借金を滞納するとどうなる？借金の返済を滞納した際のリスクや注意点を紹介

「借金を滞納するとどのようなリスクがあるの？」
「債権者からの連絡にどのように対応すればいいの？」

借金の返済が困難になり、期日が過ぎて債権者から連絡が届いた際に、このような疑問を持つ方もおられるのではないでしょうか。

借金の返済滞納に関する債権者からの連絡を放置し続けると、法的措置をとられるかもしれません。

借金に関する問題を円滑に解決するためにも、早い段階で債権者からの連絡に対応しておくことが必要になるかもしれません。

本記事では、借金の返済を滞納した際のリスクや借金返済が困難であると判断した時点ですべきことをご説明します。

１．借金の返済を滞納した際のリスク

借金を期日までに返済できず滞納すると、貸金業者などの債権者から電話や書面などにより督促の連絡が届きます。

それらの連絡を放置していると、債権者から訴訟提起や強制執行などの法的措置をとられる可能性があります。

借金の返済を滞納した場合、具体的にどのようなリスクがあるのかを順にご説明します。

借金を期日までに返済せず滞納すると、利息に代わり、遅延損害金と呼ばれるペナルティが発生します。

遅延損害金は、借金の返済期日を過ぎた日を起算日として発生し、支払が終わるまでの間発生し続けます。

この遅延損害金の金額は、借金返済額、遅延損害金の利率、延滞日数によって算出されます。

債権者によって金利は異なりますが、少なくとも通常の借入利率よりは高く設定されています。

遅延損害金の計算式は以下のとおりです。

「債務残高　×　遅延損害金利率　÷　365(日)　×　延滞日数」

このように、遅延損害金は借金の返済期日を過ぎた時点で発生するため延滞日数が長くなるほど高額になります。

借金の返済が困難になり滞納の可能性がある場合は、まず弁護士に相談することを推奨します。

借金の返済を滞納すると、債権者から電話や書面によって返済の督促連絡が届きます。

債権者から電話による督促が来た場合、その電話で支払可能な予定日を伝えればその期日まで支払を待ってもらえるケースが多いです。

また、借金の滞納が継続すると債権者から新しい支払日と借金の元金、利息、遅延損害金の合計金額を記載した書面の督促状が届きます。

これらの連絡を無視したまま放置してしまうと、訪問による取立て対応に切り替えられる可能性もあります。

債権者からの督促連絡にどのように対応をすればいいかわからない場合は、弁護士にご連絡ください。

借金の返済を滞納し、その後の債権者からの催促連絡に応じず滞納が数か月継続すると、返済について延滞があった事実が事故情報として信用情報機関に登録されます。

信用情報機関とは、個人の借入れ・返済状況などの信用情報を管理する機関のことです。

信用情報機関に加盟している金融機関などは、借入れ等の申込みを受けた際に支払能力の審査のため信用情報機関に照会を行います。

このとき、延滞情報があるとマイナスに働いてしまう場合があるのです。

借金滞納の事故情報が信用情報機関に登録されている期間は以下のとおりです。

信用情報機関	登録される滞納に関する情報	登録期間
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	・返済期日より61日以上または3か月以上の延滞や遅延・延滞や遅延の解消	契約期間中及び契約終了後（通常、完済）から5年以内
株式会社日本信用情報機構（JICC）	・元金・手数料の返済が約束返済日から61日以上または3か月以上の遅延・延滞解消	・契約継続中及び契約終了後（通常、完済）から5年以内（契約日または貸付日が2019年10月1日以降の場合は完済から1年）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）	・延滞・延滞解消日	・延滞発生日から5年

CICとJICCの場合、延滞の情報がいつ登録されるか決まっていますが、KSCについては債権者の判断に任されています。

遅くとも3か月滞納が続いたところで信用情報機関に登録されてしまうことになります。

いずれの信用情報機関も信用情報の開示制度を設けているため、ご自身の事故情報が削除されたかどうかを確認することができます。

ご自身の個人信用情報がいずれかの信用情報機関に登録されているかを確認するために、情報開示請求を行うことをおすすめします。

開示請求の方法は以下のとおりです。