過払金返還請求とは？手続の流れや疑問について弁護士が解説！

「過払金があると思うんだけど、一度法律事務所で調べてもらいたい」
「過払金返還請求の時効が迫っているから、一刻も早く弁護士に相談したい」

ご自身に過払金があると思い、過払金返還請求を弁護士に相談しようとお考えの方もいるのではないでしょうか。

過払金返還請求では、複雑な引き直し計算や貸金業者との交渉を要するため、実績のある弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人みずきでは、過払い金返還請求に精通している弁護士が在籍しておりますので、安心してご相談していただけます。

１．過払金返還請求は弁護士法人みずきへご相談ください

当事務所では、過払金返還請求において以下の3つの強みがございます。

・相談料無料
・過払金返還請求の実績が豊富
・平日夜間、土日祝日の相談も可能

それぞれの強みについて順にご説明します。

（１）相談料無料

弁護士法人みずきでは、過払金返還に関するご相談を無料で承っておりますので、些細なお悩みでもお気軽にご利用いただけます。

・過払金が発生しているのか、過払金の発生金額がわからない

・過払金返還請求を弁護士に依頼したいけど、どの弁護士が自分に合っているかわからない

など、当事務所では過払い金に関するお悩みを抱えている方に対して、ご相談者様のご意向に沿った解決策を提案させていただいています。

無料でご相談いただくことにより、ご相談者様の疑問や不安を少しでも解決できるかもしれません。

また、一度弁護士とお話しいただくと、弁護士の実際の印象なども知っていただけます。

ご自身に合った弁護士を選択するためにも、一度無料の相談をご利用になってはいかがでしょうか。

（２）過払金返還請求の実績が豊富

当事務所では、過払金返還請求において豊富な実績を持った弁護士が皆様を手厚くサポートいたします。

過払金返還請求においては、過払金の返還交渉や裁判などで弁護士の経験が重要となります。

また、過払金返還請求権は、借入れの完済時から10年で時効によって消滅することがあるため、早急な対応が必要なこともあります。

そのため、実績豊富な弁護士に依頼することでスムーズに手続を進めることができるでしょう。

過払金返還請求は、数多くの実績を持つ弁護士法人みずきにおまかせください。

（３）平日夜間、土日祝日の相談も可能

弁護士法人みずきは、平日夜間、土日祝日のご相談にも対応しておりますので、お急ぎのご相談も安心してご利用いただけます。

前述したとおり、過払金返還請求権は時効によって消滅することがあります。

そのため、ご相談者様の中には、時効が間近に迫っていて早急に手続を開始したい方もいらっしゃるかもしれません。

またお仕事のご都合上、ご相談者様の連絡が取れるタイミングが限られているケースもあります。

このような場合、弁護士法人みずきでは平日夜間や土日祝日にもご相談いただけますので、ご安心ください。

２．過払金が戻ってくるまでの流れ

過払金返還請求について、弁護士への相談から過払金が戻ってくるまでの流れを順にご説明します。

（１）弁護士へ相談・依頼

過払金に関してお悩みがございましたら、一度専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

当事務所では無料で相談を承っておりますので、どのような些細なお悩みでもお話しいただけます。

（２）債権者へ受任通知

ご依頼者様と契約を締結すると弁護士は、債権者に対して受任通知を発送するとともに、取引履歴の開示を求めます。

以降、債権者からの連絡は全て弁護士が窓口となります。

現在、借金を返済中であっても、弁護士が債権者に受任通知を送付すると、取立てや督促がストップします。

（３）過払金の調査

債権者からご依頼者様との間の取引履歴が開示されると、弁護士は取引履歴をもとに過払金が生じているか、どのくらいの金額が発生しているかを計算します。

これは、引き直し計算といい、借入れを行った日までさかのぼって、法定利率による利息の再計算をするものです。

引き直し計算はご自身で行うこともできますが、複雑であるため正確性に欠けてしまう可能性があります。

正確ではない過払金額を債権者に返還請求すると、本来取り戻せるはずの過払金が取り戻せないかもしれません。

専門家である弁護士にご依頼いただくことで、より正確な過払金を算出することができます。

（４）債権者へ請求・交渉、過払金の返還

過払金が生じていた場合は、債権者に対して返還を請求します。

債権者に対し返還を請求する場合は、弁護士が交渉を行います。

仮に債権者が返還に応じない場合は、訴訟を提起して過払金を回収します。

債権者との交渉や訴訟では専門的知識や実績が重要となります。

債権者との交渉もしくは裁判が完了すると、一定期間ののちに過払金が返還されます。

３．過払金返還請求についてよくあるご質問

過払金返還請求についてよくあるご質問について解説します。

（１）過払金返還請求をするとブラックリストに載るの？

過払金返還請求をご検討の方の中には、過払金返還請求を行うことでブラックリスト入りしてしまうのではないかと思われる方もいらっしゃいます。

ブラックリスト入りとは、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。

過払金返還請求をした場合、借金を完済しているかどうか、完済していないときは引き直し計算後に債務が残るかどうかによって、ブラックリスト入りするかどうかが分かれます。

借金を完済してから過払金返還請求を行う場合や、引き直し計算後に払いすぎた利息が借金の残額よりも多く、過払金を返済に充てることで借金の残額を完済できる場合は、事故情報が信用情報機関へ登録されることはありません。

しかし、引き直し計算後、払いすぎた利息を差引いても借金が残ってしまう場合は、任意整理の開始と扱われることから、信用情報機関に事故情報が登録される可能性があります。

不用意に過払金について債権者と話をすると、ブラックリスト入りの恐れがあります。

過払金の調査に着手する段階で、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

（２）借金返済中でも過払金請求はできるの？

現在借金を返済途中の場合でも、過払金返還請求を行うことができます。

過払金が発生しているのではないかと思いながら、借金返済中だと返還請求ができないと思い、過払金返還請求を諦める方もいます。

しかし実際は、借金を返済中でも過払金返還請求ができますし、借金を完済できる可能性があるほか過払金の回収も期待できます。

ただし先ほどご説明したとおり、場合によっては事故情報が信用情報機関に登録されるケースもあります。

そのため、まずは弁護士にご相談者様の債務の状況をご説明の上、過払金返還請求を行うかどうかをご検討ください。

（３）手元に債権者との取引履歴がないと過払金請求はできない？

通常、過払金返還請求では、債権者と債務者との取引履歴をもとに引き直し計算を行って過払金の有無や発生金額を算出します。

しかし、債権者との取引履歴が手元になくても、過払金返還請求はできます。

貸金業者には、取引履歴の開示を請求された場合、全取引履歴を開示する法的な義務があります。

そのため、仮にご自身の手元に債権者との取引履歴がなかったとしても、開示請求を行えば取引履歴が開示されるため、必要に応じて過払金返還請求ができるのです。

債権者に対して取引履歴の開示請求を行うことに不安を感じられている場合は、弁護士にご相談ください。

まとめ

過払金の返還請求を検討されている方は、専門家である弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

弁護士法人みずきでは、過払金に関する豊富な実績を持つ弁護士が無料で相談をお受けしています。

また、平日夜間や土日祝日のご相談にも対応しておりますので、早急な手続開始をご希望の場合でも安心してご利用いただけます。

秘密厳守でお話をお聞きしますので、お気軽にご連絡ください。