労災保険は、正式には、「労働者災害補償保険法」といい、その名のとおり、労働者が災害にあった場合に備える保険です。 労働災害により、身体的・精神的症状が生じた場合は、労災保険法に定める範囲で、治療や休業損害に対する各種補償を受けることができます。 ここでは、労働災害による身体的・精神的症状が障害として残ってしまった場合の補償である「障害補償」について説明します。

労災保険上では、障害補償には「障害補償給付」と「障害給付」という２種類の補償があり、疾病の原因となった労働災害が何かによって分かれます。 具体的にいうと、「業務災害」の場合は「障害補償給付」、「通勤災害」の場合は「障害給付」が補償されることになります。

この「障害補償」は、労働災害による身体的・精神的症状が「なおった」後に、障害が残ってしまった場合に、その残存した障害の程度に応じて支給される補償です。 ここでいう「なおった」とは、医学上適切だと考えられる治療や療養を試みても、その効果が期待できなくなったときをいい、この「なおった」状態のことを、「症状固定」といいます。

症状固定するとどうなるのか

労災保険による治療の補償は、症状固定日までとされています。 症状固定になると、以降は療養補償や休業補償を受けることができなくなります。 症状固定日以降は、残ってしまった障害に応じて、「障害補償（障害補償給付・障害給付）」が支給されます。

障害等級

障害補償は、障害の程度に応じて給付されます。 障害の程度は、労災保険法施行規則の障害等級表上で、身体障害の内容に応じて１４段階に分類されています。

障害等級表

上に記載した障害等級が認定されたら

障害（補償）給付手続の流れ

適切な補償を受けるためには

適切な障害等級の認定を受けるためには、ポイントを押さえた診断書を作成する必要があります。医師は、治療の専門家で、労災保険制度や障害等級の認定要件についての知識は持ち合わせていないことがほとんどです。医師にまかせきりでは、適切な障害等級の認定を受けることはできません。 適切な障害等級の認定を受けるためには、治療をどのように進めるか、いつを症状固定の時期と判断するか、診断書に記載する事項等、専門的な知識が必要です。労災保険についての知識、疾病についての知識の両方に精通した弁護士のサポートが不可欠です。

是非一度、当事務所の弁護士にご相談ください。