、借金が払えない場合にどんなことが起きるのか、その対処方法についてご説明します。

借金の返済にお困りの方のお役に立てれば幸いです。

１．借金が払えない場合に起きること

借金が払えない場合、滞納する期間が長ければ長いほど事態は深刻化してしまいます。

事態を深刻化させないためにも早期に対応することが望ましいです。

借金が払えないままになっているとどのようなことが起きるか順にご説明します。

（１）電話や郵便で返済するよう督促が行われる

借金が返済できない時、債権者から借金を返済するように電話や郵便で督促が行われます。

一般的にまずは電話で督促されます。

この段階で借金の支払いをすれば督促は止まりますが、支払いに応じなければ郵便でも督促が行われます。

郵便による督促は自宅に届きますので、家族に知られたくない場合は早めに対応するようにしましょう。

（２）裁判等を経て財産が差し押さえられる

書面での督促にも応じず返済をしていない状態が続けば、裁判や支払督促が行われ、最終的に財産が差し押さえられる危険が生じることになります。

滞納から2～3か月以上経過すると、債権者から内容証明等で借金を一括で返済するように通告が行われます。

この段階でも返済に応じなければ、債権者は裁判や支払督促を行ってくる可能性があります。

通常の訴訟と支払督促のどちらかの手続が行われますが、どちらの手続でも対応をしなければ債権者は債務名義という文書を取得できます。

債務名義を取得することで、債権者は財産の差押えを裁判所へ申し立てることが可能となるのです。

（３）信用情報機関に事故情報が登録される

借金を返済しないまま放置すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報とは、個人のローンの履歴や借入履歴、債務の返済情報等のことで、これらの情報を管理しているのが信用情報機関です。

個人がクレジットカードや借入の申込みを金融機関に行う際、金融機関は信用情報機関の登録を確認してクレジットカードの発行や貸付けが可能かどうかを判断します。

そのため、信用情報機関に事故情報が登録されているとクレジットカードや借入れの申込みが拒否される可能性が生じます。

多くの場合、借金を2～3か月以上返済しないまま放置していると「延滞」としてその事実が信用情報機関に登録されてしまいます。

この事故情報の登録は借金を返済してもすぐに削除されるわけではありません。

信用情報機関の種類によって異なりますが、長い場合は返済をして延滞解消後5年以内は事故情報の記録が残ることもありますので注意が必要です。

２．借金が払えない時の対処方法と注意点

ここまでは、借金が払えない場合に起きることについてご説明しましたが、返済ができない場合には事態が悪化する前に対応を検討する必要があります。

ここでは、その対処方法や注意点についてご説明します。

（１）対処方法

対処方法については、以下の2つが考えられます。

1. 債権者に連絡する
2. 債務整理を検討する

順にご説明します。

＃１：債権者に連絡する

毎月の返済ができないとわかった段階で、速やかに債権者に連絡しましょう。

債権者によっては、返済日を延長したり、毎月の返済額を減らしたりと、何らかの対応をしてくれる場合があります。

連絡を入れずに放置してしまうと、借金を返済していく意思がないと債権者に判断されるおそれがあります。

まずは、連絡して今後の返済について相談をしましょう。

＃２：債務整理を検討する

債務整理とは、借金の返済に困難が生じている場合に、借金の返済額の減額や全額免除を受けるなどを行うの方法です。

債務整理には、大まかに任意整理、個人再生、自己破産の三つの方法があります。

任意整理とは、裁判所を通さず債権者と任意で交渉して毎月の返済額の減額や利息のカットを求める方法です。

個人再生とは裁判所を通して行う手続で、借金を約5分の1に減額をして返済をしやすくする方法です。

自己破産も裁判所を通して行う手続ですが、こちらは借金の全額の免除を受ける方法です。

自己破産は借金の返済に苦労している方にとって有益な方法ですが、家や車などを手放す必要があったり、資格制限を受けて一時的に就けない職業があったりというデメリットもあります。

そのため、どの手続を行うかは状況に合わせて慎重に判断しなければなりません。

大まかな傾向としては、少額の借金であれば任意整理の方法を取り、借金額が大きい場合は個人再生や自己破産の方法を取るといえます。

自分自身の状況を考えて弁護士に相談しながら最も適切な方法を選びましょう。

（２）注意点

借金が払えない場合には、新たな借入れによって借金を返済することを考える人もいるでしょう。

しかし、それでは借金の総額が膨れ上がってしまうこととなり、根本的な解決とはなりません。

とくに、以下のような対応は避ける必要があります。

1. 違法な貸金業者から借金をする
2. クレジットカードのキャッシング機能を利用する

順に見ていきましょう。

＃１：違法な貸金業者から借金をする

お金がなく借金を返済できない時でも、ヤミ金などの違法な貸金業者から借金をしないようにしましょう。

ヤミ金の金利の高さから、より多額の借金を抱えることになってしまう恐れがあります。

また、激しく督促をされたりすることがありますので仕事などにも支障が生じる恐れもあります。

＃２：クレジットカードのキャッシング機能を利用する

キャッシング機能は、クレジットカードを使ってATMから現金を借り入れる方法です。

通常、クレジットカードで買い物の代金を支払うような場合は、2回払いまでであれば利息はかかりません。

しかし、キャッシング機能は高い利息が発生します。

借金を払えないからといってクレジットカードのキャッシング機能を使って借入れをすると結果として借金が増えてしまうので注意が必要です。

３．借金が払えない時に弁護士に相談するメリット

一人で解決しようとすると、焦ってしまい適切な判断ができないこともあります。

借金の返済が苦しくお悩みの方は弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

以下では、借金問題を弁護士へ相談するメリットをご紹介します。

（１）弁護士に手続や窓口を任せられる

弁護士に相談することで、債務整理に必要な手続を依頼できるというメリットがあります。

債権者からの連絡は全て弁護士にいきますので、ご自身は落ち着いて経済的再建に取り組むことができます。

先ほど借金が払えない時の解決方法として３つの債務整理の手続を説明しましたが、これをご自身で行うことは大変です。

任意整理では、債務者自身で債権者と交渉する必要がありますので、厳しい内容や不利な内容にならないように慎重に話し合いを重ねる必要があります。

また、個人再生や自己破産では、裁判所に提出する申立書類の作成もあります。申立てをした後も裁判所や破産管財人、再生委員からくる課題があります。

それらを全て弁護士に依頼することができるので、債務者にとって大きなサポートと言えるでしょう。

（２）専門的なアドバイスを受けられる

借金問題に詳しい弁護士に相談することで、ご自身の状況にもっとも合った手続の案内を受けることができます。

債務整理は借金の負担を軽くすることができますが、他方で、信用情報機関に事故情報が登録されるため、クレジットカードの審査に通らなくなるなど日常生活に大きな影響を与えます。

自身だけで判断をするより、弁護士の意見を踏まえて判断をした方がより適切な判断が期待できると思います。

借金の返済に困難がある方はまず弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

借金が返済が難しい場合は、事態が深刻化しないようにまずは債権者に連絡してみましょう。

しかし、毎月の返済額の減額など今後の対応について相談をしても債権者が応じてくれなかったり、借金額が大きく返済が難しいケースもあります。

その場合は債務整理を考えて弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士法人みずきでは、借金問題について経験豊富な弁護士が多数在籍しています。

借金を払えずお困りの方は、一人で抱え込まずお気軽に当事務所にご相談ください。