労災にあったショックや、解雇されるのではないかという不安で何をしたらいいのかわからないという方は多いですが、対応を事業主に任せきりだと、労働災害が発生したことをあなたのせいにされてしまったり、労災保険給付申請等の手続に協力してもらえないなどの不利益が発生する可能性があります。 一番不安な時期だからこそ、早めに弁護士に相談して、今後の流れや解決方法を知っておくことが大切です。

労働環境、労働災害が起きた経緯、怪我の状況を記録しておく必要があります。怪我をしている方は、なるべく早い段階で医療機関で診察を受けておきましょう。

現場の状況は写真を撮っておくと良いです。また、壊れたものなどをすぐに修理に出してしまうことは控えておいた方がいいです。

労災保険では、業務災害や通勤災害による怪我で後遺症が生じた場合、残存した障害の程度に応じて、障害補償給付や障害給付の支給を受けることができます。給付を受けるためには、労災保険に給付申請手続を行い、労働基準監督署によって給付の支給要件を満たしていると認められる必要があります。 労災保険への給付申請にあたって、「障害補償給付支給請求書」という書式の裏面にある診断書を医師に作成してもらう必要があります。 この診断書の内容によって後遺障害の「等級」が決まります。等級によって給付される金額が変わるため、診断書は給付申請手続において最も重要な書面です。適切な補償を受けることができるよう、弁護士が診断書作成などの申請手続をサポートします。

労災保険からの給付は、事業主が労災保険を支払っていなかった場合でも給付を受けることができます。

労災保険を使用するのは、労働者の権利です。そのため、雇用形態にかかわらず使用することができます。パートの方、アルバイトの方でも給付を受けることができます。

労災保険から受けることのできる給付は、最低限の補償です。補償が十分でない場合、労災保険からの給付とは別に、会社に対して賠償を求めることができる場合があります。 弁護士が、あなたと会社の間に入って、適切な賠償を受けることができるように交渉します。

会社との交渉で解決が難しい場合、裁判手続を利用して解決をはかります。

怪我や後遺障害が残って労働災害発生前と同じように仕事をすることができなくなった労働者に対して、会社が退職をせまったり、解雇しようとすることがあります。こういった事態は、弁護士が間に入って交渉することによって阻止することができる場合があります。応じてしまう前に、ご相談ください。