変形障害における労働能力喪失率とは？後遺障害についても解説

１．後遺障害とは
２．労働能力喪失率について
３．裁判例ではどのようになっているのか
まとめ

１．後遺障害とは

後遺障害とは、必要な治療を行ったにもかかわらず完治せずに残存してしまった障害のことです。

これらは、一般的に労働能力の喪失を伴うとされています。

たとえば、むちうち受傷後に頚部に根強い痛みが残ってしまった場合には、その痛みのせいで今後仕事に支障が生じるでしょう、という考え方です。

そして、これによって将来の収入にも影響が出るため、これを補填するものが逸失利益というものです。

２．労働能力喪失率について

交通事故による後遺障害を判断するのは、まずは自賠責保険になります。

自賠責保険は、労災保険の後遺障害等級を準用しており、この等級表には下図の通り、各等級に労働能力喪失率が定められています。

障害等級	労働能力喪失率
第１級	１００％
第２級	１００％
第３級	１００％
第４級	９２％
第５級	７９％
第６級	６７％
第７級	５６％
第８級	４５％
第９級	３５％
第１０級	２７％
第１１級	２０％
第１２級	１４％
第１３級	９％
第１４級	５％

多くの場合、この表に記載されている労働能力喪失率を参考に損害額の認定がされることになりますが、後遺障害の内容によってはそうでない場合があります。

後遺障害等級には、各部位の変形障害が載っています。

たとえば、鎖骨骨折により曲がって癒合してしまった場合には、以下に該当する可能性があります

１２級５号	鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤に著しい変形を残すもの

また、背骨の圧迫骨折等の場合には、その変形の程度によって以下に該当する可能性があります。

６級５号	脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
８級２号	脊柱に運動障害を残すもの（脊柱に中程度の変形を残すもの）
１１級７号	脊柱に変形を残すもの

もっとも、これらに代表される変形障害は、必ずしも上記の等級表に対応する労働能力喪失を認められない場合があります。

これは、「変形しているだけであれば、仕事に支障がないのではないか」と考えられてしまうためです。

たとえば、８級２号に該当する場合、等級表上は４５％の労働能力喪失があると考えられますが、加害者側保険会社は５％や１４％など、著しく低い労働能力喪失率しか認めないと主張してくることが珍しくありません。

３．裁判例ではどのようになっているのか

この点の裁判所の考え方も様々です。

直近の裁判例に限ってみると、８級の場合でも２０％から２５％の労働能力喪失と認定している例が多いようです。

しかし、適切な主張と立証ができれば、等級どおりの能動能力喪失が認められる場合もあります。

さいたま地裁平成２７年４月７日判決は、８級の脊柱変形障害について４５％の労働能力喪失を認めました。

認定の骨子は以下の通りです。

「原告は、平成２５年４月から平成２６年４月まで、本件訴訟の準備等のため休学し、日本に戻り、平静２５年６月から８月まで、週５日間、１日８時間、１時間に１回休みを取りながら、電話オペレーターの派遣従業員として働いた」

「原告は、留学中、アルバイトをし、カフェテリア等で働いたが、重いものを持つことができないこと等のため辞めて、現在は、週５日、１日に３、４時間、大学の図書館でアルバイトをしている」

「原告は、左半身の腰あたりから足の指先にかけてしびれ、胸椎の部分（背中）の鈍痛がある。同じ姿勢で座っているのは１時間程度が限界であり、大学の授業でも１時間程度経過したところで中座している。また、２０分位立っていると愛が張った感じになる。自動車の運転は、４０分程度で腰が痛くなる」

「原告は上記の認定のとおり、アルバイト及び大学での授業に支障を生じているのであり、胸椎圧迫骨折後の脊柱の変形が器質的以上により脊柱の支持性と運動性の機能を減少させ、局所等に疼痛を生じさせ得るものであることを考慮すると、原告の労働能力喪失率は、後遺障害８級に相当する労働能力喪失率４５％と認めるのが相当である」

本件裁判例は、被害者である原告の、日常生活やアルバイト等における支障を細かく認定した上で、これらの支障が生じている以上、労働能力喪失率は低くないと判断し、４５％が相当と判示しました。

これは、被害者側の立証活動が功を奏した例であり、非常に参考になる裁判例です。