債務整理中にお金を工面する方法は？任意整理中と個人整理での対処法

「債務整理中にお金に困ったらどうしたらいいのか？」
「債務整理中にお金を工面する方法があるのか？」

債務整理を検討している方で、債務整理後にもしお金に困ったときどうしたらいいのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

債務整理の手続中には原則として新たな借入れをすることができないため、借入れ以外の方法を検討する必要があります。

本記事では、債務整理中にお金に困ったときの対処法について、主に任意整理と個人再生の場合にとりうる方法をご紹介します。

１．債務整理中は借入れが困難な理由

債務整理中は、原則として新たな借入れをすることはできません。

債務整理をすることにより、信用情報機関に事故情報が登録されるため、借入れの審査に通ることは厳しくなります。

そのため、一般の貸金業者や金融機関から新規で借入れできる可能性はかなり低いです。

最悪の場合、闇金に手を出してしまうケースも考えられますが、契約内容や取立ての過酷さなどのリスクが高くなる可能性があります。

お金に困っているからといって闇金から借入れをするのはおすすめしません。

２．債務整理中にお金を工面する方法

債務整理によって返済の負担が軽減されたとしても、急にまとまったお金が必要になるケースも十分考えられるでしょう。

具体的には、病気や怪我などで長期療養する必要が生じたり、家族の進学などの事情が生じたりと、様々です。

先ほども述べたように、新規の借入れができない以上、それ以外の方法で工面する必要があります。

以下では、債務整理中にお金を工面する方法をご紹介します。

任意整理と個人再生で対処方法が異なるので、利用している手続に応じて使い分けましょう。

（１）任意整理中

任意整理中にお金に困ったときは、基本的には任意整理の手続内容を見直すことになります。

主な選択肢としては以下の3つです。

順にご紹介するので、任意整理の返済中の方は参考にしてください。

＃１：再和解を検討する

1つ目の選択肢としては、再和解を検討することです。

任意整理では、利息をカットした残りの元金を返済するスケジュールを組むことになりますが、月々の返済の負担が大きい場合は返済計画を見直すことで解消できる可能性があります。

たとえば、返済金額月5万の3年計画を月3万の5年計画に変更することで、月々の返済負担を軽減することが可能です。

返済計画の見直しを弁護士に相談してみましょう。

＃２：追加介入を検討する

任意整理では、整理する借金の債権者を選ぶことができます。

任意整理の対象以外にも債権者がいる場合、追加介入を検討してみましょう。

追加介入とは、任意整理の対象を増やして、返済の負担を軽減することです。

たとえば、3名の債権者がいて、1名を相手に任意整理をした場合、残りの2名の債権者に対しては従来どおりの返済をしなければなりません。

もし返済の負担が大きいと感じた場合、追加介入によって全ての債権者を相手に任意整理すれば、残り2名の債権者に支払う利息がカットされるため、返済の負担を軽減することが可能です。

もし債権者が複数いて、任意整理の対象となっていない債権者がいる方は、追加介入を検討してみてください。

＃３：自己破産・個人再生を検討する

任意整理の再和解や追加介入をしても返済が厳しいと感じたら、自己破産や個人再生を検討するのも1つの選択肢です。

自己破産はすべての借金の返済が免除される手続で、個人再生は裁判所に認めてもらうことで元金の大幅な減額が期待できます。

月々の返済の負担が任意整理のときよりも小さくなるので、自己破産や個人再生を検討してみましょう。

もっとも、自己破産と個人再生は、任意整理とは異なり、裁判所を介して行われます。

そのため、手続が複雑になり、裁判所への費用納付も必要となります。

また、手続を利用するための要件も細かく定められているので、すべての要件を満たさないと利用することができません。

これらの手続への切り替えを検討する際には、まずは弁護士に相談・確認することが望ましいでしょう。

（２）個人再生中

個人再生中にお金に困ったら、主に2つの選択肢があります。

どちらの方法も有力な解決手段です。

順にご説明します。

＃１：ハードシップ免責を検討する

個人再生中の方は、ハードシップ免責を検討してみましょう。

ハードシップ免責とは、債務者の責めに帰することができない事由によって返済が極めて困難な状況で、かつ4分の3以上の返済をしている場合に、残りの支払義務の免除を受けることができる制度です。

病気やリストラによって返済ができない状態であることかつ、4分の3以上の返済をしなければならないという厳しい条件はあるものの、該当していれば大きな恩恵を受けることができます。

あともう少しで完済という状況から一気に完済にもっていけるので、要件を満たしている方はハードシップ免責を受けられないか弁護士に相談してみましょう。

＃２：自己破産を検討する

個人再生をしても返済が厳しい場合は、自己破産を検討してみましょう。

自己破産をすれば、返済義務は全て免除されるため、お金に困ることを避けられます。

ただし、資産価値のある財産の所有権を失うなどデメリットもあるので、弁護士と相談した上で自己破産を行うのか検討してみてください。

まとめ

債務整理中に新規で借入れをすることは原則できません。

それでも貸付けをしてくれる業者は、闇金などのリスクが大きいため避けた方が良いでしょう。

もし、債務整理をした後にお金に困っている場合は、返済計画の見直しや個人再生・自己破産をすることも選択肢の1つです。

もっとも、これらの手続は裁判所を介して行われるため、手続が複雑化するだけでなく、専門的な知識や実務経験が要求されます。

そのため、手続の見直しや切り替えを検討する際には、弁護士へ相談することをおすすめします。

弁護士法人みずきでは、債務整理中のお金のトラブル等にも無料で相談を受け付けていますので、将来の返済で悩んでいる方はお気軽にご連絡ください。