契約書の作成・修正・事前交渉
１．契約書は交わすべきなのか
企業法務における紛争リスクの回避策として、例えば、契約締結前に契約書をチェックし、紛争の発生を予防するために条項の追加・修正を行うことが考えられます。
もっとも、日本では、中小企業はもとより、大手企業でもいまだに契約書を交わさず取引に及んでいることが多いのが現状です。
契約書がなければ、取引相手とのトラブルの原因ともなりますし、ひとたびトラブルが生じた際に、契約内容だけでなく、契約をしたのかどうかさえ明らかにすることが困難になります。
このような無用のトラブルを避けるためには、契約書は交わすべきです。
２．契約書作成において注意すべきポイント
もっとも、独立して法務を扱う部署を持たないような中小企業のお客様は、書面で契約を交わす経験が少ないため、契約書を見よう見真似で作成してしまいがちです。
しかし、巷の書籍を読んで得た知識では、正しい契約書は作れません。書籍の記載例は一般的な事例を前提とせざるを得ないため、あなたの会社が抱える個別具体的な課題や問題に対応したものではありません。
また、法令や裁判例などは常に更新されています。
そのため、正確な知識を持たずに参考にすると、不要な条項があったり、必要な条項が抜け落ちていたりと、かえって事後的な紛争の種となってしまいます。
後で失敗したと後悔しないためにも、事前に、法律の専門家である弁護士に作成や修正、チェックを依頼することが極めて重要です。
（１）契約書へのサインは命取りになりかねない
また、契約書の作り方次第では、相手よりも優位に立つことができます。
これは裏を返せば、法的知識の無い中小企業の方が、法的知識に富む大手企業の法務部や法律家の作成した契約書に安易にサインしてしまうと、経営上不利な立場に置かれ、場合によっては命取りともなりかねないことを表します。
このような事態を避けるためにも、サインの前に専門家である弁護士に相談をすべきです。
（２）事前交渉から専門家の役割は重要
さらに、当然ながら、契約に至るまでの交渉においても専門家のアドバイスは重要となります。
弁護士は、事前交渉段階から、無数にある法令や複雑な業法に従い、適切なアドバイスを行います。
（３）他のスキームを検討したか
予防法務そのものではありませんが、コストの少ない方法について検討せずに契約していないでしょうか。
より良いスキームがないか、弁護士なら適切にアドバイスが可能です。
