栃木でバイクの事故に遭ったらどうすればいい？対処法と注意点を解説

「バイクで事故に遭ってしまったが、対応方法がわからない」
「バイク事故に遭い、相手方との交渉がうまくいかない」

突然バイク事故に遭ってしまうと、どのように対応すれば良いかわからず混乱してしまいますよね。

今回は、栃木でバイク事故に遭った際の対処方法と注意するポイントについてご説明します。

栃木県内や周辺地域にお住まいの方の参考になれば幸いです。

１．栃木でバイク事故に遭ってしまったら弁護士法人みずきへご相談ください

バイクで事故に遭ってしまった場合、高い確率でお怪我をしてしまいます。

そうすると、事故後は、通院と並行して相手方や保険会社と連絡や示談金の請求等を行わなければなりません。

交通事故に遭った後の心身ともに大変な時期に相手方や保険会社とやりとりをすることは大きなストレスになります。

ご自身で対応することもできますが、交通事故の手続に強い弁護士に依頼することで、安心して通院や治療に専念することができます。

弁護士法人みずきは宇都宮市と小山市に事務所を構えており、これまで多くの交通事故の対応を行ってきました。

栃木県内でバイクの事故に遭ってしまったら、弁護士法人みずきにご相談ください。

（１）営業時間

営業時間は、平日9:30～21:00、土曜9:30～18:00になります（ご予約いただければ、日曜・祝日の相談も可能です。）。

ご相談の方法は、事務所にお越しいただくほか、電話相談や出張相談も行っています。

交通事故による怪我で外出が難しい方もお気軽にご相談ください。

（２）費用

弁護士法人みずきでは、交通事故についてのご相談を無料で承っております。

突然交通事故に遭ってしまい、不安に感じる方もいらっしゃると思います。

当事務所の弁護士が親身にお話をお聞きしますので、お気軽にご相談ください。

また、ご依頼いただく場合、原則として着手金などの初期費用はいただいておりません。

最後に、相手から受けた賠償金の中から報酬金を清算することになりますし、その金額も弁護士が介入することで増額した慰謝料の一部に収まることがほとんどです。

また、ご自身の保険に弁護士費用特約がついている場合は、することで弁護士費用の負担を軽減またはゼロにすることもできます。

ご相談の際にお気軽にお申し付けください。

２．バイクの事故に遭った時にやるべきこと

バイクの事故に遭った時、その後どのような対応をするかによって受け取ることができる賠償金の金額が変わり得ます。

被害者が適正な賠償金を受け取るためにはどのように行動すれば良いのでしょうか。

ここでは、主に4つのポイントをご説明します。

（１）警察に事故の届出をする

事故に遭ったら、まずは警察に通報しましょう。

もし加害者側から通報しないようにと頼まれても必ず通報しましょう。

なぜなら、警察に通報しないと、違法であるだけでなく、交通事故事件として処理されない結果、適切な金額の賠償金を受けられなくなる可能性があるからです。

警察に通報することで、事故の場所や時間、当事者の車両の種別等を記録した交通事故証明書の発行を受けることが可能になります。

これにより、交通事故の発生事実を証明することができます。

さらに、警察が事故現場の検証をすると、実況見分調書が作成されます。

この実況見分調書は、たとえば事故の態様等を証明するのに役立つもので、過失割合に争いがある場合等に重要になります。

以上のことから、事故に遭ったら必ず警察に通報して事故の届出をするようにしましょう。

（２）ドライブレコーダーなどの証拠を保存しておく

ドライブレコーダーの映像は、事故の状況を客観的に証明する重要な資料です。

設置している場合は映像のバックアップを取り、消えないようにしておきましょう。

また、もし可能であれば、事故直後の当事者の車両等の状況を写真に撮っておくと、後で必要になった時に役立ちます。

（３）軽傷であっても病院に行く

事故に遭って怪我をしたら、すみやかに病院を受診しましょう。

この時、接骨院や整骨院ではなく、まずは整形外科を受診することが大切です。

バイクは身体が車体で守られていない分、事故に遭うと思わぬけがや後遺症を負うことになりやすいため、たとえ事故直後は軽傷だと感じていたとしても、必ず病院を受診するようにしましょう。

