交通事故問題の実績多数！下野市周辺でお困りの方は弁護士法人みずきへ

「下野市付近で交通事故の問題について相談できる弁護士を探している」
「怪我の通院等があり、保険会社との交渉に余裕がない」

突然交通事故に遭ってしまうと、どうすれば良いかわからず不安になってしまいますよね。

交通事故問題では、被害の状況や今どんな段階にあるかによって対応の仕方が異なります。

今回は、これまで交通事故問題に数多く対応してきた弁護士法人みずきについてご説明します。

当事務所の強みやよくある交通事故の相談内容についても記載しているため、下野市周辺にお住まいの方やお勤めの方は参考にしてみてください。

１．下野市で交通事故の悩みを抱えている方は弁護士法人みずきへ

弁護士法人みずきは小山駅から徒歩1分程度の所に栃木小山事務所があり、下野市からは電車で15分程度です。

営業時間は、平日は9:30～21:00、土曜は9:30～18:00です。

当事務所では、交通事故被害者を専門に対応し、多くの問題を解決してきました。

交通事故問題は、被害者と加害者では解決の方向性が異なります。

そのため、被害者のみに対応を限定することで被害者側特有の問題をより深く追求できるのです。

では、交通事故問題に関する当事務所の強みについて具体的にご説明します。

（１）安心の費用体系

当事務所は着手金無料・交通事故に関する相談は相談料が無料です。

費用の支払方法は成功報酬制にしているため初期費用がかからず、経済的負担を軽減できます。

また、ご依頼の際は弁護士特約も利用できます。

弁護士特約とは、交通事故の被害者になった時、弁護士に依頼・相談するための費用を補償してくれる自動車保険の特約です。

もしご自身が加入している保険にこの特約が付いている場合はご利用が可能ですので、より費用の負担を抑えられます。

保険会社によってはご家族が加入者でも特約を利用できる場合があるため、あらかじめ保険会社に確認していただくことをおすすめします。

（２）実績多数

当事務所には経験豊富な弁護士が多数在籍しています。

これまで対応してきた事件では、むちうちや高次脳機能障害などの重度後遺障害、死亡事故など幅広く取り扱ってきました。

また、交通事故問題でよく起こる示談金の増額や後遺障害認定などの実績も豊富です。

例えば、当初提示された示談金200万円から1900万円まで増額したケースや、後遺障害非該当と判断されていたところ、併合6級に認定されたケースもあります。

相手方の保険会社から最初に提示される金額は、相場よりも低いことがよくあります。

当事務所のベテランの弁護士が間に入り、適切な金額になるよう交渉しますので、安心してご依頼ください。

（３）相談者さまのご都合に合わせた対応

当事務所は平日は21時まで、土曜日も18時まで営業しています。

予約していただくことで日曜日や祝日の相談も可能です。

また、交通事故に遭われた場合、入院の必要や外出が難しいこともあると思います。

その際は、オンライン相談や出張相談もご利用いただけます。

交通事故の相談は全国に対応しているため、ご来所が難しい場合はお気軽にお申し付けください。

（４）相談のタイミングに制限はなし

当事務所では、交通事故発生直後から対応可能です。

初期対応に不安がある方もご安心ください。

相談に来ていただくタイミングに制限は設けていないため、どの段階でもご相談可能です。

２．交通事故のトラブルを弁護士に相談するケースとは

交通事故のトラブルとして、どのような相談が多いのでしょうか。

ここではよくあるケースについて4つご説明します。

（１）初めての交通事故でどうすればいいのかわからない

交通事故にあった際の対応方法に不安がある場合は、一人で抱えずに弁護士に相談するのがおすすめです。

突然交通事故に遭ってしまうと、どうすればいいのかわからず困る方も多いのではないでしょうか。

しかし、適切な対応方法を取れば、被害者側が損をするような結果を避けられます。

相談の際は、事故の状況や加害者側の対応、怪我や体調不良があるかなど、できるだけ詳しく話しましょう。

細かく状況を把握できれば、弁護士もより良い対応方法を提示しやすくなります。

（２）治療費を打ち切ると言われた

交通事故に遭い治療費の支払を受けている場合、保険会社が病院側に直接費用を支払います。

しかし、治療を続けているうちに保険会社側から治療費を打ち切ると言われることもあります。

打ち切りを受け入れてしまうと、自費で治療を受けなければなりません。

もし自費での治療をしたくない場合、以下のような対応方法があります。

• 治療費の支払の継続を求める
• 治療をやめ後遺障害等級認定を申請する

医師の意見書（医療照会回答書）を提出することで、治療費の支払を継続してもらえる場合があります。

また、治療をやめると治療費の支払は無くなりますが、後遺障害等級認定を受けることで、この先の補償を受けられます。

どちらの方法を取る場合も医師の診断が必要になるため、あらかじめよく確認しておきましょう。

治療費の打ち切りと言われると焦ってしまうかもしれませんが、「打ち切り＝一切支払いが無くなる」というわけではありません。

打ち切り後に自費で治療した分は、示談交渉の際に保険会社に対し、請求していくことが可能です。

（３）後遺障害等級認定を受けたい

後遺障害等級認定には、二つの方法があります。

一つ目は、加害者側の保険会社に対して被害者自身が請求する方法（被害者請求）です。

この方法は、必要になる書類が多いため手間はかかりますが、必要十分な資料を収集し、提出することが可能です。

二つ目は、加害者が被害者に支払った分の損害賠償金を、加害者が自身の保険会社に対して請求する方法（加害者請求）です。

被害者請求よりも手続は比較的簡単ですが、資料の収集も保険会社に任せてしまうことになるので、不十分なまま後遺障害申請がされてしまうおそれがあります。

どちらの方法でも、後遺障害等級認定を受けるためには医師から「症状固定」と診断を受け、後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

加害者請求ではこの診断書を保険会社に提出するだけで事足りますが、被害者請求ではさらにレントゲン画像等の必要書類を準備して提出しなければなりません。

手続は面倒ですが、被害者請求の方が被害者の希望するペースで確実に費用を受け取れるためおすすめです。

しかし、これらの作業をすべて被害者自身が行うにはかなりの手間と労力がかかります。

そこで、弁護士に依頼することで必要な書類の用意や保険会社とのやり取りなども一貫して任せられるのです。

（４）保険会社・相手方との対応に不安がある

保険会社や事故の相手方とのトラブルとして、例えば以下のようなケースがあります。

• 症状固定の診断について、保険会社に過去の事例を持ち出して判断を迫られた
• 示談金の交渉が進まない
• 相手方の対応に納得がいかない

後遺障害等級認定には、医師による診断が不可欠です。

保険会社によっては過去の事例を持ち出して判断を迫ってくる場合もありますが、落ち着いて対応することが大切です。

まずは医師に相談して判断を仰ぎましょう。

また、中には交渉に応じようとしない加害者がいたり、相場よりもかなり低い額の示談金を提示してくる保険会社もいたりします。

法律の専門家である弁護士が間に入って交渉することで、加害者に対ししかるべき対応を取らせたり、適切な額まで示談金を増額したりできるのです。

まとめ

弁護士法人みずきは、相談者さまに寄り添った対応に努めています。

おかげさまで多くの方にご依頼いただき、多くの交通事故問題を解決してきました。

不安なことがあれば、まずは弁護士法人みずきへお気軽にご相談ください。