交通事故の相談はいつしたらいいの？弁護士に相談するメリットを解説

「交通事故の相談はいつしたらいいのか」
「弁護士に相談すべきタイミングがいつなのか知りたい」

交通事故に遭われた方の中には、どのタイミングで弁護士に相談しようか迷っている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、交通事故の相談のタイミングやメリット等についてご紹介します。

１．交通事故の相談のタイミングとメリット

交通事故の相談のタイミングはいくつかあります。

主な相談のタイミングは以下のとおりです。

タイミングごとに、相談のメリットについてご紹介します。

（１）事故の直後

相談のタイミングで迷ったら、まずは事故直後に相談するのがおすすめです。

このタイミングでの相談には、主に以下のメリットがあります。

順にご説明します。

＃１：その場で示談に応じるリスクを回避できる

事故直後に弁護士に相談することで、その場で示談に応じるリスクを回避できます。

加害者によっては事を大きくしないために、その場で示談を提案してくる場合がありますが、絶対に応じてはいけません。

一度示談が成立してしまうと、治療が長引き、示談した金額よりも大きい金額の賠償を受けられるはずだったとしても、追加で請求することができなくなってしまいます。

弁護士に相談することで、不利な条件で示談に応じてしまうことを回避でき、今後の法的対応に関する包括的なアドバイスを受けることができます。

＃２：通院や治療に関する適切なアドバイスを受けられる

弁護士に相談することで、通院や治療に関する適切なアドバイスを受けられる点がメリットです。

事故直後に目立った外傷や自覚症状がない場合でも、事故後少し時間が経ってから症状が現れる場合があります。

事故直後に医療機関で診察を受け、その後も適切な治療を受けなければ、事故と怪我の因果関係を立証できず、適切な賠償を得られない可能性もあるのです。

このタイミングで弁護士に相談することで、受診すべき医療機関や通院のタイミング等のアドバイスを受けることができますので、適切な賠償を得られる可能性を高めることができます。

（２）治療の開始後

治療が開始したタイミングで相談することもできます。

このタイミングで弁護士に相談する主なメリットは、以下のとおりです。

順にご紹介します。

＃１：必要な検査や通院頻度についてアドバイスを受けられる

必要な検査や通院頻度についてアドバイスを受けられます。

治療の過程は、損害賠償請求の内容に大きな影響を及ぼすので、この期間に適切な対応をとることが大切です。

たとえば、通院頻度が極端に少ないと、慰謝料の算定上の治療期間は短いものとされて、慰謝料の金額が減額されてしまう可能性があります。

また、治療の終了後にも何らかの症状が残存した場合には、後遺障害等級の認定申請を行うことが考えられますが、適切な等級の認定を受けるためには、一般的に6か月以上にわたって適切な頻度で通院・治療を行っていたことが求められます。

そのため、症状に応じて、適切な後遺障害等級の認定を受けるための治療や通院頻度に関するアドバイスが受けられることも大きなメリットです。

＃２：治療費の一括対応の打ち切りに対して適切な対処ができる

治療費の一括対応の打ち切りに対して適切な対処ができます。

相手方の保険会社が一括対応をしている場合であっても、治療開始から日数が経過すると、一括対応の打ち切りを打診してきます。

しかし、打ち切りを打診されても、治療の継続が必要な場合は、一括対応の延長を交渉する必要があります。

弁護士に相談すれば、相手保険会社と治療継続の必要性や相当性についての交渉を依頼できるため、場合によっては一括対応の延長が期待できます。

（３）症状固定の診断後

症状固定の診断後に相談することも考えられます。

このタイミングでの相談のメリットは3つあります。

順にご紹介します。

＃１：症状固定の時期が適切かどうか確認を依頼できる

症状固定の時期が適切かどうか確認を依頼できることがメリットです。

症状固定とは、治療を一定期間継続したあと、症状が一進一退の状態となり、治療の効果が上がらなくなった状態のことをいいます。

症状固定の診断が出るのが早い場合、後遺障害等級の認定審査で治療が不十分と判断され、等級非該当となる場合があります。

弁護士に法的な観点から、症状固定の時期が適切かどうかについてのアドバイスを受けることで、適切な後遺障害等級の認定につながります。

なお、症状固定の意義については以下の記事でも詳しく解説していますので、合わせてご参照ください。

症状固定とは何？重要性やその後の流れについてご説明します

＃２：後遺障害診断書の内容のチェックを受けられる

症状固定となった場合、残った症状について後遺障害等級認定の申請をすることが可能です。

弁護士に依頼することにより、この申請の際に提出する後遺障害診断書の内容のチェックを受けられます。

等級認定の審査の際には、主に後遺障害診断書の記載内容によって症状がどのようなものかなどが判断されるため、適切な等級の認定を受けるためには、後遺障害診断書の記載内容は重要です。

