クレジットカード払いは借金になるのか？支払いが滞ったときのリスクと対処法
「クレジットカードの残額は借金になるの？」
「クレジットカードの支払いができなくなったときはどんなリスクがあるのか？」
クレジットカードを利用している方の中には、支払いが滞って困っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、クレジットカード払いは借金扱いになるのかをはじめ、支払いが滞ったときのリスクや対処法についてご紹介します。
１．クレジットカード払いは借金になるのか
クレジットカード払いは、支払代金をクレジットカード会社に立て替えてもらい、後日支払う仕組みです。
そのため、クレジットカードを利用することは、一時的にクレジットカード会社に対して借金をしていることになります。
クレジットカードには、ショッピング枠（購入等で使用できる金額の上限）とキャッシング枠（クレジットカード会社からお金を借りられる金額の上限）が設けられていますが、どちらを利用してもクレジットカード会社に対して借金をしている状態になります。
特に、分割払いやリボ払いを利用すると、手数料が発生するので、継続して利用すると借金額がいつの間にか膨れ上がり、負担が大きくなりがちです。
クレジットカード払いを利用しても手元の現金は減らず、つい使いすぎてしまう恐れがあるため、使用頻度を管理することが大切です。
２．クレジットカードの支払いが滞ったときのリスク
クレジットカード払いの利用をすると、翌月以降にクレジットカード会社から請求がきますが、支払いをしない状態が続くことでいくつかのリスクが発生します。
支払滞納の主なリスクは以下の5つです。
- 督促が来る
- 信用情報機関に事故情報が登録される
- クレジットカードが解約される
- 未払い金額を一括請求される
- 強制執行が行われる可能性がある
支払滞納が続くと、生活に支障が生じることもあるので、注意しましょう。
（１）督促が来る
クレジットカードの支払いが滞ると、まずクレジットカード会社から督促状が届きます。
場合によっては、督促の電話がかかってくることもあるでしょう。
督促状を無視するのは非常に危険で、のちにご説明する強制執行にまで発展することがあります。
特にクレジットカード会社から頻繁にハガキが送られてくると、家族から怪しまれるおそれもあるため、督促を受けたら速やかに支払いを行うのが無難です。
支払いが困難な場合は、とりあえずクレジットカード会社に連絡をして、支払日の調整をしてもらうことをおすすめします。
クレジットカード会社も話を聞いてくれることもあるので、返済のめどがある場合は無視することなく支払日の交渉をしてみましょう。
（２）信用情報機関に事故情報が登録される
クレジットカードの支払いの滞納が長期間続くと、信用情報機関に事故情報が登録されます。
信用情報に傷がつくと言われますが、信用情報機関に事故情報が登録されることを指します。
約2週間支払いが滞ると信用情報に延滞の記録が残り、延滞期間が61日以上になると異動と記録されます。
この状態が続いている間（最長5年間）は、クレジットカードやローンの利用が制限されてしまうので注意しましょう。
クレジットカードやローンの申請が通らなくなってしまう事態を避けるためにも、督促を受けたら異動と記録される前に対応することが大切です。
（３）クレジットカードが解約される
クレジットカードの支払いが2か月程度滞ると、契約が強制解除される可能性が高いです。
強制解約をされると、クレジットカードが使えなくなるのは当然で、それまで貯めていたポイントも消失します。
さらに、信用情報機関に事故情報が登録されるため、他社のクレジットカードもしばらくは使えますがいずれ解約されることになるでしょう。
月々の支払いに登録しているカードが使用不可になると、それらの支払いも滞納することになるので、事前に支払方法を変更しなければなりません。
クレジットカードが解約されそうな方、あるいは解約された方で、家賃や光熱費等の支払いをクレジットカード払いにしている方は、口座振替やコンビニ払い等に変更しておきましょう。
（４）未払い金額を一括請求される
未払い状態が3か月ほど続くと、クレジットカード会社から一括請求されます。
クレジットカード会社から一括請求通知が内容証明郵便で届くのが一般的です。
一括請求通知を無視すると裁判を起こされる可能性が高まります。
裁判を起こされると法的な手段を取られるため、一括請求通知が届いた方は、速やかに弁護士に相談しましょう。
（５）強制執行が行われる可能性がある
クレジットカード会社からのアクションに対して何もしなければ、強制執行が行われる可能性が高いです。
強制執行が行われた場合、給料が差し押さえられるので、会社に借金の返済を滞納していることがばれてしまいます。
また、家族にも知られるおそれが高まるため、ご自身の立場が悪くなるかもしれません。
督促状や一括請求通知などの書類が届いたら、手遅れになる前に弁護士に相談してください。
３．クレジットカードの支払いが困難になったときの対処法
クレジットカードの支払いが困難になったときの対処法についてご紹介します。
主な解決方法は以下の3つです。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
家族や友人に立て替えてもらうのが最も穏便に解決できますが、困難な場合は債務整理を検討してみましょう。
（１）任意整理
任意整理は、裁判所を利用しない手続で、債権者と個別に利息制限法の引直し計算後の残高について、３～５年かけて返済する等の交渉をする手続です。
財産が処分されることなく、家族や会社に知られずに済むため、まずは任意整理を検討してみましょう。
（２）個人再生
個人再生は、現時点の収入や財産の状況からクレジットカードの返済が困難であることを裁判所に認めてもらうことで、借金を大幅に減額してもらうことができる手続です。
最大10分の1まで減額してもらうことができ、返済の負担を軽減することができます。
任意整理では返済できない場合やマイホームを手元に残したい場合に採用するメリットがあり、大幅に借金を減額したいときに検討してみましょう。
（３）自己破産
自己破産は、借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、返済義務を免除してもらう手続です。
クレジットカードの借金を0にすることができる点が大きな特徴で、免責許可が下りたらクレジットカード会社に対して返済する必要が無くなります。
しかし、メリットが大きい分、所有財産を処分されるなどのデメリットもあります。
選択肢の1つとして頭に入れておきましょう。
まとめ
クレジットカードの利用は一時的にクレジットカード会社に対して借金をしていることになります。
支払いの滞納は、大きなリスクを負うことになるため、督促状が届いたらなるべく早めに返済することがポイントです。
もし何らかの理由で支払いが困難な場合は、まずクレジットカード会社に相談して、支払日の調節を図りましょう。
そして、どうしても支払いができない方は、クレジットカードの支払いの負担を軽減するために、債務整理を検討することをおすすめします。
弁護士法人みずきでは、クレジットカードの支払いに関する相談を無料で受け付けております。
クレジットカードの支払いで困っている方は、お気軽にご相談ください。
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