借金の無料相談はどこでできる？弁護士に相談するべき理由と主な解決方法

「借金の返済が困難な場合はどこで無料相談できるのか」
「借金の相談を弁護士にした方がいいのはなぜなのか」

借金の返済について問題を抱えている方の中には、そもそもどこに相談すればよいのか、相談をしたらどのような解決ができるのかわからず困っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、借金の無料相談ができる先にはどのようなところがあるのかや、弁護士に相談すべき理由についてご紹介します。

１．借金の返済に関する問題を無料で相談できる場所

借金の返済に関することを無料で相談できる場所はいくつか考えられます。

その中でも相談に最適な場所は以下のとおりです。

順にご紹介します。

（１）公的機関の相談窓口

借金の返済に関する無料相談を実施している場所として、自治体の相談窓口や国民生活センターなどがあります。

無料で相談でき、解決方法についての選択肢のアドバイスや、現在の自身の状況を客観的に確認してもらいたい場合に利用するのに最適です。

ただし、利用できる日時は限られており、あくまでも相談窓口としての機能しかありません。

たとえ窓口でアドバイスを受けられたとしても、自力で借金の返済に関する問題を解決することが前提となっています。

そのため、借金総額が多額な場合や、すでに返済を滞納している場合など、自力での解決が困難な場合には実効性が十分ではないといえるでしょう。

そのような場合は、後述する弁護士に相談するのがおすすめです。

（２）弁護士・法律事務所

借金の返済に困難を生じている場合の相談なら弁護士がおすすめです。

相談を無料にして対応にしている弁護士、法律事務所も少なくありません。

弁護士は、借金の返済が難しくなってしまった方について法的に解決する債務整理を扱っているため、相談者ひとり一人の状況に合わせた最適な解決方法を提案することが期待できます。

前述した公的機関の相談窓口は、助言を受けたうえで、抱えている問題を自力で解決しなければなりません。

しかし、弁護士は相談者から依頼を受けて、その方の代理人として債務整理を進めることができますので実効性を期待できるでしょう。

弁護士法人みずきでも借金に関する相談を無料で受け付けておりますので、借金のことでお悩みの方はお気軽にご相談ください。

２．弁護士に相談するのがおすすめの理由

弁護士に相談することにはさまざまな利点があります。

主なおすすめの理由は以下の4つです。

順にご紹介します。

（１）専門家による適切なアドバイスが受けられる

弁護士は法律のスペシャリストですので、借金問題についても相談者の事情に応じた適切な方法についてアドバイスができます。

これまでに対応してきた経験をもとに、それぞれの方に合った最適な方法の提案を受けられることは大きなメリットです。

借金の返済が苦しくてどうしたらよいかわからない方は、まずは弁護士に相談して何をすべきかアドバイスを受けましょう。

（２）債権者からの督促が止まる

弁護士に相談のうえ、債務整理の手続を依頼すると、弁護士から債権者に対して本人への連絡はお控えくださいという内容の受任通知を発送します。

この受任通知によって一時的に債権者への支払いや債権者からの督促が止まります。

この返済や督促が停止している間に、生活の再建を図り、借金を無くすことに向けた準備をすることができます。

（３）借金問題の解決に実効性がある

弁護士に相談した結果、債務整理をすることになった場合、そのまま手続を依頼できるため、借金問題の解決に実効性があるといえます。

公的機関に相談したものの、弁護士に相談するように助言されるケースも多いです。

そうすると、改めて弁護士、法律事務所を探して相談にいく必要があります。

（４）過払い金の有無が分かる

弁護士に相談をすると、借金問題の相談と同時に、生じている過払金の可能性についてもアドバイスを受けることできます。

もし過払い金が生じている可能性があれば、弁護士に依頼して実際に過払い金があるのか調査をすることができます。

実際に過払い金があると、その分を借金の返済にあてることができるので、弁護士から過払い金の可能性を助言されたら調査を依頼しましょう。

３．借金問題の解決方法

借金の返済が難しくなった場合には債務整理として3つの方法があります。

基本的には借金の金額や、収入・資産などの返済能力によって選択することになります。

順にご紹介します。

（１）任意整理

任意整理とは、弁護士が債権者との間で、毎月の返済金額の減額や利息のカットを交渉して、借金を返済しやすくする手続です。

利息の一部または全部の免除を受けた上で3～5年程度の分割期間に再設定をして完済に向けて返済をすることになります。

任意整理のメリットとデメリットを以下の表にまとめました。

裁判所を介さないため、手続きも比較的簡易で、借金返済の困難を解消することができるといえます。

現在の債務額を3～5年の分割にして毎月返済できる収入がある方は、まずは任意整理を検討してみましょう。

なお、以下の記事で任意整理について詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

任意整理とは？仕組みをわかりやすく解説！

（２）個人再生

個人再生は、裁判所に申立てをして、現在の借金額や支払能力では借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらったうえで、借金を5分の1などに大幅に減額し、それを原則3年間で返済する手続きです。

任意整理よりも大きく債務額を減らすことができる手続きであり、ギャンブル等の浪費で借金を作ってしまい破産が難しい場合や、住宅ローンの返済を行って自宅を残しながら他の借金のみを大幅に減額できるという手続きの特徴から、住宅ローンの残った自宅を手元に残したい場合に検討することが多い傾向があります。

個人再生には、以下のようなメリットとデメリットがあります。

借金の総額によっては最大10分の1まで減少してもらうことが可能です。

次に説明する自己破産とは異なり、資産価値の高い財産（自宅や自動車等）を手放さずに借金を減額することもできます。

また、資格制限がなく、仕事への影響を気にしなくて済むため、比較的低リスクで借金の完済を目指せます。

ただし、安定した収入が必要な点や借金5000万円以下の必要があるなど、いくつかの条件を満たす必要がある点に注意が必要です。

また、住宅ローンの支払を続けたままほかの債務を減額することができますが、それ以外のなお、以下の記事で個人再生の要件等について解説しているので、あわせてご参照ください。

個人再生のための要件とは？弁護士が解説！押さえておきたい様々な要件

（３）自己破産

自己破産は、裁判所に申し立てをして、現在の借金額や支払能力では借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金すべての支払義務を免除（免責）を受けることができる手続きです。

さまざまなデメリットはありますが、借金が全てなくなるという経済的再起のための有益な手続きです。

自己破産の具体的なメリットとデメリットは以下のとおりです。

任意整理や個人再生で解決が難しい場合は、自己破産で借金の整理をを行うべき状況になります。

手続きの中で高額な財産は換価されるというデメリットはありますが、返済ができなくなった借金の負担から解放される点で大きなメリットがあるため、任意整理や個人再生によって解決を図ることが困難な場合に検討しましょう。

なお、以下の記事で自己破産の手続について解説しているので、あわせてご参照ください。

自己破産の手続の主な流れと期間とは？手続中に注意すべきこと

まとめ

借金の返済に困難が生じてしまったという悩みは、弁護士・法律事務所に相談することがおすすめです。

弁護士に相談することで、経済的再起に向けたアドバイスを受けることができますし、債務整理の手続きを依頼することができます。

弁護士法人みずきでは、借金に関する相談を無料で受け付けておりますので、借金問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。