債務整理の種類とは？手続の特徴やメリット・デメリットも解説
「債務整理にはどんな種類の手続があるのか」
「債務整理をする上で知っておくべきこととは」
借金の返済に困っている方の中には、債務整理について詳しく調べている方もいると思います。
債務整理は、借金の減額や免除を受けることができる手続の総称です。
借金の返済負担を軽減できる一方で、手続を行う際にはデメリットを含めたいくつかの注意点もあります。
本記事では、債務整理の手続の種類や特徴、メリット・デメリットなどについて詳しく解説します。
債務整理の手続を不備なく進め、借金の減額や免除を受けるためには、専門的な知識だけでなく、実務経験も必要となります。
そのため、債務整理について不安や疑問などがある場合には、まずは弁護士に相談の上で手続を依頼することがおすすめです。
本記事では、債務整理について弁護士に相談・依頼することのメリットについても合わせて解説しています。
これから債務整理を行うことを検討されている方の参考となれば幸いです。
１．債務整理とは
債務整理とは、借金を減額または免除してもらう手続の総称です。
具体的には、以下の3つの手続に分かれます。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
それぞれの特徴などについて解説します。
（１）任意整理
任意整理は、債権者と直接交渉し、将来的に発生する利息のカットと返済スケジュールの再設定などによって、月々の借金の返済額を減額する手続です。
借金の返済では、元本部分と合わせて利息部分の返済も行わなければなりません。
利息の負担が大きくなると、返済を続けても元本部分が減っていかず、なかなか完済できないことがあります。
任意整理によって将来的に発生する利息をカットし、さらに返済スケジュールを長期に設定することで、月々の返済額を減額することができ、着実に完済を目指すことが可能です。
任意整理の手続の概要や流れについては、以下の記事で詳しく解説しています。
（２）個人再生
個人再生は、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、借金総額に応じて5分の1などに減額された金額を再生計画の内容に従って原則3年（最長で5年）にわたって返済する手続です。
任意整理とは異なり、元本部分まで減額を受けることができ、返済負担を大幅に軽減させることができます。
また、住宅資金特別条項（いわゆる「住宅ローン特則」）を利用することで、住宅ローンはそのまま支払いつつ、その他の借金を減額することができるため、住宅を手元に残して手続を行うことが可能です。
もっとも、任意整理とは異なり、裁判所を介して行う手続であるため、個人再生を行うためにはいくつかの条件や注意点などもあります。
個人再生手続の概要や流れについては、以下の記事もご参照ください。
（３）自己破産
自己破産は、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、裁判所から免責許可決定を受けた上で借金の返済義務を免除してもらう手続です。
一定以上の財産を所有している場合には、手続の中で換価処分され、債権者に配当が行われます。
もっとも、すべての財産が処分されるわけではなく、生活に必要な範囲の財産は引き続き手元に残すことができる点は押さえておきましょう。
自己破産の手続の概要や流れ、注意点などについては以下の記事も参考になります。
２．債務整理に共通するメリット・デメリット
債務整理には、上記のような手続の違いに関わらず、共通するメリット・デメリットがあります。
特にデメリットについては、私生活に及ぼす影響もあるため、しっかりと押さえておくことが大切です。
（１）債務整理共通のメリット
債務整理に共通するメリットとしては、借金の減額または免除を受けられることが挙げられます。
任意整理では、将来的に発生する利息をカットしたり、返済スケジュールを長期化させることで毎月の返済負担を軽減することが可能です。
また、個人再生では借金を5分の1にするなど任意整理よりも大幅な減額を受けることができます。
自己破産においては、すべての借金の返済義務が免除されるため、手続後は返済を行う必要がなくなるという大きな利点があるのが特徴です。
いずれの方法でも、返済の負担を軽減できたりなくしたりできることが共通するメリットといえます。
（２）債務整理共通のデメリット
債務整理に共通するデメリットとして、手続を行った事実が事故情報として信用情報機関に一定期間登録されてしまう点が挙げられます。
信用情報機関とは、各金融機関から顧客情報の提供を受けて管理し、反対に各金融機関から信用情報の照会を求められたときにはこれを提供するという業務を行う機関です。
債務整理を行ったという事実は、その人の返済能力に問題があるということを示す事故情報となってしまい、信用情報機関への照会により各金融機関がこれを知ることになります。
そのため、事故情報が登録されている期間はクレジットカードやローンの審査に通らなくなる点に注意しましょう。
なお、事故情報が登録されることによる具体的な影響や登録される期間などについては、以下の記事もご参照ください。
