債務整理後すぐにクレジットカードを作れる？事故情報が削除されるまでにかかる期間

「債務整理をするとクレジットカードが作れなくなる？」
「クレジットカードが作れなくなるとしたら、どれくらいの期間作れない？」
債務整理を検討している方の中には、債務整理後のクレジットカードの利用に関するお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

債務整理をすると一定期間はクレジットカードが作れませんが、債務整理後でもすぐにクレジットカードを作れる例外もあります。

本記事では、債務整理後でもすぐにクレジットカードを作れる例外や、どれくらいの期間クレジットカードを作れなくなるのかについて解説します。

１．債務整理後にクレジットカードが作れなくなる理由

借金の返済を延滞してしまった事実や債務整理をした事実は信用情報機関に登録されています。

信用情報機関は、加盟している金融機関から契約者の契約内容、支払状況などの信用情報を収集しており、延滞や債務整理の事実（金融事故を起こした情報ということで「事故情報」と呼ばれます。）も信用情報に含まれます。

クレジットカード会社は、新規の申込みがあると、与信審査のために信用情報機関に信用情報の照会を行い、信用情報機関はこれに応じて信用情報を提供します。

提供された信用情報に事故情報が含まれていると、審査対象者による支払には不安があると判断され、与信審査に通らなくなってしまいます。

このように、債務整理をするとそのことが事故情報として信用情報に登録されるために、クレジットカードを作れなくなってしまうのです。

２．債務整理をしてもクレジットカードを作れる例外ケース

債務整理をすると事故情報が登録されることにより、クレジットカードを利用できなくなることについてご説明しました。

債務整理とは、借金の減額・免除をする手段の総称ですが、そのうち、以下のような限定的な場合にはクレジットカードの利用に影響が出ないことがあります。

過払い金が発生する債務があり、過払い金によってすべての借金を返済できる場合、たとえば、A社・B社・C社の3社が債権者であり、A社に過払い金の返還を請求できることが弁護士との相談で明らかになったとします。

そこで、以下のような流れで手続を進めることができれば、事故情報が信用情報機関に記録されずに済む場合があります。

1. A社に対して過払い金の返還請求をする
2. 過払い金の支払を受ける
3. A社から支払を受けた過払い金でB社とC社の借金を完済する

A社との間では過払い金が発生しているため借金がなかったことになり、またB社とC社との間では債務整理のスタートを知らせずに借金を完済することになりますので、すべての借金を返済した形となり、債務整理の事実が信用情報機関に登録されることはなくなります。

ただし、すでに支払を延滞していたり、債権者の態度により過払い金の返還交渉が長引いて他の債権者への支払を延滞してしまうことになったりした場合、延滞の事実が事故情報として登録されてしまいますので、この場合はやはりクレジットカードの利用はできなくなります。

また、A社との取引により過払い金が返還されたとしても、その過払い金でB社およびC社からの借金を返済できずB社およびC社との間で債務整理をせざるを得ない場合も同様です。

すべての借金を完済する前にB社およびC社に対して受任通知を送付した場合も事故情報が登録されてしまいます。

このように、債務整理の方法によっては事故情報が残らず、クレジットカードの利用を継続できることがありますが、ケースとしてはかなり限定的です。

とはいえ、デメリットを発生させずに債務整理ができることは事実ですので、該当するケースが見逃されることのないよう、弁護士への相談時には借入れの時期や返済の有無などについて、なるべく正確に伝えられるよう準備をしておくとよいでしょう。

３．債務整理するとどれくらいの期間クレジットカードを利用できないのか

債務整理をすると、どのくらいの期間クレジットカードの利用ができなくなるのでしょうか。

クレジットカードを利用できなくなるのは事故情報が信用情報機関に登録されているためであることをご説明しましたが、その登録は永遠ではなく、一定の期間が定められています。

事故情報が削除されれば、事故情報があることによって審査に通らないという事態は生じなくなりますので、その後はクレジットカードを利用できる可能性が出てきます。

事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理手段、信用情報機関ごとに、以下のとおりとなっています。

また、信用情報機関は、信用情報が登録されている本人からの開示請求によって、信用情報を開示する仕組みを設けており、これによって自身の事故情報が削除されたかどうかを確かめることができます。

開示請求の方法については、以下のとおりです。

これらの方法については、各信用情報機関のウェブページに詳しく記載されていますので、そちらをご覧ください。

情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC
信用情報の確認 ｜日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関
本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会
債務整理をした後にクレジットカードの利用をするためには事故情報が削除されていることが前提になるといえますので、開示請求によりそのことを確認しておくとよいでしょう。

４．債務整理後に安心してクレジットカードを作るためには

事故情報が削除されていれば、クレジットカードの利用申込みの際の審査に全く通らない、ということはなくなります。

しかし、事故情報が登録されているかどうか以外にも気を付けておいた方がいい点があります。

特に意識しておくべき点は以下の三つです。

1. 任意整理の対象にした債権者を外す
2. 安定した収入実績を作る
3. 複数のクレジットカード会社に一斉に申し込まない

順にご説明します。

（１）債務整理の対象にした債権者を外す

債務整理の対象にした債権者は外しましょう。

各クレジットカード会社では、その会社との契約において延滞や債務整理などを起こした人を独自に記録していると考えられ（社内ブラック）、その系列会社とも情報を共有しているといわれています。

そのため、信用情報機関から事故情報が削除されたとしても、審査に通るのは難しいと考えられます。

しかし、契約したことがないクレジットカード会社に社内ブラックの情報が提供されることはありません。

そのため信用情報機関から事故情報が削除されていれば、債務整理の事実が知られることはないということになります。

各クレジットカード会社によって審査基準は異なりますので、必ずしも審査に通るとは限りませんが、再利用を考えるのであれば、債務整理の対象とした会社以外のクレジットカード会社に申し込んでみましょう。

（２）安定した収入実績を作る

安定した収入実績を作ることで、有利に審査を進めることができます。

クレジットカード会社では収入の安定性を審査基準としていると考えられるため、勤続年数が長く長期に渡り収入が安定していれば、審査に通りやすくなるのです。

債務整理後にクレジットカードの利用を考えているのであれば、事故情報が削除されるまでの期間、収入の安定した職業に長く勤められているとよいでしょう。

（３）複数のクレジットカード会社に一斉に申し込まない

複数のクレジットカード会社に一斉に申し込まないのは鉄則です。

一度にたくさんのクレジットカード会社に契約の申請を行うと、信用情報機関にその情報が記録されます。

複数のクレジットカードを同時に利用するということは、それだけ多くの支払義務を負うことにつながりますので、クレジットカード会社の審査担当者としては支払の継続に不安がある、と評価せざるを得ません。

したがって、回収不能のリスクがあることになりますので、クレジットカード会社によっては、審査に通らないと結論付けることもあると考えられます。

審査に通る可能性を高めるのであれば、申込先は1社に絞ることをおすすめします。

まとめ

債務整理をして、すぐにクレジットカードを作ることができる場合もありますが、基本的には、信用情報機関から事故情報が削除されなければ、新規でクレジットカードを作ることはできません。

債務整理をすると最短でも5年はクレジットカードを作ることはできませんが、逆に考えると5年経てば、クレジットカードを作れるようになるということです。

その時に備え、債務整理後は、生活の立て直しに努めることをおすすめいたします。