小山市でバイク事故のご相談なら弁護士法人みずきへ
「バイクの事故での過失割合で相手方と揉めている」
「小山市でバイクの事故について相談できる弁護士を探している」
バイクは車と違って体が車体で守られていないため、軽い接触でも重大な事故に繋がってしまうことがあります。
もしバイクで事故に遭ってしまったら、その後どのように対応すれば良いのでしょうか。
この記事では、弁護士法人みずきにバイクの事故について相談するメリットや、バイクの事故に関する疑問についてご説明します。
当事務所がこれまで対応してきた交通事故の事例も紹介しておりますので、小山市周辺で弁護士をお探しの方の参考になれば幸いです。
1.小山市でバイク事故についてお悩みなら弁護士法人みずきへ
弁護士法人みずきは、バイクの事故を含めてさまざまな交通事故に対応してきました。
ここでは、弊所がこれまでに対応した事例の一部をご紹介します。
この事故によって10代の被害者は、脳挫傷などの怪我を負い、3年ほど治療を続けました。しかし、高次脳機能障害等の後遺症が残ってしまいました。
そこでご両親から当事務所にご依頼いただき、弁護士が粘り強く交渉し続けた結果、6300万円の支払を受けることができました。
この事故によって、頚椎捻挫、腰部挫傷、左肩挫傷等の怪我を負いました。
受傷後定期的に治療を受けていましたが、受傷から半年経過すると相手方の任意保険会社から治療費の打ち切りを言い渡されました。
その時点で首などに症状は残存しておりまた軽減がみられなかったため、当事務所にご依頼いただき、通院についてのアドバイスを行いました。
そのうえで後遺障害等級の認定申請をしたところ併合14級の認定を受けました。
この結果をもとに交渉し、400万円の支払で解決に至っています。
これらの二つの事例以外にも、これまで多くの方々にご依頼いただき、さまざまな交通事故問題を解決して参りました。
小山市でバイクの事故を相談できる弁護士をお探しの方は、弁護士法人みずきにお気軽にご相談ください。
2.弁護士法人みずきに相談するメリット
突然バイクの事故に巻き込まれてしまい、誰に相談すれば良いかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実は、弁護士に相談すると金銭面でも精神面でもさまざまなメリットがあります。
ここでは、弁護士法人みずきにご相談いただくメリットについて四つご説明します。
(1)慰謝料を弁護士基準で請求できる
弁護士にバイクの事故の交渉を依頼することで、慰謝料を弁護士基準によって請求することができるようになります。
慰謝料の金額を算出する際、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の三つの基準があります。
自賠責基準とは、幅は広いが最低限補償することを目的としており、自賠責基準を用いて計算した慰謝料の金額は、一般に、三つの基準の中で最も低額になります。
任意保険基準とは、加害者側の任意保険会社が定める算定基準のことで、保険会社によってその算出方法が異なります。
また、算定基準は非公開ですが、自賠責基準に近い金額の慰謝料金額が算出されます。
弁護士基準は裁判所基準とも呼ばれており、弁護士が慰謝料を算出する時に用います。
過去の判例をもとにした基準であり、3つの基準のなかでは慰謝料が最も高額になることが多くあります。
もし相手方から提示された慰謝料の金額に納得がいかなかったり、あまりにも低すぎると思った場合は弁護士に相談しましょう。
弁護士法人みずきでは、相談者さまが適切な慰謝料を受け取れるよう尽力いたします。
(2)弁護士費用特約を利用できる
弁護士法人みずきでは、弁護士費用特約を利用することができます。
弁護士費用特約とは、自動車に関する事故に遭った場合に、弁護士への依頼費用をご自身やご家族が加入する保険会社が代わりに負担する自動車保険の特約のことをいいます。
弁護士費用特約を利用した場合、交通事故の解決にかかる費用は一定金額まで(上限は300万円程度のことが多いです。)保険会社から支払われることになり、自動車保険の等級が下がることもありません。
弁護士費用特約が役に立つ場面は、主に二つあります。
一つ目は、ご自身が被害者になってしまい、弁護士に依頼するケースです。
ご自分に一切過失がない場合だけでなく、相手方とご自分の双方に過失がある場合であっても弁護士費用特約を利用できます。
ただし、無免許運転や飲酒運転など、ご自身の重大な過失によって事故を起こしてしまった場合は利用できません。
二つ目は、相手方が任意保険に加入していない場合です。
事故の相手方が保険に加入していないことで、納得のいく損害賠償金を受け取れない可能性があります。
すなわち、相手が任意保険に加入していない場合には、相手方が任意保険に加入できないような経済状態である可能性や、そもそも交通事故を起こしても被害者に損害を賠償する気がない可能性があります。
そうすると、十分な損害賠償を得られる場合は少ないといえるため、弁護士費用を支払って弁護士に交渉を依頼しても、かえって赤字になるおそれがあります。