３．手続別のメリット
共通するメリット以外にも手続ごとにさまざまなメリットがあります。
特定のメリットを目的に手続方法を選択するケースも多いです。
順にご説明します。
（１）任意整理のメリット
任意整理を行うことでいくつかのメリットがあります。
主なメリットは、以下のとおりです。
- 月々の返済負担を軽減できる
- 手続の対象とする債務を選ぶことができる
- 手続を行ったことが周囲に知られにくい
利息等をカットした残りの元本部分を3～5年かけて完済を目指す返済スケジュールが組まれるため、月々の返済金額の減額ができる点が大きなメリットです。
また、どの債務を手続の対象とするかを債務者が選ぶことができるので、担保権や保証人がついている債務を対象から除外することで、住居や保証人への影響を抑えて手続を行うことができます。
さらに、裁判所を介さずに債権者と直接交渉を行うため、任意整理を行った事実を家族を含む周囲に知られにくい点も特徴といえます。
なお、任意整理を行うメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
（２）個人再生のメリット
個人再生には、以下のようなメリットがあります。
- 借金の大幅な減額が期待できる
- 資産価値の高い財産を手元に残すことができる
- ローンが残っている住宅を手元に残すことができる
任意整理とは異なり、元本部分も大幅に減額されるのが大きな特徴です。
また、自己破産では一定以上の財産を所有している場合には換価処分が行われ、財産を手放さなければならないものの、個人再生では換価処分は行われません。
そのため、資産価値の高い財産を所有していても、その分返済する金額への影響がある可能性はあるものの、引き続き手元に残しながら手続を行うことができます。
個人再生のメリットについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
（３）自己破産のメリット
自己破産の最大のメリットは、すべての借金の返済義務が免除されることです。
免責許可決定を受けることができれば、手続後は返済を行う義務がなくなります。
また、手続開始後に新たに取得した財産（新得財産）は、換価処分の対象とはならないため、債権者に配当されることなく手元に残すことが可能です。
４．手続別のデメリット
各手続にメリットがある一方で、デメリットもあります。
それぞれのデメリットも把握した上で、どの手続を行うのかを慎重に決めましょう。
また、ご自身がどの手続を行うべきか判断に迷う場合には、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
（１）任意整理のデメリット
任意整理をする上で押さえておくべきデメリットがいくつかあります。
具体的には、以下のとおりです。
- 手続を行うためには安定した収入が必要
- 大幅な減額とはならない
- 債権者が交渉に応じない可能性がある
任意整理では、債権者との合意に基づいて返済を行わなければならないため、ある程度の収入を得ていることが手続を行う前提となります。
そのため、収入がない場合や安定していない場合には、任意整理を行えない可能性がある点に注意が必要です。
また、任意整理は裁判所を介さずに債権者と直接交渉して解決を目指すものであるので、債権者が交渉に応じない場合も考えられます。
債権者が交渉に応じなければ、任意整理の手続を進めることはできません。
特に債務者自身で交渉を行う場合は、債権者が交渉に応じないケースが多く、交渉に応じても債務者に不利な条件を提示してくるケースもあります。
そのため、債権者との交渉をスムーズに進めて手続を成功させるためには、まずは弁護士に相談の上で交渉を依頼することが大切です。
デメリットや注意点については、以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。
また、任意整理を行うための条件や適していないケースなどについては以下の記事で詳しく解説しています。
（２）個人再生のデメリット
個人再生は、返済の負担が任意整理よりも軽減されるものの、裁判所を介して行われる手続であるため、影響も大きくなります。
主なデメリットは以下のとおりです。
- 手続を行うための条件が厳格
- 手続に費用や時間がかかる
- 官報に氏名や住所が掲載される
任意整理と同様、個人再生でも継続して借金の返済を行っていく必要があるため、現在および将来に安定した収入が見込めることが手続を行う前提となっています。
また、裁判所を介して行うため、手続を申し立てる場合や減額が認められるためには、債務総額が5000万円以下などの一定の条件を満たさなければなりません。
さらに、官報に氏名や住所が掲載されるので、官報をきっかけに個人再生をした事実が周囲に知られる可能性も否定はできません。
もっとも、官報を日常的に購読している人は少ないため、官報を経由して個人再生を行ったことが周りに知られる可能性は低いといえるでしょう。
個人再生のデメリットや影響については、以下の記事も参考になります。
また、個人再生を行うための条件については以下の記事で詳しく解説しています。
（３）自己破産のデメリット
