消費者金融から督促状が届いたらすべきこと！滞納するリスクと返済が困難なときの対処法

「消費者金融から督促が届いたら何をすべきなのか」
「消費者金融から届いた督促を放置するとどうなるのか」

消費者金融から督促が届いた方の中には、どのように対応したら良いか分からずに困っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、消費者金融から督促が届いたときにすべきことや、放置するリスク等についてご紹介します。

１．消費者金融から督促状が届いたらすべきこと

消費者金融からの借入れについて、支払期限を徒過しても返済ができていない場合には、消費者金融から返済を求める督促状が届きます。

督促状が届いたらすべきことは以下のとおりです。

順にご紹介します。

（１）督促状の内容が合っているのか確認する

消費者金融から督促状が届いた場合は、まずはその借金に心当たりがあるか確認しましょう。

自分では返済したつもりでも、全額を返済できていなかった場合などがあるため、必ず内容が合っているのかを確認しましょう。

また、業者への返済について最後の返済から5年が経っている場合には、借金の消滅時効期間が経過している可能性があります。

5年が経過するまでの間に、裁判が申し立てられていたり、債務の承認をするやり取りがあったりすると、消費者金融に対して借金の返済の猶予をお願いするなど、借金の存在を前提とする言動をとった場合など、進行していた消滅時効の期間がリセットされてしまいます。

そのため、時効期間が経過しているような場合には、慎重に確認されるか、弁護士に相談することがおすすめです。

（２）記載されている期限までに支払う

督促状の内容が合っている場合は、指定された期日までに支払いを行ないましょう。

期日までに指定された金額を支払えば、特に問題はありません。

仮に支払えなかった場合は、再度督促が届いたり、法的手続など次のステップに移行する可能性があるので、放置するのは避けましょう。

もっとも、そもそも借金の返済が困難な状態に陥っている場合には、弁護士に相談して、後述する債務整理の手続きを行うことが考えられます。

督促状を放置したままにするリスクについては、次の項でご説明します。

２．督促状を放置するリスク

督促状を放置すると次のようなリスクが生じてしまいます。

返済を放置し、滞納期間が長引くほど内容が重くなるので注意しましょう。

（１）信用情報機関に事故情報が登録される

返済が滞ったまま2～3か月が経過すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。

信用情報機関とは、各金融機関から顧客情報の提供を受けて管理し、その情報を各金融機関から信用情報の照会を求められたときには提供するという業務を行う機関です。

信用情報機関に照会を行った金融機関が、返済を滞納した事実を把握すると、その方の返済能力に問題があると判断します。

そのため、クレジットカードやローンに申し込みをしても与信審査に通らなくなってしまいます。

（２）借金の残額を一括請求される

返済が滞ったまま滞納期間が2～3か月が経過すると、借金の借入れをする際に交わした契約書の定めてある分割払いの合意が効力を失い、債権者から借金の残額を一括請求される可能性があります。

返済の滞納が続いたからといって直ちに借金の残額を一括請求されるとは限りませんが、滞納の期間が長くなるにつれて一括請求される可能性は高くなります。

（３）訴訟や支払督促など法的手続が進められる

返済の滞納が3か月以上続いている場合、債権者が裁判所に訴訟の提起や支払督促の申立てを行い、裁判所から債務者の元に訴状や支払督促が届くことがあります。

なお、裁判所から支払督促が届いたら、2週間以内に督促異議申立てを行わなければなりません。

万が一、裁判所からの支払督促を放置してしまうと、仮執行宣言が付され、強制執行に移行される可能性があるので、早急に対応する必要があります。

（４）給料や預貯金口座が差し押さえられる

訴訟で判決や支払督促の仮執行宣言が確定した場合、最終的に債権者によって強制執行が行われることがあります。

強制執行が行われると、給料や預貯金口座など次のような財産が差し押えられる可能性があります。

また、給料が差し押さえられると勤務先に知られてしまうなどの不利益があるため、差押えが行なわれる前に対応することが大切です。

３．支払いが困難な場合の対処法と弁護士に相談するメリット

消費者金融からの督促にある指定された期日までに支払いができず、返済のめどが立たない場合には、弁護士に相談することをおすすめします。

（１）支払いが困難な場合の対処法

借金の返済が困難になった場合、弁護士に相談のうえ、債務整理を行うことが考えられます。

債務整理とは、借金の返済が難しい場合に、借金返済の負担を軽減あるいは免除してもらうための手続きです。

債務整理の主な手続きは以下の3つです。

各手段ごとにメリットとデメリットを整理していますので参考にしてください。

どの手続きを行うかは、借金の金額や収入、資産等の状況によって変わるので、弁護士にご自身にあった手続きが何か相談してみましょう。

（２）借金の支払いが困難な場合に弁護士に相談、依頼するメリット

借金の支払いが困難な場合は、弁護士に相談のうえ、債務整理の手続きを依頼しましょう。

弁護士に債務整理を依頼することは次のようなメリットがあります。

順に説明します。

＃１：債権者からの督促を止めることができる

弁護士に債務整理の手続きの依頼をすることで、債権者からの督促を止めることができます。

債務整理の手続を依頼された弁護士は、債権者に受任通知を発送し、その通知を受け取った債権者は債務者に対して支払いの請求ができなくなります。

弁護士が受任通知を発送した後は、一時的に債権者への毎月の返済を停止する期間になります。

債務整理手続を進めるには、弁護士費用も必要になるため、債権者への返済が停止している期間に必要な費用を分割して支払うなど、工面していくことができます。

＃２：債務整理の手続を一任できる

弁護士に債務整理の手続きを依頼することで、債権者との対応や書類の作成など知識や経験が必要な作業を一任することができます。

特に借金の滞納期間が長期化していると、訴訟や支払督促が行なわれ、強制執行まで進んでしまうリスクがあるため、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。

まとめ

借金の返済を滞らせてしまって消費者金融から督促が届いたら、放置せずに早急に対応することが必要になります。

特に滞納期間が3か月を経過している方は、債権者が裁判所に対して訴訟や支払督促を申し立てする可能性もあるので、借金の返済のめどが立たない状況であれば早めに弁護士に相談しておきましょう。

弁護士法人みずきでは、借金に関する相談を無料で受け付けております。

督促が届いて困っている方はお気軽にご相談ください。