交通事故と医療過誤はどのように起こるのか？共同不法行為と競合不法行為について

１．医療過誤はどのように起こるのか
２．裁判所はどう考えているのか
３．すべてが上記の考え方になるというわけではない

１．医療過誤はどのように起こるのか

不運にも交通事故に遭ってしまい、お怪我を負った場合、ほとんどの方が病院へ通院することになると思います。

そこで大多数の方がきちんと治療をし回復を見ることになりますが、極まれに、通院先の病院で医療過誤に遭ってしまうということもあり得ます。

たとえば、交通事故にあって頭を打ったため、病院に搬送されたとします。

しかし、同病院の医師は、レントゲンを撮ったのみでCTもMRIも撮らずに、被害者を帰宅させてしまいます。

この被害者が実は頭蓋骨骨折に伴い、動脈損傷等を負っていた場合、数時間後には容態が急変し、救命措置が間に合わなければ、不幸にもお亡くなりになってしまうこともあり得るのです。

（１）賠償責任は誰にあるのか

さて、このような場合、賠償の責任を負うのは誰になるでしょうか。

そもそもの原因を作ったのは、間違いなく交通事故です。

したがって、事故の加害者に責任の一端があるのは確かです。

他方で、医師が病原を見逃さなければ、こんな不幸な結果にはならなかったかもしれません。

そういう意味では、医師にも責任はあり得ます。

では、たとえば上記のように交通事故と医療過誤が連続して起こり、結果として1000万円の損害が発生したとします。

このとき、被害者は

①事故加害者と病院に対して、1000万円請求できる
②事故加害者には1000万円の○％、病院には残りの1000万円の●％と分けて請求できる

という2種類の請求方法が考えられます。

①の考え方を「共同不法行為」

②の考え方を「不法行為の競合（競合不法行為）」といったりします。

（２）被害者にとってメリットがあるのはどちらか

上記の考え方のうち、被害者にとってメリットがあるのは①の方でしょう。

なぜなら、被害者は、どちらを相手にしても満額の請求が可能となりますから、あえて別々に２つの請求をする必要がなくなります。(もちろん、どちらか一方から満額を受け取れば、他方への請求はできなくなります。)

②の方は、どちらが何％悪いか判断できない以上、請求すること自体が困難です。

また、たとえば病院に1000万円を請求した際に、病院から「うちは50％しか責任がないから、半分しか支払わない」という反論を受けることになってしまいます。

そうすると、示談交渉も裁判提起も、二重の苦労となってしまいます。

２．裁判所はどう考えているのか

では、裁判所はこの点をどう考えているのでしょうか。

実は、ここについては紆余曲折いろいろな判断がありました。

しかし、ちょうど上に出したように、事故による動脈損傷を見逃した事案について、最高裁判所は、①の考え方でOKと判断しました（最判平成13年3月13日）。

裁判所が言い分を要約すると以下のとおりです。

例のような場合、被害者は、放置すれば死亡するほどの傷害を負ったが、搬送先病院で適切な治療がなされればかなり高い確率で救命できた。
すると、交通事故と医療事故とのいずれもが、被害者の死亡というひとつの結果を招いており、結果について相当因果関係があるといえる。
そうであるとすれば、交通事故と医療事故を別々に分けて責任判断することは相当ではない。

ここにある「相当因果関係」の判断は、一般用語の「因果関係」とは異なり、法的評価を含むものですので、一概には言えませんが、ざっくりといえば、「交通事故によって死亡してもおかしくない怪我を負った」「医療事故によって、その死亡の危険が実現してしまった」という2つの関係が密接に絡み合っているため、別々に分けることはできないということです。

事故加害者と医師との間で、それぞれの責任の割合はありますが、それは被害者には関係ない、当事者同士の中で解決しろ、という判断になります。