弁護士法人みずきが
貴社の成長 を
支えます
相談可
弁護士法人みずきは、日々業務に邁進する企業の皆さまを支え、共に成長していくことを モットーとし、各種の法的支援を行っています。
このようなご相談に対応いたします。
- 安全性の高い契約書で契約上のトラブルを予防したい
- 従業員トラブルを穏便に解決したい
- 労務管理体制を構築したい
- 日常的に相談できる顧問弁護士が欲しい
- 新しいビジネスモデルの適法性を検討してほしい
- 施設内で起きた事故を巡って賠償を求められている
- コンプライアンス対策はどの程度取り組んでおくべきか
- IPOを目指した体制づくりをしたい
当事務所の弁護士が皆さまの事業活動を
法務の面からサポートいたします
弁護士法人みずきは、日々業務に邁進する企業の皆さまを支え、共に成長していくことをモットーとし、各種の法的支援を行っています。
会社が成長していく程、トラブルの内容や対策しておくべき事柄は変化していきます。
弁護士法人みずきでは、製造業、医療法人、IT企業、運送業、商社など、幅広い業種の中小企業様に顧問契約をご締結いただいております。
日々の法務のアウトソーシングとして、実際に紛争が生じた時の盾として、顧問弁護士がついているという
対外的な信用を高めるため、顧問弁護士が活用できる場面は多々あります。
自社に顧問弁護士はまだ早いと思っておられる経営者の方も、まずは一度ご相談ください。
平日夜間、
土日祝日の
相談可
アクセス良好の
3拠点
電話、オンライン
相談実施中
SERVICE
-サービス詳細-
各種提携契約書の作成・チェック・交渉
契約時に取り決めのない事態が生じた場合は、紛争化し契約の目的を遂げられない危険があります。そのため、適切な契約書を作成し締結しておくことは会社にとって大切なことです。
当事務所の弁護士が、予防法務としての契約書の作成やリーガルチェック、そして実際に紛争化した場合の対応に至るまで幅広く対応します。
企業コンプライアンス支援
会社が成長していくと、目の届かない範囲は広がっていきます。会社規模に合わせてコンプライアンス規定、相談窓口の設置、コンプライアンス違反が生じた際の対応ルールの策定などの必要が生じてきます。
弁護士法人みずきでは、企業の成長度にあわせた各種コンプライアンス支援を行っています。
消費者トラブル
サービスの提供形態が以前より多様になっているからこそ、以前では起こりえなかった企業と消費者とのトラブルが発生しています。
想定外の訴訟リスクや損害賠償を未然に防ぎ、企業経営の安定的な推進を支援いたします。
施設内で起きた事故
経営する施設で事故が発生した場合、損害賠償請求を受けることがあり得ます。
被害者に対してどのような対応をすべきかは、債務不履行責任や不法行為責任のように法的に賠償義務が生じる事故態様なのか、そして生じる場合はいくら賠償すべきなのかなど、事案に応じて異なります。
当事務所では、実際に請求を受けた場合の対応や、紛争化を防ぐための対策に関するアドバイスなど幅広く対応しています。
法人設立・機関設計
株式会社になるためには、機関設計を行う必要があります。
もっとも、機関とは会社の運営や意思決定を行うためのものであるため、最初から複数の機関を設けると各機関による手続きに時間をとられ会社の成長速度に影響を及ぼすことになりかねません。
そのため、会社の成長段階に応じた機関設計を行うことが大切です。
M&A・IPO・事業承継
企業価値を高めるためのM&AやIPOには入念な準備が必要です。
特にIPOの場合は、形式的基準と実質審査基準の２つの基準を満たす必要があることから最短でも２～３年の年月を要します。
また、中小企業における後継者不在の問題は年々深刻化しており、事業承継を望まれる経営者の方も少なくありません。
当事務所の弁護士は各種手続に向けた段取りだけでなく、その先を見据えた法的支援を行っています。
スタートアップ支援
短期間で急成長を目指すスタートアップ企業にとって肝となるのは「計画性」です。
事業計画はもちろん機関設計、株式・資本政策、労務管理体制、そして内部統制など、あらゆる面で計画性が重要視されます。
そしてその計画を立てていく中で、適法性の判断などの法的視点は不可欠です。
弁護士法人みずきでは、スタートアップ企業の各成長ステージにおいて生じるニーズにあわせた各種法的支援を取り扱っています。
事業再生・法人破産
経営が立ち行ゆかなくなった場合、負債の整理をする手続があります。
企業の負債の整理の方法は、全部で５つあります。
当事務所の弁護士が、企業の状況にあわせて最も適した方針を提案します。
既にある企業を畳んで新たなビジネスモデルで勝負したい方など、まずはご相談ください。
顧問契約
-当事務所が選ばれる理由-
弁護士と日常的に連絡をとることができる環境を作っておくことには事業を行っていく上でとても有益です。
当事務所の顧問契約の場合、今リソースを割いておくべき法務なのか、そうでない法務なのか、企業の規模や状況に応じた個別具体的なサポートを提供いたします。
顧問契約を締結することによって、企業の活動を法務の面から支えることができます。
相談したいことが生じてから弁護士を探し始めると時間も労力もかかってしまうため、顧問契約をつけることで利便性を図れます。
また、当事務所には各分野で研鑽を積んだ複数の弁護士が所属しています。
担当の弁護士が不在の際にもご相談に対応することが可能です。
また、業界やビジネスモデルによって解決策が分かれることは少なくありません。
ご相談の本題に入る前に、まずは適切なアドバイスができる弁護士なのかを見極めることから始める必要があります。
この点、顧問契約であれば、あらかじめ業務内容や内情を把握したうえで、それまでの経緯や関係性等の事情も踏まえた適切なアドバイスが可能です。
当事務所の弁護士を貴社の各部門のスタッフとして活用することで、貴社のコストを大幅に軽減することができます。
また、顧問料は全額経費として処理することができるため多方面での経済的効果が見込めます。
クレーム窓口対応担当者、顧客と直にやり取りする営業担当者、採用人事担当者など、従業員が火種となって紛争に発展するケースは少なくありません。
当事務所では、各種コンプライアンス強化のため、社内研修やセミナー開催などのご要望も受け付けています。
最新の法令を把握した弁護士が携わることで、働く側である従業員の安心感を高めることにも繋がります。
また、外部からの不当、不法な攻撃に対するけん制にもなります。
貴社の福利厚生の一環としてご利用いただけます。
役員、従業員からの信頼向上にもつながります。
これにより、スポットでご依頼いただくと採算の合わなくなってしまう案件についてもご依頼がしやすくなります。
FLOW
-ご相談の流れ-
ご予約の際に、ご相談内容について当事務所のスタッフがお伺いいたします。
また、オンラインでのご相談も承っております。お気軽にお申し付けください。
的確なアドバイスのためには、内容を正確に把握させていただく必要がございます。
当事務所では、わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
専門用語は使用しないように心がけておりますが、万が一耳慣れない言葉や、内容がよくわからない箇所がありましたら、その都度仰ってください。
ご相談の結果、手続をご依頼いただくこととなった場合は、契約書を取り交わすこととなります。
わかりやすく丁寧な説明を心がけております。
ご不明な点、ご心配事は何でもご相談ください。
03-6777-0260CONTACT
FEE
-料金案内-
- ご相談料
- 5,500円 / 30分（延長料金 5,500円 / 30分）
※電話・オンラインによるご相談は、8,800円 / 30分（延長料金 8,800円 / 30分）
ACCESS
–アクセス–
