カードローンの利率の仕組みとは？利息の計算方法とカードローンの注意点

「カードローンの利息はどうやって計算するのか？」
「カードローンの残高が返済しているのになかなか減らない」

カードローンの利用を検討している方や、すでに利用している方の中には、利息がどのように算出されているのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、カードローンの利率と利息の仕組み、計算方法や注意点についてご紹介します。

１．カードローンの利率の仕組み

カードローンの利率は、あらゆる条件によって変動します。

まず、融資金額によって利率が変動するのが一般的です。

たとえば、10万円と100万円では適用される利率は異なっており、金額が高くなるほど利率が低くなる傾向があります。

これは、金額によって法律上の上限利率が異なっていることに影響を受けていると思われます。

また、契約者の業種や審査結果によっても変動することも多いです。

消費者金融と銀行では利率に差があり、銀行の方が低い傾向にあります。

なお、利率に似た言葉に利息があります。

利息とは、利子と呼ばれることもあり、借入金の利用の対価として債権者に対して支払うお金そのもののことをいいます。

借入れをした場合は、各債権者が設定している利率を用いて計算した利息を支払うことになります。

２．カードローンの利息の計算方法

カードローンの利息の計算方法をご紹介します。

利率がわかっていれば、以下の計算式に当てはめることで利息を計算することが可能です。

『利息＝借入金額×年率÷365×返済までの日数』

借入金額は貸金業者から借りた元本の金額、のことです。

年率は1年間の利率のことで、通常、銀行や消費者金融は年率を表示しています。

たとえば20万円を利率14.5%で60日後に返済する約束で借りたとしましょう。

このときの利息は、20万円×0.145÷365×60＝4,767円となります。

利率さえ判明していれば、上記の計算式に当てはめて計算するだけで簡単に利息の金額を計算することができます。

３．カードローンの返済総額の高額化メカニズム

カードローンの利用には、上記のような利息が返済までの期間、継続して上乗せされていきます。

そのため、返済までの期間が長くなるほど返済総額が大きくなります。

たとえば、30日間で完済した場合と1年間かけて返済した場合では、1年間借りた方が返済総額が大きくなってしまいます。

したがって、カードローンを利用する際には、短期間で返済することを意識する必要があります。

いつの間にか返済総額が大きくなり、いつまで経っても返済が終わらないということになってしまうこともあるため、利用には注意が必要です。

４．カードローンの返済が難しいときの対処法

カードローンの返済が難しい場合は、債務整理を検討しましょう。

債務整理をすることで、借金の返済の負担を軽減することができます。

主な方法は以下の3つです。

1. 任意整理
2. 個人再生
3. 自己破産

カードローンの利用期間が長くなるほど利息が増え、返済総額も多くなってしまいますので、なるべく早めに対処するようにしましょう。

（１）任意整理

任意整理は債権者と直接交渉し、将来利息等を一部カットするなどして返済額、返済期間を再設定する内容で和解をする手続です。

先ほどご説明したとおり、利息は返済までの期間発生し続けますが、任意整理をすることで、将来発生する利息をカットして、返済総額を減らすことができます。

また、残った借入金額については5年程度で返済するスケジュールを組み、月の支払額も減るように交渉します。

任意整理は、裁判所を通した手続である個人再生や自己破産に比べて周囲への影響が少ない形で借金の減額を図ることが可能です。

ただし、カットできるのは将来利息分のみですから、少なくとも現在の借入額を5年以内に完済できる見込みがなければ、利用することが難しい手続です。

残っている借入金額を5年以内に返済できるかどうか、月の収支を付けてみるなどして確認してみましょう。

（２）個人再生

個人再生は、借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらった上で、借入金額を一定の割合で減額して原則3年で返済する再生計画の認可を受け、計画どおりの返済ができれば残りの借金の支払いの免除を受けられる手続です。

任意整理と同様に減額した借金を返済していくことになる手続ですが、将来利息のみならず元本も減少するため、任意整理よりも返済が容易になるケースの方が多いです。

個人再生をするには条件があり、借金の総額が5000万円を超えた場合は手続ができないことになっています。

また、自動車ローンが残っている場合、その自動車は債権者に引き上げられてしまうケースがほとんどです。

一方、住宅ローンについてはそれまでどおりの支払いを続けることにより、その他の債務について個人再生手続によって減額することが可能です。

そのほか、官報に氏名や住所などの個人情報が掲載されること、連帯保証人がいる場合はその人が保証債務の請求を受けるなどの点は注意が必要です。

個人再生が可能かどうか、周囲にどのような影響が及ぶのかについては事前によく検討しておいた方がよいでしょう。

手続を行うには多くの必要書類の収集や、申立書の作成など煩雑な作業が必要になります。

手続によってどのような影響を受けるかも合わせ、弁護士に相談するのがよいでしょう。

（３）自己破産

自己破産は、借金の返済が難しいことを裁判所に認めてもらった上で、全ての借金の返済義務を免除（免責）してもらう手続です。

自己破産の手続を経て、裁判所が免責許可を決定すると、借金の返済をする必要がなくなり、手続後の収入を自由に使うことができます。

一方で、資産価値の高い財産は手続内で売却され債権者への配当にあてられてしまいます。

資産状況によっては、生活環境の変化を余儀なくされるなど、デメリットが生じることもあります。

また、個人再生と同様、官報への個人情報の掲載や連帯保証人への請求などの影響も生じます。

個人再生と同じく、手続を進める上では弁護士に相談しながら検討することをおすすめします。

まとめ

債権者に支払う利息の金額は契約中の利率によって代わります。

そのため、今利用しているローンの利率はチェックしておくべきです。

利息の計算は利率さえ分かれば簡単に行えるため、一度どのくらいの利息を支払う必要があるのか確認しておきましょう。

カードローンは利用期間が長くなるほど返済総額が多くなります。

もし、長期にわたる利用でカードローンの返済に困っている方は、返済の負担を軽減できる債務整理をおすすめします。

弁護士法人みずきでは、債務整理に関する相談を無料で受け付けておりますので、カードローンの返済でお困りの方はお気軽にご相談ください。