しかし、弁護士特約を利用すると、弁護士費用を支出する必要がなくなるため、赤字になるおそれを回避することができます。
弁護士費用特約を利用するには、ご自身やご家族が加入する保険に弁護士特約が付いている必要があります。
多くの方が弁護士費用特約付きの保険にご加入されているようですので、ご自身の保険にも本特約が付いているかを今一度確認されることをお勧めします。
(3)必要な手続や交渉もすべて任せられる
弁護士法人みずきは、バイクの事故に関するトラブルの解決実績が豊富です。
加害者側の保険会社の示談交渉や後遺障害等級認定の手続、訴訟対応など、これまでも様々なバイクの事故を解決に導いてきました。
交通事故に強い弁護士が、相談から解決まで一貫したサポートを提供できることが当事務所の強みです。
必要な書類の取り寄せ等、ご依頼者様にご協力をいただかなければならない場面もありますが、手続や交渉は全てお任せいただけます。
また、弁護士法人みずきは、交通事故に関する相談を無料で承っています。
そして、着手金がかからずにご依頼を受けております。
つまり、当事務所では、成功報酬制を導入しており、ご依頼時にまとまったお金は必要ありません。
このように、バイクの事故に数多く対応してきたベテランの弁護士に、金銭面のご心配なくご相談いただけ、その後の交渉等に至るまでフルサポートを受けていただけます。
(4)出張に対応している
弁護士法人みずきでは、出張相談にも対応しております。
バイクの事故では、大きな怪我を負ってしまうケースも少なくありません。
少しでも相談者さまに身体的・精神的負担がなくご相談いただくために、出張でのご相談も承っています。
ご希望の方は、ご予約の際にお気軽にお申し付けください。
3.バイク事故に関するよくある質問
バイクの事故に遭ってしまった場合、その後の対応方法や弁護士への相談の仕方についてお悩みではありませんか。
バイク事故を迅速に解決するにはいくつかポイントがあります。
では、バイクの事故に関するよくある質問を踏まえながらそのポイントについてご説明します。
(1)怪我が重傷で法律事務所に行けなくても依頼できるのか?
バイクの事故によって重傷を負い、長期間入院したり外出が難しかったりする方もいらっしゃるかと思います。
その場合、来所によるご相談ではなく出張相談という手段もあります。
自宅にいながら弁護士に相談できますので、ご自身への負担を抑えることができます。
当事務所でも出張相談を行っておりますので、外出が難しい方もご安心ください。
(2)自分自身は軽症と感じているがそれでも通院するべきなのか?
ご自分では軽症だと思っていても、まずは病院を受診しましょう。
バイクの事故が原因の怪我は、事故当時は痛みを感じていなくても時間が経つにつれて症状が悪化し、思わぬ怪我を負っていたことが後で判明したり、後遺症を負うということが多くあります。
また、交通事故によって怪我をした場合は相手方の任意保険会社に対して損害賠償金の請求が可能です。
損害賠償金を受け取るためには、医師による診断が欠かせません。
そのため、事故に遭ったらすぐに病院へ行きましょう。
また、途中で通院をやめてしまうと怪我が治らなかったり、本来であればもらえたはずの損害賠償金を受け取れなかったりと、満足いく結果が得られなくなってしまう可能性があります。
自分の判断で通院をやめたり期間を空けて通院したりせず、医師の指示のもと通院しましょう。
(3)ドライブレコーダーをつけていなくても交渉できるのか?
相手方と交渉する際、ドライブレコーダーの映像は必須ではありません。
もし映像があれば有力な証拠となりますが、なくても交渉は可能です。
バイクではドライブレコーダーを設置していないことも多いですので、代わりに事故の現場の写真を撮るのも有効な方法です。
もし余裕があれば、事故直後の双方の車両の停止状況などを写真に撮っておきましょう。
まとめ
バイクの事故に遭ってしまった場合、納得のいく結果を得るためには適切な判断が欠かせません。
弁護士は、法律の専門家として、また交渉のプロとしての経験と知識を生かして相談者さまが抱える問題に真摯に向き合います。
小山市でバイク事故でお悩みの方は、一人で抱え込まずに弁護士法人みずきにお気軽にご相談ください。
交通事故でこんなお悩みはありませんか?
交通事故に遭ってしまったけど、
保険会社・相手方とどんな風に対応
すればいいのかわからない・・・
後遺症があるためきちんと賠償を
受けたいけど、後遺障害認定申請や
示談交渉などさっぱりわからない・・・
- ✓ 事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階の方でも安心してご相談いただけます。
- ✓ 治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。
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