示談金の受け取り方法とは？治療開始からの流れや主な注意点を解説
「示談金はどのような流れで受け取るのか」
「示談金を受け取るときにどこに注意すればよいのか」
交通事故の被害者の中には、示談金の受け取り方がわからずに困っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、示談金を受け取るまでの流れや注意点、示談金に納得がいかないときの対処法等についてご紹介します。
１．示談金を受け取るまでの流れ
示談金を受け取るまでの流れについてご紹介します。
主な流れは以下のとおりです。
- 治療を行う
- 示談交渉を始める
- 過失割合や示談金を決める
- 示談金が振り込まれる
治療開始から示談金の振込までの一連の流れを確認しておきましょう。
（１）治療を行う
まずは、治療に専念しましょう。
治療の途中で示談交渉を始めてしまうことは避けなければなりません。
一度示談が成立してしまうと、後から症状が悪化しても再度示談交渉をすることはできないからです。
むちうちなどの比較的軽症の場合には、相手方の保険会社が治療費の一括支払いの打ち切りを打診して示談交渉を持ちかけてくる場合もあります。
しかし、治療の必要性や治療計画は医師が判断することであって、保険会社が判断することではありません。
そのため、完治もしくは症状固定（治療を継続しても完治が見込めない状態）となるまでは示談交渉を始めないことが大切です。
症状固定かどうかについては、医師だけでは判断がつきにくい場合もありますので、まだ症状が残っているにもかかわらず保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合には、弁護士にも相談することをおすすめいたします。
（２）示談交渉を始める
完治もしくは症状固定となったら、加害者側と示談交渉を始めます。
示談交渉の相手方は、加害者の任意保険の加入の有無によって変わる点に注意が必要です。
加害者が任意保険に加入している場合は、その保険会社が示談交渉の相手方となります。
一方で、加害者が任意保険に未加入の場合は、示談交渉の相手方は加害者本人となるため、直接加害者本人と交渉をすることになります。
いずれの場合も交渉には専門的な知識が求められるので、弁護士に相談することをおすすめします。
（３）過失割合や示談金を決める
示談交渉が始まったら、まずは事故の状況証拠をもとに過失割合を決めます。
加害者の過失が100%の場合もあれば、被害者に過失が認められることもあります。
過失割合に応じて示談金額が変わるため、被害者に過失が認められると受け取れる示談金額が減少する可能性があります。
過失割合は示談金額を決定する上で重要な意味を持つことになるので、適切な主張や証拠の提出に努めましょう。
双方が納得したら、次に算定基準に基づいて示談金を決めます。
示談金を決める算定基準については以下の記事で詳しく解説しているので、そちらをご参照ください。
（４）示談金が振り込まれる
示談が成立したら、指定口座に示談金が振り込まれます。
示談交渉の相手方が保険会社である場合には一括払いが基本ですが、相手方が任意保険に未加入の場合などには、分割払いによって支払いを受けることもあります。
その際には、振込方法や期日などに関するトラブル、支払いが滞ってしまうリスクも発生するので、示談金の支払方法に関しても示談交渉時に明確にしておきましょう。
２．適切な示談金を受け取るための注意点
適切な示談金を受け取るうえで注意しなければならないことがあります。
主な注意点は以下の3つです。
- 過失割合が適切か確認する
- 相手側の提案に安易に応じない
- 示談書を作成する
順にご紹介します。
（１）過失割合や算定基準が適切か確認する
適切な示談金を受け取るためには、過失割合や賠償金の算定基準が適切か確認することが大切です。
相手保険会社は加害者側の立場で交渉をしてくるため、被害者に不利な条件を突きつけてくる可能性があります。
過失割合が1割変わるだけで、請求できる賠償金の金額が大幅に変動するので、過失割合が提示されたら、事故の状況証拠を踏まえた上で、過失割合が適切かどうか判断しましょう。
また、提示された過失割合や示談金額が適切であるかどうかの判断が難しい場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
（２）相手側の提案に安易に応じない
相手側の提案に安易に応じないことが重要です。
先ほど述べたように、一度示談が成立すると、示談交渉をやり直すことは原則としてできません。
相手方の保険会社は、被害者に不利な提案をしてくる可能性があることを念頭に置いて、示談交渉に臨みましょう。
（３）示談書を作成する
示談の合意が成立すれば、その内容については示談書を作成しましょう。
