任意整理後の生活への影響は?任意整理をしても特に影響がない3つのこと

執筆者 花吉 直幸 弁護士

所属 第二東京弁護士会

社会に支持される法律事務所であることを目指し、各弁護士一人ひとりが、そしてチームワークで良質な法的支援の提供に努めています。

「任意整理をすると、生活にどのような影響が出るのか?」
「任意整理をしても特に心配する必要が無いことは何なのか?」

任意整理を検討している方で、任意整理後の生活に何か影響はないか不安になっている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、任意整理後の生活への影響や特に影響がないことについて解説します。

1.任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録される

任意整理をすることによって、信用情報機関に事故情報が登録され、一定の制限を受けることになります。

信用情報機関とは、加盟している金融会社から登録される個人の取引や信用情報を管理・提供する機関のことです。

信用情報は主にクレジットカードや金融商品の利用・申込みの審査に影響を与えることになります。

ただし、信用情報機関に事故情報が登録されても、一定期間が経過すると削除されるので、永久的に影響を受けることはありません。

なお、信用情報機関の事故情報登録期間は以下の表のとおりです。

株式会社シー・アイ・シー(CIC) 株式会社日本信用情報機構(JICC) 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
完済から5年 完済から5年
(ただし2019年9月30日以前の契約は受任通知の送付日から5年)
完済から5年

借金を完済してから5年経過すれば、事故情報が削除されることを押さえておきましょう。

2.任意整理後の生活への主な影響

任意整理後の生活への主な影響

任意整理をすることで、生活に影響がでる点があります。

特に把握しておくべき影響は以下の4つです。

  1. 和解で合意した金額を一定期間返済し続ける必要がある
  2. クレジットカードが使えなくなる
  3. ローンの契約ができなくなる
  4. 携帯本体の分割払いが利用できなくなる

それぞれどのような影響があるのかご紹介するので、任意整理後の生活がどのようになるのか想定しておきましょう。

(1)和解で合意した金額を一定期間返済し続ける必要がある

任意整理は、利息部分の支払いを無くして元金だけの返済にすることで、支払いの負担を軽くして借金の完済を図る手続きです。

そのため、任意整理で新たに定まった返済金額と返済スケジュールに従って、返済を継続していく必要があります。

毎月、一定の金額を支払わなければならないため、その支払い分を月々の収支からきちんと考えて生活をしていく必要があります。

完済するまで支払いを継続する必要があるため、生活に大きな支障が生じないように任意整理で月々の返済金額を調整しましょう。

(2)クレジットカードが使えなくなる

任意整理の対象としたクレジットカードは使えなくなります。

任意整理時に使っていたクレジットカードだけでなく、信用情報機関に事故情報が登録されている間、カード会社の審査に通らないため、新規で発行を受けることもできません。

また、任意整理の対象以外のクレジットカードも、そのカード会社が信用情報機関に照会をし、事故情報を確認することがあるため、その時点から使えなくなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。

家賃や公共料金などの支払いをクレジットカード払いにしている方は、支払い方法の変更をしておきましょう。

(3)ローンの契約ができなくなる

クレジットカードと同様に、信用情報機関から事故情報が削除されるまでの間、新規のローン契約を結ぶことができません。

ただし、任意整理時に住宅ローンや自動車ローンなどの支払いが残っている場合は、任意整理の対象からそれらのローン契約を除外することで、そのままローン契約を継続することができます。

任意整理後すぐに大きな買い物をする予定がある方は、審査に通らないため、信用情報が回復してから審査を申し込みましょう。

(4)携帯本体の分割払いが利用できなくなる

任意整理によって携帯本体の分割払いも利用できなくなります。

携帯電話の端末を買い替える際、分割払いで購入する方が多いかもしれませんが、一括でしか購入できなくなるので注意しましょう。

3.任意整理をしても生活への影響がないこと

任意整理をしても生活への影響がないこと

任意整理をしても過度に心配されるほど生活に支障はでません。

多くの方が不安に思われるものの、実際には特に心配する必要が無い点は、以下の3つです。

  1. 賃貸借契約は解除されない
  2. 就職制限はかからない
  3. 保険の契約はできる

それぞれご説明するので、これらには任意整理の影響がないことを確認しておきましょう。

(1)賃貸借契約は解除されない

任意整理をしても住居の賃貸借契約は解除されることはない点を押さえておきましょう。

家賃を数か月分も滞納すると契約を解除されてしまう可能性は高いですが、家賃と関係のない借金について任意整理を行っても法的に解除が認められる理由にはならないため、解除はされません。

不動産会社や家主は信用情報機関に情報を照会することはないため、信用情報機関に事故情報が登録されていても、そのことは分かりもしません。

現在賃貸住宅にお住まいの方は、任意整理をしても引っ越しをする必要がないので安心してください。

(2)就職制限はかからない

任意整理では、自己破産と異なって資格制限がないため、一定期間特定の職に就けないというような制限はありません。

自己破産の場合は、一定期間資格制限を受けるため、士業など特定の資格で働く職種は休業や転職を余儀なくされる可能性があります。

しかし、任意整理の場合は、就職先でそのような不利益をうけません。

また、任意整理は、自己破産や個人再生と異なって裁判所を介した手続ではなく、官報に個人情報が掲載されることもないため、就職先の人に知られることもないでしょう。

(3)保険の契約はできる

信用情報機関に事故情報が登録されていても、生命保険などの保険の契約は問題なくできます。

賃貸契約のパターンと同じで、契約時に保険会社が信用情報機関に信用情報をチェックすることはありません。

まとめ

任意整理をすると、対象にしたクレジットカードが使用できなくなり、新規でもクレジットカードの発行やローンの契約ができなくなるなど、生活にいくつかの影響が生じます。

しかし、心配されることの多い賃貸借契約や就職、保険契約などに関しては特に問題はないため、任意整理をしても生活を変えるほど大きな影響を及ぼすことはありません。

返済等に困っているのであれば、任意整理は経済的な再起のための有効な手段です。

弁護士法人みずきでは、任意整理に関する相談を無料で受け付けています。借金でお困りの方は気軽にご相談ください。

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執筆者 花吉 直幸 弁護士

所属 第二東京弁護士会

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