任意整理をすると携帯電話の分割払いでの購入はできる?任意整理後も携帯を利用し続けるポイントを紹介
「任意整理をしたいけれど、携帯電話が利用できなくなったら困る」
「借金の返済が苦しく、携帯電話の料金を支払うのが苦しい」
任意整理を検討しているものの、携帯電話を利用し続けられるかどうか不安に思ってはいませんか?
今回は、任意整理をしても携帯電話を引き続き利用できるのかどうかご説明します。
借金の返済に追われており、月々の支払いに悩んでいる方のお役に立てれば幸いです。
1.任意整理をすると携帯電話の分割購入ができない
任意整理をすると、一定期間は携帯電話の端末代を分割払いで購入することができません。
分割払いができない理由と、任意整理中もしくは任意整理後でも携帯電話を購入する方法についてご説明します。
(1)分割購入ができない理由
任意整理をすると端末代を分割払いで購入できない理由は、任意整理後の一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されるためです。
携帯電話を分割払いで購入する場合、申し込みを受けた携帯電話会社は与信審査のため、信用情報機関へ信用情報の照会を行います。
信用情報とは、個人のローンの返済状況や過去に債務整理をしたかどうかなどの情報で、これらを管理しているのが信用情報機関です。
任意整理をした場合、その事実が事故情報として信用情報機関に登録されます。
信用情報の照会時、事故情報が登録されていると、申込者の返済能力が疑わしいとして、分割購入の審査に通らなくなってしまうのです。
このように、任意整理後は一定期間の間、携帯電話を分割払いで購入することができません。
(2)携帯電話を購入するには
任意整理後に携帯電話を購入するためにはどうすれば良いのでしょうか。
一つ目の方法は、事故情報が削除されるまで待つことです。
事故情報はずっと登録されているわけではなく、一定期間が経過すると消える仕組みになっています。
どの程度の期間登録されるかは、信用情報機関によって異なります。
個人の信用情報を蓄積している信用情報機関は、株式会社シーアイシー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3つがあります。
任意整理をした場合の事故情報の登録期間は以下の通りです。
なお、登録されている信用情報機関によって登録期間の起算日が異なりますので、ご注意ください。
債務整理の種類 | CIC | JICC | KSC |
任意整理 | 完済から5年 | 受任通知の送付日から5年(2019年9月30日以前の契約) 完済から5年(2019年10月1日以降の契約) |
完済から5年 |
事故情報が削除される時期になったら、携帯電話を分割で購入する前に信用情報機関に開示請求を行うことをおすすめします。
個人でも情報の開示請求ができますので、自分の信用情報に事故情報が登録されているかどうか知りたい場合は、郵便・インターネット・窓口などの方法から開示請求をしてみましょう(機関によって請求方法が異なります)。
二つ目の方法は、一括払いで携帯電話を購入することです。
分割購入では審査がありますが、一括で購入する場合は審査がありません。
事故情報が消えるまで5年はかかりますので、長期間待てないという方は一括払いによる購入を検討しましょう。
2.任意整理をする際のよくある疑問
任意整理と携帯電話の利用の関係について、よくご相談を受ける4つの疑問にお答えします。
どのような影響があるのか知ることで、任意整理をする・しないの判断がしやすくなりますので、ご参考になれば幸いです。
(1)携帯電話は利用できるのか?
携帯電話は、利用料金を滞納していなければ、任意整理をしたとしても、携帯電話を利用することが可能です。
(2)携帯電話を利用できないケースとは?
基本的には任意整理をしても携帯電話の利用には影響がありませんが、利用できないケースもあります。
それは、利用料金を滞納しているうえで利用料金の支払を任意整理の対象とした場合です。
もし未払いの利用料金がありながら債務整理をすれば、携帯電話会社に損害が出てしまいます。
そのため、携帯電話の利用料金を任意整理の対象にすると、強制解約されてしまい引き続き利用できなくなるのです。
もし利用し続けたい場合は、未納分の料金を支払ったうえで携帯電話会社を任意整理の対象から外すようにしましょう。
(3)再契約はできるのか?
利用料金を滞納したことで強制解約された場合、再契約は難しくなります。
まとめ
任意整理をすると分割払いによる携帯端末の購入ができず、生活に影響を与える可能性があります。
利用料金を滞納してしまうと強制解約される恐れもありますので、早めの対応が必要です。
もし支払が苦しく任意整理を検討している場合は、まずは弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人みずきでは、任意整理問題の解決実績が豊富な弁護士が多数在籍しています。
ご相談者さまの生活状況や借金額に応じて最適な解決策をご提案しますので、心配な点があれば何でもお話しください。
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