賠償の項目や金額を確認するためにも重要ですが、示談金が分割払いで支払われる場合には特に注意が必要です。
示談金の分割払いでは、主に相手方の支払いが滞るリスクがあります。
相手方の支払いが滞った際についての定めがなければ、裁判所に訴えを提起し、勝訴の確定判決を得た上で差押えなどの強制執行手続を経て示談金の回収を行わなければなりません。
また、強制執行が常に奏功するとは限らず、訴訟コストもかかることから、簡便な解決方法とは言えません。
そのため、賠償金について分割払いでの示談をする場合には、最低限、以下の項目は書面に記載しておく必要があります。
- 毎月の分割払いの金額（分割金）
- 支払期限
- 支払いが滞った場合の期限の利益喪失条項
- 遅延損害金の定め
示談書の不備や漏れ等が気になる方は、弁護士に内容を確認してもらうことがおすすめです。
３．提示された示談金に納得がいかないときの対処法
提示された示談金に納得がいかないときは、弁護士に相談しましょう。
弁護士に交渉を依頼することで、交渉がスムーズに進行することが期待できます。
また、算定基準の中で最も高額となりやすい弁護士基準で示談交渉を進めることができるので、示談金額の増額も見込めます。
治療期間中や示談交渉時に相手方本人や保険会社とやり取りをすることは精神的にも大きな負担がかかるため、治療から示談金の受け取りまでの一連の流れを弁護士に一任することをおすすめします。
４．示談成立前にお金が必要な場合の対処法
長期的な治療や高額治療等によって費用がかさみ、示談成立前にお金が必要になる場合もあるかもしれません。
そのときは、以下の方法を検討してみましょう。
- 相手方任意保険会社に治療費を負担してもらう
- 相手方自賠責保険会社に仮渡金を請求する
- 被害者が加入している保険を利用する
順にご紹介します。
（１）相手方任意保険会社に治療費を負担してもらう
相手方任意保険会社に治療費を直接負担してもらうことができます。
基本的には、交通事故による治療費は加害者側の任意保険会社が直接病院に支払うことが多いです。
事故後、相手方の任意保険会社に通院している病院を伝えて、必要書類を提出することで治療費を負担する必要がなくなります。
ただし、治療が長引くと、相手方任意保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。
治療を継続する必要がある場合、その旨を保険会社に説明し、引き続き治療費を負担してもらいましょう。
（２）相手方自賠責保険会社に仮渡金を請求する
相手方の自賠責保険会社に仮渡金を請求する方法もあります。
この制度を利用することで、示談成立後に受け取れる損害賠償金の一部を前払いしてもらうことが可能です。
被害者の怪我の状態に応じてあらかじめ金額は定められているので、申請後すぐに支払いを受けられます。
なお、仮渡金として受け取った金額の方が、実際に受け取れる慰謝料・賠償金より高くなることがあるので、この場合には慰謝料・賠償金との差額は返さなければならない点に注意しましょう。
（３）被害者が加入している保険を利用する
被害者自身が加入している保険があれば、自身の保険会社から保険金を受け取ることもできます。
保険会社は、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険など交通事故に備えた保険商品を提供しています。
契約内容に事故の損害に対する補償が組み込まれている方は、一度保険会社に連絡してみましょう。
まとめ
示談交渉の進め方は、加害者が任意保険に加入しているかどうかで流れが異なります。
また、示談金は一括支払いが一般的ですが、特に相手方が任意保険に未加入の場合などは分割払いになることもあります。
その際には、支払いが滞るリスクもありますので、受け取り方法については示談交渉で納得するまで話し合いましょう。
示談交渉では専門的な知識や豊富な実務経験が必要になるため、なるべく弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人みずきでは、交通事故に関する相談を無料で受け付けておりますので、示談金額の妥当性や示談交渉の進め方に関する悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください。
交通事故でこんなお悩みはありませんか？
交通事故に遭ってしまったけど、
保険会社・相手方とどんな風に対応
すればいいのかわからない・・・
後遺症があるためきちんと賠償を
受けたいけど、後遺障害認定申請や
示談交渉などさっぱりわからない・・・
- ✓ 事故発生直後からのご相談・ご依頼に対応しています。どの段階の方でも安心してご相談いただけます。
- ✓ 治療中のアドバイスから後遺障害認定申請、その後の示談交渉や訴訟対応までサポートいたします。
