一般

FC契約とはそもそもどのような契約ですか？

フランチャイズ契約は、フランチャイザー（本部。フランチャイズを展開する側）が、フランチャイジー（加盟店。フランチャイズに参加したい人）に対して、自分の持つノウハウや商品・サービスマークを提供し、加盟店がこれらのノウハウや商品・サービスマークを、対価を支払って利用する内容の契約を言います。

加盟金とは何ですか？

一般的には、加盟店が、本部からノウハウ等の提供を受けるために、本部に対して契約の当初に支払う金銭的対価をいいます。契約の内容によっては、ノウハウの提供のためだけではなく、契約期間中に支払うロイヤリティの前払いの要素が含まれていることもあります。

ロイヤリティとは何ですか？

フランチャイズ契約の契約期間中に、本部のノウハウ等を利用することの対価として、加盟店から本部に支払われる金銭をいいます。フランチャイズ契約は、契約を結んだ瞬間に終わるのではなく、ノウハウの提供を受けて事業を営むという継続した契約であるため、利用している期間はロイヤリティという対価の支払いが必要になってきます。

（加盟）保証金とは何ですか？

フランチャイズ契約後に加盟店が本部に支払わなければならない金銭を担保するために、あらかじめ加盟店から本部に差し入れられる金銭です。例えば、ロイヤリティの不払いがあった場合に、保証金が差し入れられている場合には、そこから未払いのロイヤリティ分を徴収することができます。

（加盟）保証金はあとで返金されるのですか？

加盟店が本部に支払わなければならない金額のうち、未払いの金額を（加盟）保証金から差し引いた金額が返金されます。例えば、１００万円の（加盟）保証金を差し入れていて、フランチャイズ契約終了時に、ロイヤリティ１０万円分が未払いの場合、１００万円から１０万円を差し引いた９０万円が返金されます。 （加盟）保証金は、加盟店が店舗等を明け渡した後に返金がされます。

フランチャイジーの方

FC契約を結ぶにあたってどのようなことに気を付けたら良いですか？

例えば、売上の見通しがあるか（本部からの売上に関する説明が適切かどうか、十分な説明を受けたか）、契約中に本部に支払わなければならない金銭にはどのようなものがあるか、どのような行為が禁止されているか、違約金がどのように設定されているか、契約書の内容をきちんと確認することです。

本部から売り上げの説明を口頭で受けました。

フランチャイズ契約後によく問題になるのが、本部の説明したとおりの売上が上がらなかった、という問題です。本部の説明が不適切だった場合には、本部に対して損害賠償を請求できますが、どのような説明をしたのかの証明が困難なケースが多くあります。したがって、売上に関する説明を資料としてもらいこれを保管しておくことや、本部の説明はあくまで予測と考えて鵜呑みにせず、現地の調査や他の競合店が近隣に存在しないかを自分で確認することが大事です。

加盟金はあとで返金されるのですか？

基本的には加盟金は返還されません。加盟金は、事業を開始するにあたって本部から提供を受けるノウハウに対して支払うものですので、事業を開始すれば、そのノウハウの提供を受けたとされるからです。ただし、その金額が、提供を受けたノウハウの実質的な価値と比較してあまりに高額な場合には、その一部の返還が認められることもあります。

本部が自分の店舗の近隣に新規の加盟店を出店しました。

テリトリー条項として、ある一定の地理的範囲での独占的な営業をあなたの加盟店に認める内容の契約となっている場合には、契約違反になる場合があります。

本部がきちんとした研修や経営指導をしてくれません。

契約違反に当たる可能性があります。フランチャイズに加盟するメリットの１つは、健全な経営を維持するために、経営の経験ある本部から研修や経営指導を受ける点にあります。したがって、研修や経営指導を受ける権利は、フランチャイズ契約で重要な権利であり、本部にとっては義務になります。したがって、適切な研修、経営指導がない場合には、契約違反として、損害賠償請求や契約自体の解除が認められる可能性があります。

フランチャイザーの方

加盟店と契約を締結するにあたって気を付けるべき点は何ですか？

想定されるリスクを想定し、十分な内容を盛り込んだ契約書を作成することや、売上の説明を根拠（市場調査等）に基づいて十分に行うこと等が重要です。加盟店が何か問題行為を起こした場合に、これに対処できるように契約書に盛り込んでおけば、契約書に則った解決の可能性が高くなります。また、売上に関する説明については、客観的な根拠に基づいて資料として提供し、あくまで予測であって売上を保証するものではないことの記載を明確にして、口頭でも十分に説明しておくことにより、無用な争いを避けることができます。

ロイヤリティはどのように定めるのですか？

ロイヤリティの定め方はいろいろあります。大きく分けると、定額方式、変動方式の２つに分けられ、変動方式には、代表的なものとして①売上総利益方式（総売上に対する一定の割合を徴収する方式）、②売上歩合方式（売上高に対する一定の割合を徴収する方式）、③純粋粗利益方式（粗利益から売上原価を差し引いた金額に対する一定の割合を徴収する方式）があります。

加盟金の金額は自由に設定できるのでしょうか？

契約書に盛り込むことはできますが、金額によっては加盟店から返還請求をされる可能性があります。加盟金は、事業開始にあたって提供するノウハウ等の対価として支払われるものですので、事業開始にあたって提供したノウハウ等と比較して過大な加盟金を徴収した場合には、過大な分について返還請求をされる可能性があります。したがって、適切な加盟金の設定をする必要があります。

契約の途中にロイヤリティを変更することができますか？

契約内容にロイヤリティの金額や算定方式の変更を認める内容の条項がない限り難しいと考えます。もちろん、加盟店との合意があれば認められますが、フランチャイズ契約は双方の合意に基づいて締結されるものですので、一方的に変更することは難しいでしょう。

加盟店で足を滑らせて怪我をした方がいます。本部に賠償責任は？

原則として、本部が責任を負うことはありません。ただし、滑りやすい素材を床素材として本部が指定している場合や、清掃方法についての指導が十分でない場合には、本部も賠償責任を負う可能性があります。