個人の借金を整理する場合の手続とは？

カード会社5社から借入をしているが、生活費を工面するので精一杯で、各社に対する返済が難しくなってきた。毎月返済は続けているが利息がついているため、返せど返せど借金がなかなか減らず、生活が楽にならない。

そんな場合、個人の借金を整理するための方法として、破産以外の方法については思いつかない、あるいはよく知らない人が多いでしょう。

でも、ちょっと待って下さい。

個人の借金を整理する際に利用する手続は、破産だけではありません。借金を返すことが難しくなってきた人が利用できる手続としては他に、任意整理と個人再生というものがあります。

今回は、各手続の大まかな内容と、どの手続を選択するべきか個別のケースにあてはめて説明していくことにしましょう。

１．各手続の大まかな内容
２．個別のケースで、どの手続を選択するべきか
まとめ

１．各手続の大まかな内容

ここでは各手続についてのイメージを掴んでいただきたいので、ごくごく簡単に各手続の特徴について説明していくことにします。

破産手続とは、簡単にいうと、今ある借金を帳消しにしていくという手続です。

破産手続は、裁判所が関与する手続です。

そのため、法律で厳格に定められたルールに基づいて処理を行なう必要があります。

例えば、書面の作成や、書類の準備など申立にあたって、十分な準備をすることが必要となります。

個人再生手続とは、簡単にいうと、今ある借金を圧縮し、その圧縮した借金を3年から5年の間に分割返済していく手続です。

この手続は、破産手続と同様、裁判所が関与する手続です。そのため、法律で厳格に定められたルールに基づいて処理を行なう必要があります。

もちろん、破産手続と同様、書面の作成や、書類の準備など申立にあたって、十分な準備をすることが必要となります。

任意整理手続とは、簡単にいうと、通常、今ある借金を分割し、将来つく利息をカットすることをする手続（今までついていた利息をカットできることもあります）で、各債権者と個別に和解する手続です。

裁判所が関与しない手続です。

そのため、法律で厳格に定められたルールはなく、破産や個人再生と比べて柔軟な手続です。

ただし、裁判所が関与しない私的な手続のため、破産のように借金が消えないことはもちろんのこと、個人再生のように借金が当然に圧縮されたりするわけでもありません。

以上、各手続について簡単に説明してきましたが、借金を返すことが難しくなってしまったとはいっても、全く収入がなく借金を返済することが不可能であるといった場合から、一定の収入はあるもののこのままのペースで謝金の返済を続けていくことが困難であるといった場合もありますから、上記にあげた、各手続の特徴をとらえて、ケースバイケースでより最適な手続を選択していくことになります。

たとえば、全く収入がないといった場合には、今後の返済をしていくことが困難でしょうから、破産手続を選択することになるでしょう。

また、一定の収入がある場合には、今後の返済をしていくことが可能な場合もありますから、個人再生や任意整理を考えることになるでしょう。

ここまでは、ざっくりと各手続のイメージを掴んでいただきましたが、以下では、個別のケースで、どの手続を選択すべきかについて説明していくことにします。

２．個別のケースで、どの手続を選択するべきか

（１）一部の債権者に借金の整理をしていることを知られたくないケース

破産手続や個人再生手続を進めるにあたって、債権者の一部については、裁判所に知らせずに手続をすることができないかといった相談をされることがあります。

しかし、破産や個人再生の場合、債権者の一部について除外することはできません。

なぜなら、破産をする場合には、わざと債権者の一部を除外していくと、通常借金の帳消しという破産をすることによるメリットを受けられなくなりますし、個人再生をする場合には、債権者の一部を除外することによって、今後返済していくスケジュール（再生計画）の許可が裁判所から得られないということが起こって手続をした意味がなくってしまうからです。

他方、任意整理の場合は、債権者の一部について除外することができます。

なぜなら、厳格な法律上のルールが定められていませんので、一部の債権者だけは借金の整理の対象としないことで、借金の整理をしていることを一部の債権者だけには知られることがなくなるからです。

このように、どうしても一部の債権者に借金の整理をしていることを知られたくない場合には、破産や個人再生を選択せずに、任意整理を選択するべきでしょう。