債務整理をすると車を手放さなければならない？債務整理が車に及ぼすデメリットをご紹介

「債務整理を考えているけど、車を手放さないといけないのか不安だ」
「債務整理をすると車を所有することはできないと聞いたけど本当かどうかわからない」

お住まいの地域の交通事情やお仕事の都合で車が手放せないという場合、債務整理を行うことによって車に影響が及ぶのではないかと不安に感じられることもあると思います。

結論から申し上げますと、選択する債務整理の手続によっては車を手放すことになる可能性があります。

また、債務整理を行った後、車を購入するための手段が限られてしまうことにもなります。

本記事では、車が必要な場合に債務整理が及ぼすデメリットについてご説明します。

１．債務整理が車に及ぼす３つのデメリット

日常生活で車が必要な方が債務整理を行った場合、デメリットがあります。

1. 車が引き上げられる可能性がある
2. 車のローン購入等ができない
3. ETCカードの決済方法が限られる

以下、ご説明します。

（１）車が引き上げられる可能性がある

＃１：ローンが残っている場合

ローンが残っている場合、債務整理の手段のうち、個人再生や自己破産を選ぶと、車が引き上げられる可能性があります。

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生という3つの手続があります。

自己破産と個人再生は、裁判所を通した手続であり、すべての債権者を平等に扱わなければならないとする原則（「債権者平等の原則」といいます。）に従う必要があります。

これにより、一部の債権者を手続の対象から外すことはできなくなっています。

一方、車のローンを組んでいる場合、ローンを完済するまでは車の所有権は債権者のものとするという、所有権留保が車に設定されています。

債権者は所有権留保により、債務者が自動車ローンの支払ができなくなった場合に自動車を引き上げて売却し、優先的にローンの弁済を受けられるようにしているのです。

所有権留保が設定されている自動車のローンが残っている場合で、自己破産や個人再生を申し立てるときには自動車ローンの債権者を外すことはできず、債務者がローンの支払ができなくなったことを隠すことはできません。

そのため、車のローンが残っている場合に自己破産、個人再生を申し立てると、債権者によって車が引き上げられてしまうのです。

＃２：ローンを完済している場合

また、自己破産をする場合には、資産として評価されるものは、債権者への配当に回すことになっています。

資産として評価される基準は裁判所によっても異なりますが、車の処分見込み額が20万円以上になる場合には資産として評価され、売却の対象になる可能性が高いです。

このように、車のローンを任意整理の対象としたり、個人再生・自己破産を行ったりすると、車が引き上げられる可能性があります。

（２）車のローン購入ができない

債務整理を行った後に、車を購入しようする場合、ローンを組むことができません。

債務整理をした事実は、事故情報として信用情報機関に登録されます（いわゆる「ブラックリスト入り」です。）。

金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みがあった際に、信用情報機関に対して申込者の信用情報を照会します。

このとき、事故情報が登録されていると、申込者に継続的な返済が期待できないと判断され、与信審査が否決されてしまうのです。

自動車ローンの申込時もこのようなことが行われますから、ローンの利用ができない、ということになります。

また、クレジットカードの利用もできなくなりますので、車検費用やタイヤの履き替えなど、車に関連する多額の出費がある場合には、一括の支払が要求されます。

なお、ブラックリスト入りは生涯続くものではなく、各信用情報機関において債務整理の手続ごとに定められた期間が経過すれば事故情報は削除されます。

信用情報機関から事故情報が削除されるまではローン・クレジットカード利用の申込みはできませんので、注意が必要です。

（３）ETCカードの決済方法が限られる

ETCカードを利用する場合、決済用のクレジットカードの発行も受けて、そのカードを利用した決済を行うことがほとんどです。

上述したとおり、ブラックリスト入りすると、新たにETCカードを作る際、クレジットカードの審査に通らなくなってしまいます。

そのため、クレジットカードによって決済するETCカードを作ることはできなくなります。

また、現在利用中のETCカード決済用のクレジットカードについても、更新等のタイミングで信用情報の照会が行われ、その際に事故情報があることがわかってしまい、利用をストップされてしまいます。

２．車を使う生活を維持したい場合の４つの対策

債務整理が車に及ぼす影響を解説しました。

では、車を使う生活を維持するためにはどのような方法があるのでしょうか。

ここからは、車を使う生活を維持するための方法を4つ紹介します。

（１）任意整理を検討する

債務整理には、任意整理・自己破産・個人再生という3つの種類がありますが、任意整理の手続を選ぶと、車のローンを任意整理の対象外にすることができます。

繰り返しになりますが、自己破産・個人再生はすべての債権者を相手にして手続を行うため、車のローンを手続の対象から外すことができません。

これに対して任意整理は、手続を行う債権者を選ぶことが可能です。

そのため、車のローンを任意整理の対象から外せば、債務整理を行っても車を持ち続けることが可能です。

（２）車の購入や車検の費用を一括現金で払う

車の購入資金や、車検の費用については現金一括で払えるように準備することになります。

債務整理をした後、車のローン購入や車検の費用についてクレジットカードを利用することができなくなりますが、車の購入自体までできなくなるわけではありません。

ただし、一括購入のためには、車の購入費用、車検費用を計算に入れて債務整理後の生活を組み立てる必要があります。

債務整理の手続を進めている間に、家計の見直しをしておくとよいでしょう。

（３）レンタカーを利用する

債務整理をした後、どうしても車を利用しなければならない場合は、レンタカーを利用することが考えられます。

レンタカーを借りる際に現金で支払うことができれば、ブラックリスト入りに関係なくレンタカーを借りることができます。

自己破産や個人再生の手続中で、やむを得ず車を使う必要がある場面でレンタカーを利用する方は多いです。

（４）デポジット方式のETCパーソナルカードを利用する

ETCカードが利用できない場合、ETCパーソナルカードというデポジット方式のカードがあります。

事前にデポジットとしていくらかのお金を用意する必要はありますが、ETCカード同様にETCを利用することができます。

クレジットカードの利用が必要なETCカードは債務整理を行うと利用できなくなりますが、こちらのカードを利用することによって、ETCに利用を続けることができます。

まとめ

この記事では、債務整理を行った場合、車を所有することができるかは、ローンを完済しているかどうか、どの債務整理の手続を選ぶかによって異なることをご説明しました。

債務整理は借金のお悩みから解放される手段ですが、どの手続をとるかで今後の生活に及ぼす影響が異なります。

債務整理後による生活への影響を把握し、どの手続がご自身にとって最善なのかを検討することは大切です。

弁護士にご相談の上、最適な手続を一緒に検討しましょう。