自己破産には以下のようなデメリットがあります。
- 住宅や車などの高額な財産は換価処分される
- 官報に氏名や住所が掲載される
- 手続中は一定の職業や資格が制限される
- 手続中は裁判所の許可がなければ転居や出張が制限される
自己破産手続では、債務者が一定以上の財産を所有している場合には、これを換価処分して債権者に配当が行われます。
そのため、住宅や車などの資産価値の高い財産を所有している場合には、換価処分が行われ、手放さなければならないことに注意が必要です。
また、個人再生と同じく、氏名や住所などの情報が官報に掲載されることもデメリットといえます。
なお、自己破産は裁判所を介して行われ、手続は法律の定めに従って厳格に進められるので、手続中には様々な制約があることに注意しましょう。
自己破産を行うことによるデメリットや注意点については、以下の記事でも解説しています。
また、自己破産を行う際の影響については以下の記事が参考になります。
５．債務整理について弁護士に相談・依頼するメリット
債務整理は、手続によって特徴やメリット・デメリットが異なるだけでなく、手続をスムーズに進めて借金の減額や免除を受けるためには、専門知識や実務経験が必要です。
そのため、債務整理を行うのであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談・依頼するメリットは以下のとおりです。
- 最適な解決方法の提案を受けることができる
- 債権者からの督促や取立てを止めることができる
- 書類作成や資料収集についてアドバイスやサポートを受けられる
- 手続をスムーズに進めることができる
順にご説明します。
（１）最適な解決方法の提案を受けることができる
債務整理は、収入や借入状況等によって選択すべき手続が変わるため、弁護士に相談することで最適な解決方法の提案を受けることができます。
また、手続によっては財産が換価処分されるなど、生活や仕事に影響が生じるものもあり、事前に弁護士から説明を受けることも可能です。
弁護士は、手続を行うための条件や生活への影響などにも精通しているため、これらについて丁寧な説明を受けることができ、不安や疑問を解消した上で手続を依頼できます。
（２）債権者からの督促や取立てを止めることができる
弁護士に債務整理の手続を依頼すると、弁護士から債権者に対して受任通知が送付されます。
債権者は受任通知を受け取った後には、債務者に対して直接督促や取立てをすることができなくなります。
そのため、一時的に返済がストップします。
債権者からの督促から開放されるだけでも精神的な負担が軽減されます。
また、債権者からの督促や取立ての連絡に悩まされることなく手続の準備を進めていくことができる点も大きなメリットといえるでしょう。
（３）書類作成や資料収集についてアドバイスやサポートを受けられる
弁護士から書類作成や資料収集についてアドバイスやサポートを受けることができます。
各手続を行う上で、債務者が自ら用意しなければならない書類等がいくつかあり、事前に弁護士から何が必要か説明を受けられるので、効率よく準備を進めることが可能です。
弁護士に依頼すれば、書類作成などの準備を弁護士に任せることもできるため、債務者ご自身で手続を行う場合と比較すると、準備に関する負担は大幅に軽減されます。
任意整理を行う際に準備しておくとよい書類については、以下の記事も参考になります。
また、個人再生を行う際に必要な書類については、以下の記事で解説しています。
自己破産を申し立てる際に必要となる書類や資料については、以下の記事もご覧ください。
（４）手続をスムーズに進めることができる
弁護士に依頼することで、債務整理の手続自体をスムーズに進めることができます。
債務整理の手続には専門的な知識や実務経験が求められるため、債務者ご自身で手続を行ってしまうと、見通しが立たずに手続に遅れなどが生じる可能性があります。
また、個人再生と自己破産の場合には、裁判所へ提出する書類や資料などが多岐にわたり、提出期日を1日でも徒過すると手続が終了する事態にもなりかねません。
そうすると、債務整理の最終的な目標でもある借金の減額や免除を受けられなくなってしまうのです。
弁護士に手続を依頼することで、そのようなリスクを回避しつつ、スムーズに手続を行うことができます。
まとめ
本記事では、債務整理の種類や特徴などについて解説しました。
債務整理は借金を減額または免除してもらう手続の総称で、大きく分けて3つの手続があります。
手続によって特徴やメリット・デメリットが異なり、また収入や借入状況によって選択すべき手続が変わるので、最適な解決方法を選ぶことが大切です。
債務整理の手続をスムーズに行うためには、専門的な知識や実務経験が求められるため、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、最適な解決方法や手続内容に関するアドバイスやサポートを受けることが可能です。
効率よく解決を目指すことができるため、債務整理を行うことを検討されている方は弁護士に相談してみましょう。
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