病院を受診し、医師の診断を受けることが、後に賠償金を請求するときにも重要になってきます。

（４）弁護士に交渉を依頼する

交通事故の賠償金について相手方と交渉する際、どのような損害がどの程度認められるのかに争いが生じます。

特に、慰謝料の算定基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。

このうち、弁護士基準によることが、最も高額の慰謝料金額が算定される可能性がありますが、これは、弁護士に依頼したときにのみ適用されます。

相手方の保険会社が算定する慰謝料や自賠責基準により算定される慰謝料は、弁護士基準で算定される慰謝料金額に遠く及ばないことがほとんどです。

そのため、弁護士に交渉を依頼し、弁護士基準で慰謝料を含む損害賠償金額を交渉することで、より多くの賠償金を得る可能性が高まります。

３．バイクで事故に遭った後に注意するべきこと

バイク事故に遭った後の行動は、注意するべき点がいくつかあります。

もし知らないまま対応を進めてしまうと、後で後悔してしまうかもしれません。

そこで、以下では注意するべきポイントを3つご説明します。

（１）自己判断で通院をやめない

治療の頻度や内容は、医師と相談をしながら続けましょう。

交通事故による怪我で相手方に請求できる費用は、治療費や通院交通費、入通院慰謝料、後遺傷害慰謝料などがあります。

これらの賠償金を受け取るためには、医師による診断と適切な治療が欠かせません。

しかし、自己判断で通院をやめてしまうと、十分な治療をうけられず、適切な賠償をもらえなくなってしまう可能性があります。

また、「一旦病院に通うのをやめたけれどやっぱり通院しよう」と通院を再開しようとしても前回の受診から間隔が空くと、事故による怪我が続いていると判断ができなかったり、治療をやめたことで悪化をしたと判断される可能性があります。

必要な治療を受け、適切な賠償を得るためにも、交通事故で怪我をしたら医師の指示に従い継続して通院するようにしましょう。

（２）安易に示談書にサインをしない

治療をしたけれども症状の改善が見込めず、後遺症が残ってしまうこともあります。

このような診断を受けた場合、後遺障害等級の認定申請をすることを検討しましょう。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を相手方等に請求することができます。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって負った怪我が後遺障害として残ったことによる、被害者の精神的損害を賠償するものであり、逸失利益とは後遺障害が残らなければ得られたであろう将来の収入のことです。

後遺障害等級認定の申請方法には、事前認定と被害者請求の二種類があります。

事前認定は、加害者側の任意保険会社が必要書類の準備をしてくれて、それを提出する方法です。

この方法によると、被害者は後遺障害診断書を準備するだけで良いので、手続上大きな負担はありません。

しかし、加害者側に手続きを任せるため、被害者は提出する書類の内容を事前に確認することができません。

そのため、被害者にとっては、不利な書類が提出されるのではないかなどの不安が残ります。

これに対して被害者請求は、被害者自身で書類を準備して相手方の自賠責保険会社に提出する方法です。

資料の収集に手間や時間がかかりますが、提出する書類をすべて事前に確認できるため、認定に有利な書類を収集、選別し、安心して手続きを進められるというメリットがあります。

そこで、弁護士法人みずきでは、被害者請求により、後遺障害等級認定の申請を行うことをお奨めしています。

もちろん、おひとりで膨大な資料を精査し準備することは困難なことが多いことから、被害者請求の申請のお手伝いもさせていただいております。

弁護士法人みずきは、交通事故に関する相談を無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

まとめ

バイク事故に遭ったときは、まず警察に通報することが大切です。

そして、怪我をしたら、たとえ軽症であっても、必ず病院を受診しましょう。

弁護士法人みずきは、交通事故に関するご相談を無料で承っております。

ご自身の負担を減らすためにも、お一人で悩まずに弁護士法人みずきにご相談ください。

経験豊富な弁護士によるアドバイスをさせていただくことはもちろん、手続や交渉もすべて代行いたします。