適切な等級認定を受けるために必要なポイントを押さえた記載となっているかを専門的な観点からチェックを受けられるため、等級認定の可能性を高めることができます。

なお、後遺障害診断書の作成をしてもらう際のポイントや注意点については、以下の記事も参考になります。

症状固定後の診断書って何？後遺障害診断書の作成時のポイントと受け取った後の流れ

＃３：後遺障害等級の認定申請に必要なサポートを受けられる

症状固定後に弁護士に相談・依頼することで、後遺障害等級の認定申請に必要なサポートを受けられる点もメリットです。

後遺障害等級の認定を受けるためには、申請時にさまざまな書類を提出する必要があります。

専門家に相談すれば、書類の入手経路や作成方法について的確な助言を受けることができます。

後遺障害等級の認定申請の方法については、以下の記事でも取り上げていますので、ぜひご覧ください。

後遺障害等級認定の被害者請求とは？メリット・デメリットと主な流れを解説

（４）後遺障害等級の認定後

後遺障害等級の認定を受けた後も弁護士に相談・依頼することができます。

このタイミングでの相談のメリットは以下のとおりです。

順にご紹介します。

＃１：認定結果が適切かどうかの確認を依頼できる

認定結果が適切かどうかの確認を依頼できるのがメリットです。

後遺障害等級の認定結果に応じて受け取ることができる賠償金額が変わりますので、適切な認定結果かどうかについて疑問がある場合には、弁護士に相談するとよいでしょう。

後遺障害診断書の不備等によって実際の症状よりも低い等級が認定されたり非該当と判断されたりすることがあるので、必ずしも認定結果が正しいとは限りません。

認定結果が適切かどうかよくわからないという場合にも、弁護士に相談してみましょう。

＃２：認定結果に不服がある場合には異議申立てを依頼できる

認定結果に不服がある場合は、結果に対する異議申立てをすることができます。

ただし、認定結果を覆すためには、新たな資料の提出やそれに基づく主張・立証を行っていく必要があります。

異議申立ての手続には専門的な知識が求められるため、弁護士に一任することがおすすめです。

（５）示談交渉の開始時

示談交渉が始まったタイミングで弁護士に相談することで、以下の2つのメリットがあります。

順にご紹介します。

＃１：保険会社が提示する示談金額が適切かどうかチェックを受けられる

示談交渉が始まると、保険会社は事故態様や被害状況等に応じて示談金額を提示してきます。

弁護士に相談することにより、提示された金額が妥当かどうかのチェックを受けることができます。

任意保険会社は任意保険基準で慰謝料を算定するのが一般的ですが、専門知識や実務経験がなければ、適切な金額相場かどうかを判断することは困難です。

保険会社が被害者の損害を低く見積もって示談金の提示を行う場合があるため、金額が適切かどうかの判断がつかない場合には、弁護士に相談することがおすすめです。

＃２：示談交渉を一任できる

相談のうえ、弁護士の基準で相場から低い金額の提示であることが分かった場合には、弁護士に依頼することにより、保険会社との示談交渉を一任できます。

保険会社は交渉のプロなので、専門知識や交渉の経験を持っていない人が交渉をすると、不利な内容で示談が成立する可能性があります。

弁護士に示談交渉を依頼すれば、法的な専門知識と豊富な実務経験に基づいて交渉を行うため、被害者に有利になるように示談を進めることが可能です。

また、被害者はストレスなく日常生活に専念できる点も大きなメリットです。

２．早期に弁護士に相談すべき理由

交通事故に遭ったら、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

相談が遅くなるほど、不適切な対応をしてしまうリスクが高いです。

不適切な対応をすることによって、怪我等と事故の因果関係を証明できずに賠償金を得られなくなる場合があります。

相談が早ければ、その後の対応を見越したアドバイスやサポートを早い段階から受けることが可能です。

また、示談が成立してしまうと、原則としてこれを覆すことはできないため、示談内容が固まる前に、交渉の可否等を相談することが大切です。

３．弁護士に相談するメリット

交通事故の相談を弁護士にすることでさまざまなメリットがあります。

主なメリットは以下の5つです。

順にご紹介します。

（１）治療・通院に関するアドバイスを受けられる

弁護士に相談すれば、治療や通院に関するアドバイスを受けられます。

適切な賠償金を請求するためには、病院で治療をしっかり行うことが大切です。

治療や通院に要した費用は示談交渉において加害者側に請求を行うため、領収書を保管しておくことなど、治療期間中の注意点についても細かくアドバイスを受けることができます。

（２）示談交渉を有利に進められる

弁護士は法的な交渉の専門家なので、加害者側との示談交渉を有利に進められます。

特に賠償金に大きく影響する過失割合の主張をするには、十分な資料収集と分析を要するため、専門家である弁護士にこれらを任せられることが強みです。

弁護士は、被害者側が有利になるために必要な要素を熟知しているため、納得のいくまで検討を重ね、解決を図ることができます。

（３）示談交渉を任せられる

弁護士にそのまま示談交渉を任せられる点もメリットです。

相談時に事故状況や被害状況等を共有しているため、スムーズに示談交渉に臨むことができます。

弁護士に交渉を任せることで、治療等に専念できるので、ストレスなく日常生活を送ることが可能です。

なお、後遺障害が残った場合は、後遺障害等級の申請等も弁護士に任せられます。

（４）賠償金の増額が期待できる

弁護士に示談交渉を依頼することで、賠償金の増額が期待できます。

弁護士が依頼者を代理して示談交渉を行うことで、裁判所（弁護士）基準を適用して慰謝料を算出することが可能になります。

賠償金の算定基準の中で最も高額に慰謝料を算出できる裁判所（弁護士）基準を適用できますので、最終的に受け取れる賠償金の増額が期待できるのです。

まとめ

交通事故に遭ったら、なるべく早く弁護士に相談しましょう。

相談するタイミングが早いほど、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まります。

また、示談交渉を弁護士に依頼すれば、有利に交渉を進められるようになるので、解決までのサポートを受けるのがおすすめです。

弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、事故の被害に遭われた方はお気軽にご相談ください。