IT法務・EC法務
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このようなご相談に対応いたします
IT法務
近年、IT技術の発展は目覚しいです。ほんの数年前までインターネットといえばパソコンだけのものでした。
ところが、今ではスマートフォンが普及し、IoTという言葉まで生まれ、家電など生活のいたる所にIT技術が用いられています。
弁護士法人みずきでは、IT技術を駆使してソフトウェアやシステムを開発し、業界を問わず多種多様な企業の発展をサポートするITベンダ企業の皆様から、最先端の技術を組み入れて円滑に事業の推進を図るユーザ企業の皆様にいたるまで、幅広い企業様のニーズにお応えしています。
各種IT契約文書の作成・チェック
- 必要な各契約書のフォーマットを整えたい
- パッケージソフトの販売を考えている
- 提示された契約書の内容をチェックしてほしい
ライセンスをめぐる問題、著作権・特許権の保護
- ソフトウェアの使用許諾条件を整備したい
- 使用許諾条件に違反しているユーザがいる
ソフトウェア・システム開発委託をめぐるトラブル
- 急な仕様変更にはどこまで応じなければいけない?
- 報酬の支払いを巡ってトラブルになっている
EC法務
EC(eコマース)はElectronic Commerce(電子商取引)の略で、インターネットやコンピュータなどの電子的手段を介して行う商取引の総称です。
たとえば、WEBサイトやアプリなどのオンラインショップを通じて、商品を販売する、音楽や映像などのコンテンツを配信する、といったことが該当します。
近年、多くの企業が販売戦略としてECをもちいています。EC法務は、IT企業に限ったことではないのです。
みずきでは、これからECサイトを開設したいという企業のスタートアップ支援から、既にECサイトやアプリを運営している企業の予防法務やトラブル対応、そしてECサイト・アプリの売買に至るまで幅広くサポートしています。
EC法務全般
- 運用しているECサイトの法的問題点を調べてほしい
- 利用規約を修正・改訂したい
- ECサイト・アプリを売却したい
- 商標権を侵害されている
クレーム対策・対応
- 従業員のクレーム対応マニュアルを作成したい
- 社内で対処できないクレームがきてしまった
- スタッフに個人情報の取り扱いに関する教育をしたい
ECスタートアップ支援
- 自社の製品を販売するためのECサイトを立ち上げたい
- ポータルサイト・サイバーモールを立ち上げたい
- 利用規約等、特定商取引法に基づく表示が必要
当事務所の弁護士が皆さまの事業活動を
法務の面からサポートいたします
近年、IT技術を駆使した非対面型のビジネスモデルが急速に発展しました。
今ではほとんどの企業が何かしらの側面でIT技術に頼っており、それを支えるITサービスが日々リリースされています。
さらに、ECサイトをもち商圏を広げる企業もここ数年で大幅に増加しました。
それと同時に、ITサービス開発競争の激化にともなったSES契約関連のトラブルや、ECサイトによる消費者問題なども増加傾向にあります。
これらのトラブルを未然に防ぐためには、各種法務文書の作成やビジネスモデルの適法性の検討など、法律の面から事業活動を支える存在が必要です。
当事務所では、IT技術にたよる企業の皆さまが少しでも事業活動に専念していただけるよう各種サービスを展開しています。
平日夜間、
土日祝日の
相談可
アクセス良好の
3拠点
電話・オンライン
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SERVICE
-サービス詳細-
IT法務
Contract creation / check
これから受託をお考えのベンダ企業様だけでなく、これから発注をお考えのユーザ企業様のご相談にも幅広く対応します。
Copyright / patent protection
ソフトウェアライセンス契約とは、ソフトウェアの権利者であるライセンサがソフトウェアの使用を希望するユーザに対し、ソフトウェアの使用を許諾するものです。
「使用許諾契約」ということもあります。ソフトウェアライセンス契約は、ライセンサとユーザの間で交渉により条件を定めて合意に至ることもあれば、ライセンサが画一的に作成し、ユーザはソフトウェアをインストールする際に画面上に表示された使用許諾条件に「同意する」ことによって契約が成立することもあります。
Development trouble
修正という名の仕様変更を要求され、今更引くにも引けないと最後まで振り回されてしまったことなど、苦いご経験のある方もいらっしゃるでしょう。
もっとも、法律の観点からいうと、開発の各工程は「仕事の完成」という結果に責任を負う「請負契約」と、「仕事の遂行」という過程に責任を負う「業務委託契約(準委任契約)」の二つに分けることができ、工程によっては必ずしも「仕事の完成」がゴールではありません。
したがって、ケースによっては、本来応じる必要のないユーザの要求に応えてしまっていることも想定されます。
ITベンダとして、このようなトラブルを回避するためには、各種法務文書を整備し、何をもって契約の履行が完了したとするかを明確にしておくこと、そして各工程のゴールがどこなのかを営業担当やPM管理者を含め、ベンダ側全体の共通認識としておくことが最良の選択です。
EC法務
Already owner
ECサイトに関連する法務から、企業全般において生じる人事労務に関する問題や、債権回収などの一般法務に至るまで、弁護士法人みずきが皆様のご要望にワンストップでおこたえします。
Complaint handling
たとえば、ひとたび消費者から損害賠償を求められるような事態が生じた場合は、対象者が大勢いることが多く、消費者への対応におわれて電話がなりっぱなし、賠償金が到底払えない程の多額、と大きなトラブルに発展しがちです。
もっとも、これらのリスクは事前に対策を施しておくことで、問題を回避できる、または問題が発生した場合の被害を最小限にできます。
Start support
「利用規約」はウェブサービスのルールやユーザとの取り決めを規定する、契約書の役割を担っています。
利用規約に同意したユーザだけがサービスを利用することができます。
「プライバシーポリシー」は事業者がユーザから提供を受けた個人情報を何の目的でどのように取り扱うのかを規定したものです。
個人情報保護法は、事業者に対し、ウェブサイト上でプライバシーポリシーを明示することを義務付けています。
「特定商取引法に基づく表示」は事業者の情報や、販売条件などを記載したものです。
特定商取引法という法律により、有料販売や有料サービスを提供する場合は、サイト上に掲示しなければならないことになっています。
返品に関する規定を設けるのであれば、この文書に盛り込むことになります。
きちんとした法務文書を備えておくことで、消費者からの信頼を得ることができ、また消費者トラブルが生じた場合に損害が拡大化することを防ぐことができます。
MERIT
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ご予約の際に、ご相談内容について当事務所のスタッフがお伺いいたします。
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的確なアドバイスのためには、内容を正確に把握させていただく必要がございます。
当事務所では、わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
専門用語は使用しないように心がけておりますが、万が一耳慣れない言葉や、内容がよくわからない箇所がありましたら、その都度仰ってください。
ご相談の結果、手続をご依頼いただくこととなった場合は、契約書を取り交わすこととなります。
わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
ご不明な点、ご心配事は何でもご相談ください。
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- 5,500円 / 30分(延長料金 5,500円 / 30分)
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