ソフトウェア使用許諾契約 （ソフトウェアライセンス契約）
サブライセンス権付き契約
通常、ライセンサはエンドユーザーである消費者と直接ソフトウェア使用許諾契約を締結します。
このような形式を採ることで、権利関係を複雑にせず、エンドユーザーである消費者の違反行為を直接感知できます。
もっとも、市場の拡大や販売の促進を図るために、または地域性を考慮した微調整を図るために、ライセンサが販売店（ライセンシー）にサブライセンス権を付与するという形式も存在します。
このような形式をサブライセンス権付き契約といいます。
サブライセンス権付き契約においては、本来ライセンサが有するソフトウェアの使用許諾権を、「サブライセンス＝再使用許諾権」という形で販売店（ライセンシー）に付与することになります。
そのため、販売店（ライセンシー）は、エンドユーザーである消費者に対し、ソフトウェアを複製して直接使用許諾を行います。
販売店（ライセンシー）が複製した数量を、ライセンサが把握することは、容易ではありません。
そのため、サブライセンス権付き契約においては、ライセンサが販売店（ライセンシー）を監査する権限が重要になります。
（１）ライセンサの監査権
ライセンサとしては、期日を定めず、事前の通知なしに、監査を行えるという条項が設けられれば安心です。
販売店（ライセンシー）としては、監査を受けることで営業への支障も懸念されることから、定期的に、かつ、事前の通知を要する旨の条項が設けられるようすべきです。
ライセンサは、エンドユーザーである消費者から使用料金を受け取るわけではなく、販売店（ライセンシー）から支払われるロイヤリティによって利益を得ますので、ロイヤリティに関する明確な定めが重要になります。
（２）ロイヤリティに関する定め
ロイヤリティの算定方法を明確にします。
通常は1ヶ月～6ヶ月程度の売上げを基に（又は想定して）、金額を定め、この他、支払期限、通貨、支払方法、遅延した場合の延滞金等を明確に定めます。
