主婦の休業損害に関する近年の裁判の傾向について解説！
１．主婦の休業損害を請求する前提
休業損害と聞くと、実際に仕事を休まないと発生しないものと考えられがちです。
しかし、炊事、洗濯、掃除、育児などの家事労働も仕事として認められていますので、交通事故により満足に家事ができなくなってしまった方は、お気軽に当事務所にご相談下さい。
主婦の休業損害を請求するにあたっては、①他人のために家事をしていること、②実際に行っている仕事（パート・アルバイト、正社員、家業の手伝い等）の年収が、平均年収を超えないことが必要です。
①は、自分の生活のためにされる家事は労働力として看做さないことを意味しています。
また、②は、実業での休業損害と家事での休業損害の二重取りができないことを意味しています。
逆にいうと、①及び②の前提を満たす場合は、家事就労に支障をきたしている場合がほとんどですので、主婦の休業損害について、適切な賠償が受けられるように進めていきましょう。
２．最近の裁判例の傾向
直近３年の裁判例をみると、以下のような傾向が見て取れます。
（１）賃金センサス（平均年収）の増額傾向
女性の社会進出が進んでいることもあり、女性の平均年収は、平成２５年は３５３万９３００円、平成２６年は３６４万１２００円、平成２７年は３７２万７１００円と増加傾向にあります。
主婦の休業損害は、家事労働力を女性の平均年収に見立てて算出しますので、女性の平均年収が増額する分、主婦の休業損害は増額する傾向にあります。
（２）高齢者の減額傾向
高齢者の方は、お子さんが成人して独立していたり、家事のお手伝いをする方が周りにいたりすることが多いためか、全体的に主婦の休業損害が低くなる傾向があります。
近年、高齢者の減額傾向が多く見られるのは、どの程度家事に支障をきたしているかを厳密に測ろうとする傾向が強いためだと思われます。
高齢者の減額傾向があるといっても、軽々に請求を諦めるべきではありません。
高齢者でお一人暮らしであったとしても、ご近所に住むお孫さんの面倒をみているなどの事情を説明し、実態に則した主婦の休業損害を受け取れるよう、進めていきましょう。
（３）休業割合のパーセンテージ化
高齢者の方は、お子さんが成人して独立していたり、家事のお手伝いをする方が周りにいたりすることが多いためか、全体的に主婦の休業損害が低くなる傾向があります。
近年、高齢者の減額傾向が多く見られるのは、どの程度家事に支障をきたしているかを厳密に測ろうとする傾向が強いためだと思われます。
高齢者の減額傾向があるといっても、軽々に請求を諦めるべきではありません。
高齢者でお一人暮らしであったとしても、ご近所に住むお孫さんの面倒をみているなどの事情を説明し、実態に則した主婦の休業損害を受け取れるよう、進めていきましょう。
（４）症状固定時期に後遺障害等級に従った喪失率に合わせる傾向
（３）は、後遺障害等級に従った労働能力喪失率に合わせられる傾向があります。
後遺障害等級１４級の場合は５％、１２級の場合は１４％の労働能力喪失率が適用されます。
労働能力喪失率とは、症状固定日以後に家事労働力に支障を生じる割合をいうため、症状固定日直前の休業損害の発生の有無や休業割合のパーセンテージに多く影響します。
後遺障害等級は、主婦の休業損害にも多分に影響を及ぼすため、当事務所では、適切な等級認定を得られるよう後遺障害等級認定申請に力を入れています。
３．裁判例の詳細
主婦の休業損害の裁判例を、以下にいくつか挙げます。
（１）東京地方裁判所判決平成２６年４月１５日
・受傷：頭部外傷（治療期間５ヶ月，後遺障害等級14級9号）
・請求：２７２９万１８０５円 ⇒ 認定：８４万９２３６円
・算定方法：賃セ全年齢日額9650円×28日＋9650円×50％×120日
（２）東京地方裁判所判決平成２８年１０月１２日
・受傷：頚椎捻挫（治療期間１１ヶ月，後遺障害等級14級9号）
・請求：２４１万８４３２円 ⇒ 認定：６６万５１９４円
・算定方法：賃セ全年齢日額9697円×20％×343日
（３）大阪地方裁判所判決平成２７年８月２７日
・受傷：頚椎捻挫、外傷性腰痛症（治療期間１年，後遺障害等級14級9号）
・請求：８７万７５６２円 ⇒ 認定：６１万２２５６円
・算定方法：賃セ全年齢日額9718円×70％×90日
（４）大阪地方裁判所判決平成２９年１月３１日
・受傷：頸椎捻挫（治療期間１年５ヶ月,後遺障害非該当）
・請求：１４２万４００１円 ⇒ 認定：７１万７２６８円
・算定方法：賃セ年齢別日額7839円×80％×3ヶ月＋7839円×50％×3ヶ月＋7839円×20％×10ヶ月11日
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