本部による売上予測について
＜売上予測、売上モデルの説明＞
フランチャイズに加盟しようとする方は、本部のノウハウや信用の下に商売をして、十分な収入を得たいと考えるから加盟店として本部と契約するのであって、赤字になってまでフランチャイズの加盟店として商売をしようと考える人はそうはいません。
しかし、加盟店になろうとする方には、経営の未経験者も多くいます。むしろ、本部には、未経験者でも安心して店舗経営ができるような経営ノウハウを培ってきているはずですから、経営の未経験者がフランチャイズシステムに多く参加することは当然といえます。
このような場合、契約を締結するに際して、加盟店となろうとする方が注目するのは、加盟店としてフランチャイズに参加した場合、自分がどれだけの売上を上げられるかではないでしょうか。こういったニーズがあることから、通常フランチャイズの契約を締結する場合には、事前に「フランチャイズに加盟したらおよそ～円くらいの売上になる。」といったモデル例や売上予測の説明がされることが通常です。売上予測は、新規店舗の周辺の立地条件、競合状況、店舗の規模（床面積、駐車スペースの有無、広さ）等の情報に基づいてはじき出されます。
＜売上予測に関する問題＞
売上予測についてよく問題となるのが、フランチャイズ契約時に本部から売上予測の説明を受け、それを信頼してフランチャイズ契約を締結し出店したが、予測を下回る売上しか上げられなかった、というケースです。
まず、既に記載したとおり、売上予測は、経営未経験者の多い加盟店になろうとする方にとってみれば、フランチャイズ契約を締結するかどうかを決定する重要な要素の１つといえます。また、本部側は、これまでのフランチャイズシステムを運営してきたという実績と経営ノウハウがありますから、経営未経験者の多い加盟店になろうとする方にとってみれば、本部が算出した売上データに対する信頼が大きくなり、これに頼らざるを得ないという構造があります。
このように、本部側と加盟店側には圧倒的な情報格差があるのが通常ですから、本部側は、加盟店になろうとする方に対して、適正な情報を開示する義務を負うと考えることになります。そうすると、この売上予測の算出方法が杜撰なものであれば、本部側に情報提供義務違反があることになり、本部の提供した売上予測を大幅に下回る売上しか上がらなかった場合、損害賠償請求やフランチャイズ契約の解除を主張することが可能になります。
ただし、加盟店になろうとする方の経営に関する知識が乏しいとはいえ、本来、加盟店は本部とは別個の独立した営業主体ですから、経営に関する責任を負います。このような観点から、安易に本部の売上予測を信頼した場合、加盟店に発生した損害の一部は、本部に請求できない場合もあります（過失相殺）。加盟店になる方も、一度出店したら基本的には自分で店舗を経営するわけですから、少なくとも、立地条件や周辺の状況を事前に見て回る等して、自分なりに集客が見込めそうかを検討することが大切です。
